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■--満蒙は日本の生命線だった
++ 仲條拓躬 (社長)…1181回          

日本は第一次世界大戦には漁夫の利を得て要領よく身を処して、帝国主義の世界の五大国に列する地位に昇りつめる事が出来たようなものでした。しかも大戦中、1915年中国に対し21カ条という過大な要求を、最後通牒をもって無理強いし、中国国民の反日感情を亢進させ、両国間に大きな禍根を残す事になったのだと思います。

この間多くの日本国民の中に、国家の発展と膨張のために生き、国威を宣揚することが最高の価値であるとの国家主義的意識が強く定着したのでした。世界を眺めて見ると、帝国主義の宿命として、日本は他の強国に比べて、あらゆる点で劣っていることを認めざるを得ない状況でした。中でも国土が小さい事を実感せざるを得なかったのです。

それは世界地図を広げてみれば一目瞭然のことであり、資源は貧弱で過剰人口に悩み、海外にその捌け口を求めざるを得なかったのです。日本は台湾・南樺太などを既に領有していました。しかし列強はアジアだけでも何と広大な領土を持っているのだろうか。西洋諸国は武力を持って他国を征服し領土を拡げ、しかも日本人の移民を禁止しました。

人口の多い日本はもう少しでも領土が欲しい。五大国の一員たる名誉にかけても、早く先進国に追いつきたいというような膨張主義的国民感情は、戦前多かれ少なかれ、平均的な日本人に潜在的に存在したのではないでしょうか。弱肉強食の国際社会で、列強とサバイバルして行くために必要だと、一般的には是認されていたのでしょう。

この点に関しては、社会主義者の一部にも「国内における搾取関係を廃止して国民全体の生活水準の平均化を主張しているように、国際関係においても、土地及び資源に対する平等の獲得を要求することは正当の権利である」という資源の国際的再配分論があったのです。これはやがて戦争に協力していくための伏線をなす言葉とみなし得るが、このような議論も受け入れられやすかったのです。

また近衛文麿が1918年「英米本位の平和主義を排す」という論文で、先進国の「経済的帝国主義の排斥と黄白人の無差別待遇」を主張し、とくに前者について、先進国の「巨大なる資本と豊富なる天然資源を独占して、他国民の自由なる発展を抑圧し、以って自ら利せんとする経済的帝国主義否認と同一の精神よりして当然否認せらるべきものなり」としたのも、同様な発展に基づくものでした。
.. 2025年05月11日 07:34   No.3247001

++ 仲條拓躬 (社長)…1182回       
すなわち先進国中心の戦後体制のあり方については国民の間に不満があり、持てる国と持てない国との対立感情が、日本国民にかなり浸透していたことは否定できないのでした。このような観点からすれば、日本が日清・日露の戦争の犠牲によって獲得し、その保有が国際的にも認められています。

南満州の権益を中国に奪われるなどという事は到底考えられなかったでしょう。しかも「満州に関する限り、日露戦争の結果は、支那をロシアから守ってあげた」のだという意識がありました。

したがって原料の入手、商品の販路、資本の投下、人口の移住などをこの地に求め、海外発展を図るということは、当然のことであり、奨励されるべきこととして、国民は認識していました。「満蒙は日本の生命線」という言葉は、必ずしも軍部や日本居留民だけのスローガンではなかったのです。

.. 2025年05月11日 07:41   No.3247002
++ 仲條拓躬 (社長)…1183回       
石原莞爾の世界最終戦総論
既に日露戦争前にもみられた日米対立は、戦後ようやく顕在化し、第一次世界大戦後の国際協調の時代においても、根底で存在していました。米国での排日移民法が成立してからは日本のマスコミでも取り上げられるようになりました。

日米対立に関しては多くの日米未来戦記が出版され、フィリピン島攻防戦、太平洋上の日米艦隊決戦などが話題となっていたのです。一方軍人である石原莞爾は、既に1925年頃、日米間の「世界最終戦争論」に達していました。

石原莞爾の場合は日米戦争を日蓮の教義に基づいて、世界における人類の最終戦争と位置付けているところに独特の戦争史観が加わっているのです。石原莞爾は世界の戦史を研究した結果、戦争は持久(消耗)戦争と決戦(懺滅)とが交互に繰り返されてきたとし、持久戦争であった第一次世界大戦の後に来る次の戦争は、決戦戦争であると考えていました。

その戦争の時期は、「米国に西洋文明の集中完成すること、日本の文明の大成すること、飛行機が無着陸世界一周をなし得ること」を前提に1930年から数十年後に起こると予言しました。来たる日米戦争は、西洋文明と東洋文明が対決するといいます。

一種の終末論的発想であり、前途の見通しの暗い戦時体制化にあった当時の日本国民には、明るい希望を与えるようでした。石原莞爾は1940年9月「人類の前史終わらんとす」という講演をまとめた『世界最終論』を刊行、80版を重ねました。

ここではロケットや核兵器を予想したような、「自由に成層圏にも行動し得るすばらしい航空機」や、「一挙に敵に懺滅的打撃を与える決戦兵器」の出現を予言しているのです。ただし1930年代の日本にはこのような世界最終戦争を遂行する力はないので、満蒙地区が必要であり、ここに石原莞爾にとって満州事変の根本的必然性があったのです。

「世界最終戦争論」には天才的なひらめきを感じさせるところがあるのは事実ですが、科学的根拠があるわけでなく、戦略的発想と宗教的ドグマから得たようなものでした。最終戦争という発想は、石原莞爾が1923年の関東大震災の知らせをベルリンで聞いたとき、啓示を得たことにあるともいわれています。

.. 2025年05月12日 05:28   No.3247003
++ 仲條拓躬 (社長)…1184回       
(『石原莞爾選集』第三巻、石原莞爾平和思想研究会顧問・仁科悟郎教授解説)。石原莞爾は日蓮宗の宗教グループ国柱会に属していたから、その中には多くの石原信者がいたことは事実で、過去に国柱会の行事に参加すると私の目からも明らかでした。

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.. 2025年05月12日 05:36   No.3247004
++ 仲條拓躬 (社長)…1185回       
満州国を取り巻く環境とは
満州国が存在していた場所は、ツングースと言う土地であり、清朝発祥の地でした。中国の地図では、万里の長城の東北に位置するので「関外」「関東」「東北」とも呼ばれていました。中国ではもともと西蔵、台湾と同じように「化外」の特別な地として自国の土地としての意識はありませんでした。その面積は日本内地の約3倍もありました。

明治維新をへて近代国家への仲間入りをした大日本帝国が、この「赤い夕陽」の満州の荒野をはじめて意識したのは、明治27年から始まった日清戦争の時でした。さらに10年後、シベリアより南下してきた帝政ロシアを敵として、その満州で日本は国連を賭しての戦争を戦いました。その時の「宣戦の詔勅」には、こう書かれています。

「露国は依然満州を占拠し、益々その地歩を蛩固にして、ついにこれを併合せんとす。もし満州にして露国の領有に帰せんか、韓国の保全は支持するに由なく、極東の平和またもとより望むべくもあらず。」日露戦争は、満州の荒野をアジアの平和のための「日本の生命線」として、その主導権争奪をめぐり戦われたものでした。

戦争は、戦争指導のよろしきを得て、ロシア軍を破り、日本の辛勝で終結しました。その結果として、日本は大きな権益を国際的に満州の大地に獲得することができたのです。日露戦争後の日本の国策は、この大きな権益の保持、強化、発展ということを主眼として進められました。

大正から昭和への政策決定の推移を眺めてみると日本人にとって満州とは何か、どんな意味を持っていたのか、ごく基本的なイメージが浮かんできます。さらに、明治末の辛亥革命によって清国が滅びたあと、中国では近代的な統一された国家を建設しよう、という国民革命運動がさかんになっていました。

日本はこの中国ナショナリズムとも正面から衝突せざるを得なくなったのです。そして国民革命運動が満州や蒙古にまで伸びてくるのを恐れた日本は、清朝滅亡後、素早く手を打って満州の権益諸権利を持つことに成功します。しかしこの「対華二十一か条」の要求が、一挙に全中国人の心のうちの反日排日感情をよび起してしまったのです。

.. 2025年05月13日 15:53   No.3247005
++ 仲條拓躬 (社長)…1186回       
その結果は、大正8年5月の、5・4運動に代表される中国の、激しい日本敵視という現実に直面し、また英米とも対立を深め、もはや中国人の協力をえながら満州を開発することの不可能を、日本は覚悟しないわけにはいかなくなったのです。

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.. 2025年05月13日 16:00   No.3247006
++ 仲條拓躬 (社長)…1187回       
世界中のだれの眼にも奇跡
石原莞爾平和思想研究会同志である戦争経験者が語る。昭和20年8月15日、焦土と化した日本列島を真夏の太陽が照りつけていました。抜けるような青空とジージー鳴く蝉の声。今日の日本の出発点となったこの日を、今でも忘れられないのです。

精魂こめて築き上げてきたもの、死ぬ覚悟で守り続けていたものが、一瞬にして消滅したあとの無力感。襲い掛かる疲労感や絶望感が複雑に重なり合い、何かをしようという気力もなく、日本人は空腹を抱えながら、幾日も過ごしたのです。

その状態でも、日本人は少しずつ前へ歩き始めました。瓦礫の山に、焼けトタンを繋ぎ合わせて小屋を建てました。そして焼け残った電車やバスが何事もなかったように動き出しました。8月15日は、複雑な何かの終わりであり、復興を目標とする出発点となりました。破壊の後に創り出すものは何か。

国家の復興・再生であり、それはとりも直さず、日本人の人間性の解放でもありました。戦後の出発は戦争のみならず戦前的価値や存在をまず否定することから、新たな第一歩が踏み出されたのです。戦前から戦後へ、8月15日を境に徹底的に破壊されたもの、形を変えて生き残ったものと、様々な変容が我々のまわりにはあるでしょう。

その象徴的なものは天皇像でした。戦前の「現人神」から、戦後の人間天皇という象徴天皇となり、それは連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占拠方針によるものでありましたが、同時に、深くは日本人の文化と倫理と国家観に根ざす問題でもあったのです。

史上初の敗戦という事態をもたらした戦争責任との関連で、様々な天皇制論議がなされました。日本人の大多数は「国民統合」のよき「象徴」として天皇が、国民とともに歩まれることを歓迎したのです。その人間天皇にかわって、「神」として君臨したのが、GHQの総司令官ダグラス・マッカーサー元帥であったのです。

.. 2025年05月15日 09:30   No.3247007
++ 仲條拓躬 (社長)…1188回       
東京の中心、宮城とお濠をへだてて向き合っている第一生命ビルの屋上に9月17日以来、星条旗が鮮やかに翻り続けました。この旗、マッカーサーの命ずるままに、民主主義となったのです。ワシントンからの指令の第一の目的は、日本の「非軍事化」で、電撃的に処理されました。

8月15日現在、日本本土に57個師団約257万名余の兵力を有し、陸海合わせて約1万6000機の航空機が残っていました。これらがおとなしく武器をすて、武装解除が完了したのは10月15日のことです。

一発の発砲もなく、ただ1人の負傷者もなくこれが完了したというのは、世界中のだれの眼にも奇跡としかうつりませんでした。あの神風特攻隊がある日本軍が、あれだけソ連を苦しめて一度も負けなかった日本軍が何の抵抗をみせないとは。スターリンでさえこう洩らしたといいます。

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.. 2025年05月15日 09:40   No.3247008
++ 青柳純一 (小学校中学年)…15回       
韓国・大統領選挙の現状と争点
 | 民主主義を発展させ、南北朝鮮分断体制を克服する
 | 「長期的平和共存」が可能か否かにある
| 李在明を「反日強硬派」と色眼鏡で見る日本社会にある
 └──── 青柳純一(翻訳家)

◎ 尹錫悦前大統領の罷免確定から1カ月余り、その後も事態は二転三転
したが、大統領選挙の候補者登録も終わった。
 この1カ月間に、野党の「共に民主党」では李在明前代表が党内選挙
で9割近い支持を得て大選候補に選出され、旧与党「国民の力」では金
文洙前雇用労働相が決選投票の末に選出された。

◎ 問題はこの前後、大法院(最高裁)は李在明氏の第二審での無罪判決
を差し戻して有罪と見なし、彼の出馬を無効化しようとした。
 この時、これを「第三次クーデター」とみなした市民多数が野党や裁
判所を突き上げる抗議行動を起こした。
 そして、大法院の事務総長が国会に喚問されて野党議員に追及され、
多くの裁判官からも批判が続出した。

 すると、司法当局は大きく動揺し、ソウル高裁での審議を5月15日か
ら6月中旬に延期することを発表した。結局、これによって李在明の
「司法リスク=大選候補の資格停止」は先送りされ、11日には李在明、
金文洙他7人が候補者登録をし、予定通り6月3日に大選が行われる
見通しとなった。
 そして、よほどのことがない限り、李在明候補の当選が確実視されている。

◎ ところで、今回の選挙の争点は、「内乱」事態を終息させて民主
主義を発展させ、南北分断体制を克服する「長期的平和共存」が可能か
否かにある。
 そして、その旗手となる李在明候補が得票率の過半数を獲得して政治
・経済を安定させられるか否かにかかる。韓国社会の現状を見れば、
その可能性はかなり高いと思われる。

◎ 問題は、李在明を「反日強硬派」と色眼鏡で見る日本社会にある。
今後1年間の対韓政策、1998年IMF危機の中で小渕政権が金大中政権
に協力したように、参院選後の日本が韓国の新政権に協力できるか否か、
本来なら、それこそ日本にとっても重要な岐路であり、トランプ政権と
向きあう際の活路である。
 なぜなら、それは「冷戦・軍拡・増税」路線から「終戦・軍縮・減税」
路線への転換を意味し、「平和の配当」を地域社会・経済活性化に生か
す道だからである。

.. 2025年05月18日 08:02   No.3247009
++ 青柳純一 (小学校中学年)…16回       
◎ だが、残念ながら、7月参院選の争点は、これとは程遠いだけで
なく、全くの関心外である。
 目先の「年収の壁」や生活苦からくる「消費税減税」に眼が行き、
その背後で揺れ動く国際情勢や時代の流れにあまりにも無関心である。
 もちろん、当面の生活苦やトランプ関税への対処などは重要であり、
無視できないが、そうした事態に直面している原因や構造を理解した上で、
適切に対処する必要がある。
 端的に言って、「失われた30年」と言われる経済・社会の衰退は、
消費税の導入以来の「冷戦・軍拡・増税」路線に起因する。
 その象徴と言えるアベノミクスとは、米国からの兵器の爆買いや中国・
朝鮮、韓国まで敵視し、大企業・輸出産業中心の護送船団型の通商政策
で、貧富の格差や少子高齢化を加速させた。
 これが「経世済民(=経済)」政策と言えるのだろうか。

◎ いずれにせよ、第二次世界大戦の終結から80年、大転換期を迎えて
いる朝鮮半島そして東アジア、その核心は南北分断体制の克服であり、
それを視野に入れた周辺諸国、特に日本の動向である。
 もちろん、それを決める当事者は韓国市民であるが、日本も無縁では
ない。
 今必要なのは、日韓両国の潜在力と可能性を引き出せるビジョンで
あり、それを推進する政治指導者ではないか。

.. 2025年05月18日 08:14   No.3247010


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