対米隷属を続ければ日本の繁栄と安全はない 　　米国は本気で日本を守ってくれない…77％世論 　　日本外交と政治の正体(559) 　　　　　　　　　　　　　　　孫崎 享 　第２次大戦以降、日本政府の米国に対する姿勢は、田中角栄内閣時代 を除いてほぼ一貫している。それは、米国に隷属していれば、「経済は 繁栄する」「軍事上の安全は保たれる」と信じてきた、ということで ある。 　もっとも、日米両国間の歴史的な事象を検証すれば、そんなことは決 してないのだが、ともかく日本政府、国民はそれを信じて米国隷属の道 を選択してきた。 　石破首相が２月上旬に訪米した際も、この姿勢は変わらず、石破首相 はトランプ大統領と密接な関係を築くことができたとアピールした。 　しかし、トランプ大統領は４月８日の「共和党全国議会委員会の夕食 会」という準公式的な場で、こう発言したのだ。 　「(日本を含む)これらの国々は我々を訪れ、私の尻にキスをしている。 彼らは死んでもディール(取引)ををしようとして、『何でもします。閣 下』と言っている」 　トランプ関税を巡る日米関税交渉が本格化し、米国は自動車関税に関 して交渉に応ずる意思がないことが分かった。 　すると石破首相は５月２日、「我々の国益を譲ってまで早く妥結をす ればいいというものではない」と踏み込んだ。 　日米両国における長い歴史の中で、日本の首相の口からこうした毅然 とした言葉を聞くことはほとんどなかったが、関税交渉の雰囲気を反映 し、日本国内の世論も変化しつつある。 　朝日新聞は世論調査の結果として「日米間には安全保障条約がある」 と前置きした上で、「いざという場合」に米国が本気で日本を守ってく れると思うか尋ねていた。その結果、「守ってくれるは15％にとどま り、「そうは思わない」という懐疑派が77％に達した、と報じていた。 　これまでの世論調査で「米国が本気で日本を守ってくれるとは思わな い」の回答が８割近くを占めた例はほとんどなかったのではないか。 　「良好な日米関係」が日本の経済発展に資すると強く主張しているの が経済界である。 スパム報告 .. 2025年05月11日 09:47   No.3250001

++ 日刊ゲンダイ　(社長)…297回        　しかし、ここでも異変が起きている。 ４月29日付の読売新聞は、「トランプ米大統領による関税措置は『米 国は、もう今までの米国ではない。頼りにするな』という深刻な警告 だ」と語った新浪剛史・経済同友会代表幹事の発言を報じていた。 　日本人の心境の変化の背景には、自動車関税を巡る日米対立があるだ ろう。自動車は日本の対米輸出の約３割を超える。 　トランプ大統領にとって、自動車と鉄鋼は、「ＭＡＫＥ ＡＭＥＲＩＣ Ａ ＧＲＥＡＴ ＡＧＡＩＮ」(米国を再び偉大に)の中心の産業だが、こ の分野は日米双方ともに安易な妥協はできない。 　つまり、今後も日米両国の対立が続き、それは日本国内の米国不信が 拡大することになる。 (５月８日発行「日刊ゲンダイ」５面より) スパム報告 .. 2025年05月11日 09:52   No.3250002

++ 東京新聞デジタル　(幼稚園生)…1回        近所の盛り土が危ないなんて「聞いてないよ」　 　　国には「危険性あり」と報告しても住民には伝えない地元行政 　2021年に静岡県熱海市で起きた土石流災害を受けて国土交通省が行 った盛り土の総点検結果を東京新聞が分析し、法令上の手続きも災害 対策もしていない悪質な盛り土が全国220カ所に上ることが分かった 問題。情報公開請求で入手した一覧には、この他にも「危険性あり」 と記載されたにもかかわらず、住民にその事実が知らされていない盛 り土があった。行政の対応はどうあるべきか。現場を歩いた。 　　　　　　　　　　　　（中川紘希） ◇「これって行政の隠蔽なんじゃ…」 　2022年3月時点で全国に1089カ所あると公表された不適切盛り土。 開示された総点検結果の一覧を見ると、相模原市緑区長竹の盛り土 に目がとまる。 　面積２万9875平方メートル、土の量31万3702立方メートル、高さ55 メートル。許可や届け出などの必要な手続きは「有」とされているが、 災害防止措置は「無」。補足として「許可内容外の盛土部分に小段、 排水設備がないため、災害の危険性あり」と書かれている。 　「これって行政の隠蔽（いんぺい）じゃないか」。近くの志田山朝 日寺の鈴木秀徳住職（51）は東京新聞「こちら特報部」が示した一覧 に怒りをあらわにした。「これまで行政に状況を問い合わせてきたが、 『災害の危険性あり』なんて聞いたことがない」 (中略） 　盛り土の一部が大雨で崩れたり土砂流出などで市道が通れなくなっ たりすることもあった。鈴木さんは県に何度も問い合わせたが、同様 のトラブルは繰り返され不信感を募らせてきた。 ◇条例違反かどうかも「答えられない」 　県はこの盛り土が条例違反かどうか明かさなかったというが、22年 ２月にようやく「残土の量と面積が申請した量を超えている」と認め たという。 スパム報告 .. 2025年05月11日 10:51   No.3250003

++ 東京新聞デジタル　(幼稚園生)…2回        　県厚木土木事務所津久井治水センター許認可指導課の担当者は取材 に対し、「個別の業者への指導状況は答えられない」と述べた。条例 違反かどうかも非公表とした。安全性については「国の総点検でただ ちに災害を及ぼす危険性のある盛り土は確認されていない。その後も 適宜現地を確認している」と話した。総点検からは既に3年がたつ。 一覧に「災害の危険性あり」とある理由もただしたが「指導状況は言 えない」と繰り返した。 (後略） （5月9日 06時00分 「東京新聞デジタル」配信） https://www.tokyo-np.co.jp/article/403498?rct=tokuhou 　※関連 あなたの町は大丈夫？　熱海土石流は他人事じゃない　 　　　　　悪質盛り土は全国220カ所　国土交通省総点検で判明 　5月7日配信 https://www.tokyo-np.co.jp/article/403136?rct=tokuhou スパム報告 .. 2025年05月11日 11:08   No.3250004

++ 新潟日報デジタルプラス　(大学生)…85回        柏崎刈羽原発「問題克服されない限り再稼働すべきでない」と 　　緊急声明、「脱原発をめざす首長会議」新潟市で総会 　全国の市区町村長経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」が10 日、新潟市中央区で年次総会を開き、東京電力柏崎刈羽原発について 「問題が克服されない限り再稼働すべきではない」とする緊急声明を発 表した。 　声明は総会決議として採択され、月内に政府や花角英世知事宛に要望 書として提出する。 　柏崎刈羽原発の再稼働を巡る議論が進んでいることなどから、県内で 総会を開いた。 　声明では、テロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」の完成が 見通せていないことと、県内市町村長の懸念や不安などが払拭されてい ないことを大きな問題点だと指摘。 (後略) 　　　　　　　　　　　(５月12日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋) https://www.47news.jp/12567519.html スパム報告 .. 2025年05月13日 14:54   No.3250005

++ 東京新聞　(社長)…3267回        領土と戦争を巡る思考実験 　　そんな脅威は存在しない 前川喜平（現代教育行政研究会代表） 　インドとパキスタンの間でまた武力衝突が起きた「両国ともカシ ミールは我々の領土だ」と思っているからだ。 　プーチンは「ウクライナはロシアのものだ」とネタニヤフは「パレス チナはイスラエルのものだ」と思っているから戦争をためらわない。 　中国は「台湾は我々の領土だ」と思っているから軍事侵攻を否定 しない。 　「一つの中国」を尊重する立場の日本にとっては「台湾有事」は中国 の内戦だ。 　朝鮮を侵略した日本帝国の指導者は「朝鮮は日本のものだ」と考え、 「神功皇后の三韓征伐」や「日鮮同祖論」にその正当性を求めた。 　吉田松陰も「幽囚録」で「古(いにしえ)の盛時の如く」朝鮮を支配す べしと主張していた。 　では日本を自分のものだと考える国があるのか。歴史上唯一の例は13 世紀のモンゴル帝国だ。 　しかし今、中国もロシアも北朝鮮もそんなことは考えていない。 　尖閣諸島だけのために日本と戦争することなど、中国も台湾も考えは しない。 　アイヌ民族にも琉球民族にも独立戦争を考える人などいない。 　日本を自分のものだと考える国があるとすれば米国しかないが、日本 が反逆しない限り戦争にはならない。 　「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と政府は戦争 の脅威を喧伝(けんでん)し、国民の不安や恐怖を煽るが、思考実験した 結果、そんな脅威は存在しない。 　　　　　　　 (５月11日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年05月13日 15:01   No.3250006

++ 毎日新聞　(社長)…454回        【近事片々】より 　・選択的夫婦別姓、また見送りの公算大。自民の抵抗根強く。 　　法制審は29年前に導入を答申。政治の怠慢極まれり。 　　　　　　　　　　　　　　(５月10日「毎日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2025年05月13日 15:47   No.3250007

++ 愛媛新聞 ONLINE　(幼稚園生)…1回        「反原発」訴え半世紀、斉間さんの運動引き継ぐ 八幡浜でしのぶ会 　市民団体「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の元代表で半世紀 にわたり反原発を訴え、４月に81歳で亡くなった斉間淳子さんをしのぶ 会が11日、八幡浜市出島の八幡浜港フェリーターミナルであった。 　県内外から集まった約30人が、斉間さんの人柄や思い出を追想し、運 動を引き継いでいくと故人に誓った。(後略) 　　　　　　　　　 （５月12日「愛媛新聞 ONLINE」より抜粋） スパム報告 .. 2025年05月15日 05:31   No.3250008

++ 静岡新聞デジタルＷｅｂ　(幼稚園生)…1回        浜岡原発再稼働、周辺11市町長「容認」ゼロ 　　国の新規制基準審査合格でも　全炉停止14年アンケート 　2011年の東日本大震災を受け、政府の要請で中部電力浜岡原発（御前 崎市佐倉）が全炉停止して14日で14年を迎える。 　静岡新聞社が浜岡原発の半径31キロ圏11市町の首長にアンケートを実 施したところ、同原発が再稼働の前提条件となる国の新規制基準適合性 審査に合格した場合、再稼働を容認すると回答した市町は今年も なかった。 　全市町が昨年に続き「その他」を選択し、再稼働に対する賛否の立場 を決めかねている現状が浮き彫りになった。 　原発が立地する御前崎市は脱炭素社会などの実現に向けて「ＧＸ（グ リーントランスフォーメーション）推進の観点から安全性の確保を大前 提に原発活用は意義がある」と評価した。 　一方、原発立地市の周辺からは再稼働に厳しい見方が目立った。 　牧之原市と菊川市は原子力災害時の広域避難計画の実効性が確保でき ていないことから、再稼働の是非を判断する状況にはないと指摘。 　森町などは原発稼働で出た使用済み核燃料の処分や再利用に道筋が付 いていない点を課題に挙げた。 　「浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域の真上に位置していて 安全性に疑問を感じる」（吉田町）との意見もあった。 　再稼働を目指す浜岡３、４号機を巡っては昨年12月、審査の後半戦と なるプラント審査が始まった。 　審査の先行他原発の事例を見ると、浜岡と同じ炉型の場合は約２年で 合格にたどり着いているが、中部電力は再稼働の目標時期を示して いない。 (５月14日「静岡新聞デジタルＷｅｂ」より) スパム報告 .. 2025年05月15日 05:37   No.3250009

++ 東京新聞　(社長)…3268回        浜岡原発再稼働 はやる中部電力 原発停止14年、 　　地震・津波対策ひと区切り 国は推進へかじ、住民不安置き去り 　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が2011年５月の政府要請で全面 停止してから、14日で14年となる。 　再稼働の審査は昨年末、地震・津波という自然災害への対策評価に一 定の区切りをつけ、原子炉本体や関連設備の安全性などを確認する段階 に移行した。 　「世界一厳しい」とも評される立地での審査はなお数年続く見通しで、 再稼働への道のりは依然として険しい。（市川泰之）(後略) 　　　　　　　 　(５月14日「東京新聞」朝刊２面「核心」より抜粋) スパム報告 .. 2025年05月15日 05:43   No.3250010