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日米地位協定は不平等条約である | ドイツに与えている条件を同じ状況の日本に与えること | 孫崎 享 さん、5月29日学習会 参加歓迎 | 【日本外交と政治の正体】[557] 「日刊ゲンダイ」記事紹介 └──── たんぽぽ舎 孫崎 享 【日本外交と政治の正体】[557]
1972〜2023年の52年間で、米軍構成員などの刑法犯による摘発は6235 件、摘発者は6124人に上る。2024年6月26日付の沖縄県の地元紙「琉球 新報」や「沖縄タイムス」は<沖縄の復帰後、6235件摘発 米軍関係の 刑法犯 凶悪犯は586件>などと題して、こう報じていた。 日本弁護士連合会は2024年、「なぜ、日米地位協定の改定が必要なの か」を発表。ここでは「米軍・米兵及びその家族の活動は、様々な分野 で市民の生活と関わっており、これまで米兵・軍属、その家族が犯罪を 起こすことや、様々な不法行為や契約上のトラブルを起こすことがあり ました」と指摘していた。 在日米軍基地の実態や日米地位協定について少しでも知識を得た人は 皆、日米地位協定の見直しの必要性を感じているだろう。 歴史を振り返ると、1955年7月にアリソン駐日大使」と会談した重光 外務大臣は、在日米軍基地の撤退と共に「日本国内の米軍基地と米軍は、 NATO(北大西洋条約機構)諸国と結んでいる諸取り決めのもとで使 用されること」と要請していた。ところが重光氏が死去して以降は、 政府関係者の中で日米地位協定の改定を表立って発言した人はほとんど いなかった。 こうした経緯や背景の中で、石破首相は昨年10月1日の首相就任記者 会見でこう明言した。 「日米同盟を強化するため地位協定の改定を目指す」 まさに歴史的発言とも言えるが、外務省や防衛省はこれまで、「改定 作業は膨大で簡単に改定が出来ない」と言い続けてきた。
.. 2025年04月13日 07:37 No.3227001
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