「静岡新聞」浜岡原発停止１４年【検証・広域避難計画】 　2011年３月の東電福島第一原発事故の後、菅直人首相(当時)の決断で 浜岡原発が全停止してから14年経つ。「静岡新聞」で５月14日から18日 にかけて大特集が組まれた。 ［浜岡原発停止１４年「検証・広域避難計画」］ 注目される内容は次のようになっています。 14日 周辺11市町で再稼働容認は今年もゼロ 14日 広域避難計画で長野県へ430キロも移動するのが現実的なのか 15日 避難時間シミュレーションは10年以上見直しなし参考にならない 15日 30ｋｍ圏の屋内退避、要配慮者の避難は困難 16日 受入れ側の自治体では長期支援は困難 16日 県の避難者情報登録システムは実効性があるのか 16日 運転差止訴訟は20年以上も続く、いつ結論が出るのか 18日 福島からの広域避難者に聞く、ふるさと失うリスク負う 18日 １，２号機は廃炉確定だが放射性廃棄物の受け入れ容認市町なし 情報提供：上岡直見（環境経済研究所代表） スパム報告 .. 2025年05月27日 07:28   No.3260001

++ 新潟日報デジタルプラス　(大学生)…89回        「県の動向、今後も監視し続ける」 　　柏崎刈羽原発再稼働巡る県民投票条例請求の市民団体が報告集会 　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非について、県民投票条例の制定 を直接請求した市民団体が23日、新潟市中央区で報告集会を開いた。 　署名活動から県議会臨時会での条例案否決までの活動を振り返った請 求代表者らは「県が行う公聴会や意識調査などを今後も監視し続ける」 と語り、会を存続させる意向を示した。 　市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は、昨 年11月から署名活動を実施。 　法定数を大幅に上回る有効署名14万3196筆を集め、花角英世知事に直 接請求した。 (後略) （５月26日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋） https://www.47news.jp/12631612.html スパム報告 .. 2025年05月27日 07:34   No.3260002

++ 東京新聞　(社長)…3274回        イスラエル製ドローン入札 　　虐殺加担の愚犯すな 田原 牧（論説委員兼編集委員） 　「死か強制移住か」。パレスチナ自治区ガザの住民たちにイスラエル はそう迫っている。 　イスラエル軍の新作戦「ギデオンの戦車」が始まり、一昨年10月から のパレスチナ側の死者は５万３千人を超えた。３月からの封鎖で子ども の餓死も相次いでいる。民間人の飢えを「武器」とすることは国際人道 法が禁じている。 　イスラエルはこの間、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告や国連総会決 議を一切無視してきた。ならば、外交や経済関係で圧力を加えることが 国際社会の貴務だろう。 　ところが、である。国是に「平和主義」を掲げる日本の政府は何をし ようとしているのか。 　防衛省は本年度予算に自爆型の攻撃用小型無人機（ドローン）310機の 取得費を計上した。 　輸入品で、機種は一般競争入札で選ぶという。既に数機種の実証実験 （性能試験）を済ませた。機種選定と実験は別だというが、うち半数以 上がイスラエル製だ。 　イスラエルは1982年のレバノン戦争でドローンを実戦投入した「老舗」。 　ガザでも使われており、市民団体などはイスラエル製の導入が同国に よる虐殺や占領政策への加担につながるとして、入札からの除外を訴え ている。 　ふと思い出したのが、2003年の自衛隊のイラク派遣だ。 　米国の圧力で政府は「人道復興支援」名目で派遣したが、イラク戦争 に批判的だったアラブ世界では日本への懐疑が広がった。 　パレスチナ人も例外ではなかった。日本をパレスチナ和平の推進役と 信じてきたのに、当時の米ブッシュ政権を操り、和平に反対したネオ コン（新保守主義派）の側に立つのかと失望が広がった。 　そうした現地の視点を記事にするや、自衛隊幹部の一人から会いたい と連籍があった。なぜ自衛隊派遣がパレスチナ人に不評なのかを知りた いという。半ば常識だと思っでいたので、逆に驚いた。 　今回も無理解ゆえか。お金に色はないといが、稼ぎ方や使い方には色 がつく。兵器も同じだ。 スパム報告 .. 2025年05月27日 07:43   No.3260003

++ 東京新聞　(社長)…3275回        　ＩＣＪは昨年１月、イスラエルに集団虐殺を防ぐ手段を講じるよう求 める暫定措置命令を出じ、７月には占領や入植地建設は明白な国際法違 反だと断じた。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は11月、イスラエルのネタニ ヤフ首相らに戦争犯罪容疑などで逮捕状を出した。 　ＩＣＪもＩＣＣも現荏のトップは日本人だ。 　イスラエルが国内活動を禁じた国連パレスチナ難民救済事業機関（Ｕ ＮＲＷＡ）の保健局長も同様である。こうした人びとの地道な努力が国 際社会での日本への信用を担保している。 　イスラエル製ドローンの購入はそうした信用を水泡に帰しかねない愚 策であり、論外といえる。 　ネタニヤフ政権を支える極右政党の議員は先日「ガザで一晩に100人が 殺されても、世界の誰一人振り向かない」と放言した。 　ドローン購入の入札からイスラエル製を外すか否かの判断は、この放 言に対する日本政府の返答に等しい。 (５月26日「東京新聞」朝刊４面「視点」【私はこう見る】より) スパム報告 .. 2025年05月27日 07:51   No.3260004

++ 新潟日報デジタルプラス　(大学生)…90回        柏崎刈羽原発「作業中の人身事故が相次いでいることは遺憾」 　　原子力改革監視委員会が報告書 　東京電力が国内外の有識者を招いて組織している「原子力改革監視委 員会」は27日、報告書をまとめた。 　改革を評価する一方で「労働災害を含むヒューマンエラーなどのトラ ブル事象は依然として発生している」と指摘し、さらなる取り組みを求 めた。 　デール・クライン委員長（元米原子力規制委員会委員長）らは26日、 東電柏崎刈羽原発を視察。27日には東京都内で東電側と意見交換し、こ れらを踏まえて報告書をまとめた。(後略) 　　　　　　　　　　(５月28日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋) スパム報告 .. 2025年05月29日 07:11   No.3260005

++ 共同通信　(課長)…176回        原発「乾式貯蔵施設」新設を許可　原子力規制委、女川と高浜 　原子力規制委員会は28日、東北電力女川原発（宮城県）と関西電力高 浜原発（福井県）で、使用済み核燃料を空気で冷やしながら保管する 「乾式貯蔵施設」の新設計画を許可した。 　乾式貯蔵施設はプールで冷やした燃料を「キャスク」と呼ばれる金属 容器に入れ、空気の自然対流で冷やす。規制委は３月、新規制基準に適 合していると判断し、経済産業相への意見聴取や一般からの意見公募を 実施していた。 　女川では燃料69体を収納したキャスクを最大20基設置し、2028年３月 に運用開始する計画。 　高浜では燃料24体を収納したキャスクを最大22基設置し、2027年ごろ に運用開始する計画。　　　　　　　　　(５月28日「共同通信」より) スパム報告 .. 2025年05月29日 07:19   No.3260006

++ 東京新聞　(社長)…3276回        柏崎刈羽原発の問題点を考える集会 永田町 　　避難計画「置き去り心配」 　国や東京電力が再稼働を目指す東電柏崎刈羽原発 （新潟県）の問題点 を考える集会が26日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。登壇し た県民らが、原発事故が起きた際の避難計画の実効性に疑間を投げかけ た。(中略) 　この日の集会は、「原子力規制を監視する市民の会」など３団体が開 き、約40人が参加。(中略) 　県民らの有志団体の代表を務める桑原三恵さん(77)＝新潟市＝は、原 発５から30キロ圏内の住民が事故時にいったん屋内退避することが求め られていることに「被ばく線量は決して低くない。安全神話は許さな い」と訴えた。 　集会後、避難計画を了承しないように求める首相宛ての要望書と計１ 万783筆の署名を内閣府の原子力防災の担当者に手渡した。 　（浜崎陽介、荒井六貴）　 (５月27日「東京新聞」朝刊20面より抜粋) スパム報告 .. 2025年05月29日 07:29   No.3260007

++ 中国新聞デジタル　(小学校低学年)…6回        上関原発審査、新規制補正後に「開始」 　　規制委がボーリング訴訟で回答 　山口県上関町に原発建設を計画する中国電力が、地元の住民団体「上 関原発を建てさせない祝島島民の会」に予定地での海上ボーリング調査 を止めないよう求めた訴訟で、島民の会の弁護団は29日、上関原発の設 置申請の審査について、原子力規制委員会から「新規制基準を踏まえた 内容となるよう（中国電力による）補正等がなされた後に開始する」と 回答があったことを明らかにした。 　島民の会は、規制委の審査は進捗（しんちょく）状況が10年以上も不 明で、着工のめどが立たない中で海の埋め立て権を基に中国電力が調査 の正当性を主張するのは「権利の乱用」と指摘していた。 　同会の申し立てを受けた山口地裁岩国支部は４月、規制委に審査内容 の調査を依頼していた。 　規制委は、上関原発の設置申請は新基準の施行前であり、審査は「所 要の補正等がなされていないことから審査会合は開催されていない」と 回答。 　今後の開催見通しも「補正等がなされることが前提」とした。また新 基準への適合性審査は新設の上関原発でも可能だとした。 　中国電力は回答について「調査は新基準の審査に必要なデータを収集 するため。現時点で補正の予定はないが適切に対応する」としている。 　島民の会の弁護団は「中電は十数年も何もしていなかった。権利の乱 用が裏付けられた」と批判した。 　同支部ではこの日、第13回口頭弁論があり、小川暁裁判長が2025年度 中の判決言い渡しを目指すことを明らかにした。（加田智之） 　　　　　　　　　　　　　　　(５月29日「中国新聞デジタル」より) スパム報告 .. 2025年06月04日 08:11   No.3260008

++ 毎日新聞　(社長)…457回        ドイツ、イスラエル批判 メルツ首相 ガザ状況悪化で 　ドイツのメルツ首相は26日、パレスチナ自治区で軍事作戦を拡大して いるイスラエルについて「もはや目的が理解できない」と述べ、厳しく 批判した。 　ナチス政権時代のユダヤ人大虐殺(ホロコースト)への反省から、イス ラエル支持を貫いてきたドイツで、首相による異例の発言となった。 　メルツ氏は、歴史的経緯からイスラエル批判に尾は他国より慎重であ るべきだとしたうえで、「国際人道法が侵害されているのであれば、発 言しなくてはいけない」と語った。 　ガザでの子供らの犠牲増加に触れて「テロとの戦いとしてもはや正当 化できない」と強調し、人道状況の悪化は受け入れがたいとした。(後略) 　　　　　　　　　　　　(５月28日「毎日新聞」朝刊７面より抜粋) スパム報告 .. 2025年06月04日 08:21   No.3260009

++ 毎日新聞　(社長)…458回        【近事片々】より 　・数々の疑念封印した公安と地検の違法捜査再び認め。 　　まっとうな抑止力利かず暴走した公権力に全面敗訴の裁断。 　・「中小狙え」の作為に増して驚く「大企業だと警察のＯＢが 　　いる」の無為。いびつな抑止力利く天下り国家の異形。 　・100万人の留学生がもたらすは６兆円の経済効果と38万人の雇用。 　　排除の論理強める米大統領に届いているか。 　　　　　　　 　　　　　(５月29日「毎日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2025年06月04日 08:33   No.3260010