内閣支持率最低22％ 半数超が消費税減税要求 本社世論調査 　毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支 持率は22％と前回（４月12、13日実施）から２ポイント下がった。 　ほぼ横ばいだが、過去最低支持率（３月調査の23％）を更新した。 　不支持率は62％で前回（61％）とあまり変わらなかった。 　消費減税を求める意見は半数を超え、社会保障の財源確保を理由に消 費減税に慎重な姿勢を示す首相への支持は広がっていない。 　石破内閣が発足した昨年10月の調査で46％だった支持率は、徐々に 下落。 　今年３月の調査で首相の商品券配布問題を受け23％まで落ち込んだ。 　コメの価格高騰への政府対応や消費減税への政権内の消極的な姿勢に 支持が集まっていない。(後略)(５月19日「毎日新聞」朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2025年05月21日 06:55   No.3254001

++ 東京新聞　(社長)…3271回        日本の子どもの幸福度 　　36カ国中32位の低さ 前川喜平（現代教育行政研究会代表） 　14日に公表された国連児童基金（ユニセフ）の子どもの幸福度調査 で、日本の子どもの「精神的な幸福度」は36カ国中32位の低さだった。 　これには自殺率の高さが反映している。2024年の高校生以下の自殺者 数は529人で、2014年の330人から10年で１.６倍に増えた。15歳の死因の １位が自殺という国は先進７カ国（Ｇ７）では日本だけだ。 　一方、調査では日本の子どもの「身体的な健康度」は１位だった。乳 幼児死亡率や肥満児の割合の低さが反映している。 　しかし、日本の小中学校での病気による長期欠席者は年々増えている。 　2023年度は10万5838人で、1203年度の３万7431人から10年で３倍近く に増えた。増えたのは体の病ではない。心の病だ。 　不登校は34万6482人で、これも10年で約３倍に増えたが、その中には 診断を受ければうつ病などの精神疾患とされる子どもも含まれているだ ろう。 　子どもの自殺と心の病気と不登校は隣り合わせだと言ってよい。 　もちろん、自殺の原因が学校にあるとは限らない。 　しかし、学校が子どもの尊厳を守り、何でも相談できる人がいて、安 心できる居場所なら、自殺に追い込まれずにすんだ子どもは多いだろう。 　「まずは子どもを幸せにしよう。すべてはそのあとに続く」。イギリ スの教育者ニイルの言葉をかみ締めたい。 　　　　　　　(５月18日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年05月21日 07:02   No.3254002

++ 新潟日報デジタルプラス　(大学生)…86回        柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟、 　　「複合災害時に被ばく」と原告側が主張…新潟地裁で口頭弁論 　東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、全７基の運転 差し止めを求めた訴訟の第47回口頭弁論が19日、新潟地裁（鈴木雄輔裁 判長）であった。 　原告側は、原発事故に備えた県などの広域避難計画では自然災害と重 なる複合災害時に被ばくを避けることができないなどとし、「人格権侵 害の具体的危険が認められる」と主張した。　(後略) 　 　(５月19日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋) スパム報告 .. 2025年05月22日 05:51   No.3254003

++ 新潟日報デジタルプラス　(大学生)…87回        柏崎刈羽原発６号機の燃料装？取りやめを要請… 　　県内市民団体が東京電力新潟本社に文書提出 　東京電力が柏崎刈羽原発６号機で６月に核燃料の装？（そうてん）を 予定していることに対し、原発に反対する県内の三つの市民団体が20 日、東電新潟本社を訪ね、装？を取りやめるよう要請する文書を提出 した。 　要請を行ったのは「新潟を未来へつなぐ会」（川口宏代表）など。 　文書では、柏崎刈羽原発で緊急時に使う衛星電話で不具合が相次いで いると指摘。この問題で原子力規制委員会による追加検査が予定されて いることなどを挙げ、「燃料を装？できる段階にない」と訴えた。 　また、原子炉に燃料を入れるのは再稼働のためで、事故リスクも高ま るとして、再稼働の是非と同様に立地自治体などから同意を得る必要が あると主張した。　　 (５月21日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋) スパム報告 .. 2025年05月22日 08:02   No.3254004

++ 東京新聞　(社長)…3272回        いのちと人権を守る 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田 慧（ルポライター） 　18日。日本女医会に呼ばれて横浜に行った。第70回定時総会のあと 「冤罪と死刑〜人質司法の現状〜」のタイトルで話した。 　死刑囚・袴田巖さんの無罪判決と石川一雄さんの冤罪者のままの病 死。喜びと悲しみ。そのふたつがまだ強く残る 　同会会誌（５月号）の「巻頭言」は「冤罪を通して人権を考える」 （前田佳子会長）「冤罪は重大な人権侵害であり、その最たる場合が死 刑判決です。「人間の尊い生命を奪う不可逆的な刑罰について関心を持 ち、考えていただきたい」との訴えである。 　この会は1902（明治35）年に創立された。女性医師同士の交流や医学 の研究、普及ばかりか、男女共同参画の実現をも目指す、世界でもっと も古くからある女性医師の会だが、わたし不勉強だった。 　お医者さんにはこちらから教えてもらったり、お願いしたりする関係 だけで、呼ばれることなどなかった。 　が、交流会で何人かの女性医師とお話しして知らされたのは「さよう なら原発」の集会に参加されたり、夫婦別姓の運動で街頭に出ていたり は普通だったのだ。 　運動の中では「救急班」のお医者さんとしか交流がなかったが、その 日は、甲状腺の病気を患った福島の子どもを診てきたかたなども参加さ れていた。 　いのちばかりか、人権も守る医師との連帯。 　このことに思いが至らなかった自分が恥ずかしかった。 　　　　　　（５月20日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より） スパム報告 .. 2025年05月22日 08:11   No.3254005

++ ＭＢＣ南日本放送　(幼稚園生)…3回        九州電力の次世代革新炉計画巡り　脱原発団体が九電に申し入れ 　　鹿児島 　九州電力が新たな経営計画で「次世代革新炉の開発・設置を検討す る」と発表したことを受けて、「脱原発」を訴える市民団体が検討を中 止するようきょう23日、九州電力に申し入れました。 　九電に申し入れを行ったのは、「脱原発」を訴える市民団体です。 　九電は今月19日に発表した新たな経営計画の中に、脱炭素化のため「 新たな安全の仕組みを盛り込んだ次世代革新炉の開発・設置を検討する」 と明記しました。 　九電管内で現在稼働している原発は川内原発１・２号機と佐賀県の玄 海原発の３・４号機の合わせて４つで、玄海原発１・２号機はすでに廃 炉が決まっています。 　次世代革新炉の設置場所について九電は「決めていない」としていま すが、国のエネルギー基本計画が改定されたため、川内原発でも建て替 えが可能となっています。 　こうした中、市民団体は「危険性は変わらない」として、九電の池辺 和弘社長宛に次世代革新炉の検討を中止することなどを求める申し入れ を行いました。 　（ストップ川内原発!３・１１鹿児島実行委員会　向原祥隆共同代表） ：「安全そうな名前をつけても（今ある原発と）基本構造は変わらない。 安全性に努力するといっても自然の猛威には勝てない」 　次世代革新炉を巡っては薩摩川内市の市民団体が今月27日、田中良二 市長に建設への反対を求める要請を行うことにしています。 　　　　　　　　　　　　　　　(５月23日「ＭＢＣ南日本放送」より) https://news.yahoo.co.jp/articles/0ffcbc63b2002677f903c6b4ba8c830a4d64eca6 スパム報告 .. 2025年05月24日 09:01   No.3254006

++ 新潟日報デジタルプラス　(大学生)…88回        「過酷事故ないと言えるなら、原発は首都圏でもよいのでは」 　　長岡市長が県の被ばく線量シミュレーションで見解 　　柏崎刈羽原発の耐用年数踏まえた論点と説明 　県が公表した東京電力柏崎刈羽原発事故時の被ばく線量シミュレー ションが、福島第一原発事故並みの過酷事故を想定していないことに関 連し、長岡市の磯田達伸市長は22日の記者会見で「国や東電が福島のよ うな過酷事故があり得ないと断言できるなら、あえて柏崎刈羽に原発を 造る必要はなくなる。首都圏でもよいのではないか」と述べた。 　会見後、発言の趣旨について新潟日報社の取材に、「今後、柏崎刈羽 原発のリプレース（建て替え）の議論は当然出てくる。その時は関東圏 に近い所に造れば送電ロスもなく合理的だ」とし、柏崎刈羽原発の耐用 年数を踏まえた論点の一つだと説明。(後略) 　 　　　 (５月22日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋) スパム報告 .. 2025年05月24日 09:09   No.3254007

++ 北海道新聞　(中学生)…37回        【独自】「寿都に核ごみ処分場不適の火山」論文発表へ 　　ＮＵＭＯ、報告書に反映しない方針 　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に 向け、文献調査が行われた後志管内寿都町にある火山噴出物「磯谷溶岩」 を第四紀火山とする論文が25日に始まる日本地球惑星科学連合の大会で 発表されることが分かった。 　調査主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は取材に対し、この 論文が文献調査の対象となる新知見に「該当する」と認めた。 　第四紀火山は周辺15キロ以内が核のごみ最終処分場不適地となるが、 ＮＵＭＯは火山の中心が特定されていないなどとして文献調査報告書に は反映しない方針。(後略)　　　　(５月23日「北海道新聞」より抜粋) https://www.47news.jp/12617794.html スパム報告 .. 2025年05月24日 09:15   No.3254008

++ 東京新聞　(社長)…3273回        原発運転ルール延長の動き 　　投稿「ミラー」 　　　　　　　　　　　無職　砂山　洋一（76）（東京都東村山市） 　東京電力福島第一原発事故から14年が経過し、経済産業省が「最長 60年」だった原発運転期間を「60年超運転可能」に変更する動きを具 体化させる。 　この期間延長要求は、岸田政権が、原子力規制委員会が所管する原子 炉等規制法の一部を経産省が所管する電気事業法に移したことを契機 として“延長への道を開いた”と新聞が指摘。 　背景には、2023年に改正された電気事業法が今年６月に施工される 事情があるともいわれている。この延長が実現すれば、老朽原発をさら に酷使することになり、事故の危険性が増すことは子どもにもわかる 理屈で「危険度増幅措置」となる。原発の原子炉圧力容器は中性子を 浴び続けもろくなっていくことは、専門家でなくてもわかる話だ。 　原発の機器や配管などが時間とともに腐食し疲労で劣化するために、 運転期間の上限が設けられている。　再稼働に必要な対策工事の期間 設定も同じ理屈だ。審査基準に、事業者の「不適切な行為の結果」で 停止した期間は運転期間の上乗せ対象にしないとあるのが救いだが、 今回の法改正により「70年以上運転できる原発」も出てくる。世界では、 60年を超えて運転している原発は存在しない。 　経産省や電力会社が要求する「期間延長可能措置」は、安全上のリス クを増大させることは明らかだ。老朽原発の再稼働で国民生活の安全が 損なわれるとしたら、社会的な存在である電力会社もその責任が問われ 続けることになる。 （5月21日「東京新聞」朝刊５面「読者とともに」より） スパム報告 .. 2025年05月25日 08:39   No.3254009

++ 朝日新聞デジタル　(小学校中学年)…16回        柏崎刈羽原発6号機、安全対策工事と検査終える 8月にも態勢整備へ （表題のみ） 　　　　（5月24日 11時00分 「朝日新聞デジタル」発信） https://www.asahi.com/articles/AST5R42SGT5RUOHB00GM.html?iref=pc_ss_date_article スパム報告 .. 2025年05月25日 08:46   No.3254010