南西諸島を戦場にするな 　　　　 鎌田 慧（ルポライター） 　「先の戦争の再来のようです」と声を落として言った。沖縄戦で 祖父、 母親、兄、妹など家族４人を失った石垣島に住む山里節子さん （いのちと暮らしを守るオバーたちの会代表）の恐怖だ。 　「台湾有事」。南西諸島から12万人を避難させる計画を持つ政府は、 戦争に参加するつもりのようだ。避難といえば、マラリアがまん延する 猖獗地へ追いやられ、家族を亡くした人も多い。 　石垣島での基地設置と強化は、あっという間と言えるほどのスピード で進んだ。 　ついこの間までマンゴー畑を柔らかな風が渡っていた島の中心地が自 衛隊基地と化した。 石垣島に加えて宮古島や与那国島、台湾につながる南西諸島にミサイ ルが林立するようになった。 　３月下旬、陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」 が発足。 　集団的自衛権の行使が可能となり、「防衛力の抜本的強化」が図ら れ、敵基地攻撃の司令部となる。 　さらに、横田基地（東京）の在日米軍司令部との連携が強化され、ア メリカ側も新たな司令部を創設。日本はその指揮下に従属するというこ となのか。 　山里さんが「先の戦争の再来」と言うのは、住民を強制疎開させた旧 日本軍の戦術を思い起こさせるからだ。 　「石垣島に戦場はいらない」との横断幕を掲げて、毎週日曜日、山里 さんたちはスタンディングで抗議している。 　 　　　　 (４月８日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年04月12日 08:34   No.3226001

++ 毎日新聞　(社長)…448回        ガザ「記者が標的」　イスラエル批判相次ぐ 真実の表面化恐れ　　 　パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル軍の攻撃により死傷するジャ ーナリストが続出している。3月には朝日新聞の通信員が死亡したほか、 今月7日にも記者が滞在するテントが攻撃され、記者計10人が死傷した。 こうした状況に対し、報道関係団体などからは「イスラエルが故意に記 者を標的にしている」との批判が相次いでいる。（中略） 　米ブラウン大の「戦争のコスト」プロジェクトが1日に発表した報告書 によると、ガザ地区では戦闘が始まった23年10月以降、今年３月26日ま でに少なくとも232人の報道関係者が死亡しており、「記者にとって史上 最悪の戦争」と指摘された。（中略） 　ガザ情勢を取材しているエジプト人ジャーナリスト、アハマド・ゴマ 氏は取材に「イスラエルはハマスだけでなく、パレスチナ人全体を攻撃 している。記者を標的にするのは、ガザのこうした実態が報じられ、 真実が明るみに出るのを恐れているからだ」と指摘した。 （４月12日「毎日新聞」 朝刊７面（国際面）より抜粋） スパム報告 .. 2025年04月13日 07:50   No.3226002

++ 東京新聞　(社長)…3249回        トランプと租税法律主義 三木義一（青学大名誉教授） 　「ご隠居、どうもよくわからねえ？ 関税も税ですよね？」 　「おお、日本では関税法で細かく税率が規定されておる」 　「なのに、どうしてあんなに大統領が権限を乱発して関税の税率を決 められるんです？」 　「アメリカでも基本は租税法律主義だ。だから、1930年の悪名高い関税 はスムート・ホーリー法に基づいて行われた。その後、米国議会は特定の 法律を通じて一定の条件下で大統領に関税率決定の権限を与えてしまって いる。今回もそれらの法律に基づいて行っているので、一応形式は整って いることになる」 　「でも、こんなに乱発したら、他国も黙っていませんよ、関税戦争だ」 　「かつての関税戦争が第２次世界大戦を生み、人類史上最大の犠牲者 を出した。庶民は家族から犠牲者を出したのに、金持ちの家族は無事 だったことが戦後わかり、金持ちへの怒りが超過累進税率を生み出し、 その結果中間層が形成されてきた。 　しかし、戦争への怒りも薄れた80年代にレーガン・サッチャー税制 が台頭し、また急速に格差が拡大してきた。 　格差拡大を是正できなかった国々では、貧しい者の怒りがフェイク 情報に踊らされて爆発しかけており大混乱だ。米国市民はトランプに 幻想を抱き、彼を選んで気付いた」 　「キングではなくババを引いちゃった〜〜」 (４月10日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年04月13日 07:55   No.3226003

++ 東京新聞　(社長)…3250回        ウラン濃縮活動停止を提案か　イラン、きょう米と核交渉 米ニュースサイト、アクシオスは10日、イランが12日に中東オマーン で米国と実施する核開発問題を巡る交渉で、「暫定合意」の提案を検討 していると報じた。ウラン濃縮活動を一部停止するのと引き換えに、 米国がイランに対する「最大限の圧力」政策を休止する内容。欧州外 交筋などの話としている。 　米側はイラン核開発の完全阻止を目指しており、イラン側の提案に 応じるかどうかは不透明だ。 　第２次トランプ米政権はイランの最高指導者ハメネイ師に直接交渉を 呼びかける一方、対イラン制裁強化を含む「最大限の圧力」政策を復活 させており、イラン側には不信感が強い。 　アクシオスによると、イラン側はウラン濃縮活動の一部停止や保有 する高濃縮ウランの希釈、核関連施設への国連査察官の立ち入り許可 を盛り込むことを検討している。最終的には米国による制裁の解除を 目指す構え。（共同） (後略） （4月12日「東京新聞」4面より抜粋） スパム報告 .. 2025年04月13日 08:01   No.3226004

++ 茨城新聞クロスアイ　(小学校高学年)…27回        東海第二原発火災「不安招く」 首長懇、安全徹底求める　茨城 　日本原子力発電(原電)東海第二原発が立地する茨城県東海村と周辺５ 市の首長でつくる原子力所在地域首長懇談会(座長・山田修村長)が11 日、同村役場で開かれた。 　東海第二の中央制御室で２月に起きた火災を巡り、首長側からの「住 民不安を招いた」「安全第一の意識を徹底してほしい」などの声に対 し、原電の村松衛社長は「再発防止を徹底し、住民にも丁寧に説明す る」と述べた。 　会合は６市村長全員が出席し、冒頭を除いて非公開。 　山田村長によると、原電側から火災の概要や原因究明の状況などの説 明を受けた後、首長側から火災原因とされる作業手順の理解不足や関係 者同士のコミュニケーション不足などについて、現場の隅々まで安全意 識が徹底するよう訴える意見が相次いだ。 　中央制御室での火災以前から敷地内で火災が相次いでおり、同原発の 敷地全域で安全対策工事が行われている中、並行して安全な事業が継続 できなければ住民の信頼は取り戻せないという意見もあったという。 　　　　 (後略) 　　　　 (４月12日「茨城新聞クロスアイ」より抜粋) スパム報告 .. 2025年04月15日 05:51   No.3226005

++ 新潟日報デジタルプラス　(大学生)…80回        新潟県知事が原発再稼働判断する前に…県民投票条例制定へ 　　14万３千筆の署名ににじむ「切迫感」 　　連載［柏崎刈羽原発・県民投票への思い］　＜上＞ 　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案が、16日 から県議会臨時会で審議される。 　条例制定を直接請求するために集まった署名は14万３千筆超。2012年 に同様の条例制定を求めた署名数の２倍以上に上った。 　その数字には、政府による再稼働への働きかけが強まる中、自らの意 思を示したい県民の思いがにじむ。 　投票に何を託すのか。署名集めに奔走した人たちの思いを聞いた。 　（２回続きの１） 　「知事は、署名した14万人以上の人たち、汗水流して集めた私たちと は別の方向を見ているのではないか。がっかりした」 　９日。県民投票条例制定を直接請求した市民団体が県庁で開いた記者 会見で、メンバーの一人、新潟市西区の主婦田中忍さん(66)が語気を強 めた。 　この前日、花角英世知事は市民団体の示した条例案が、投票の選択肢 を賛成、反対の「二者択一」としている点に慎重な意見を表明した。 田中さんは知事が県民投票に否定的と受け止めた。 　会見した「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が集め た有効署名は14万3196筆に上る。 　2012年に別の団体が同様の県民投票を直接請求した際の約６万８千筆 の２倍超で、直接請求に必要な法定数の４倍近くに上る数だ。(後略) 　　　　　 (４月14日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋) スパム報告 .. 2025年04月15日 08:31   No.3226006

++ 毎日新聞　(社長)…449回        ガザ攻撃 死者700人超 再開１週間 物資不足も深刻に 　　死者５万82人 　イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスへの 攻撃を再開してから、25日で１週間となった。 　18日の再開以降の死者は700人を超えた。軍は空爆に加えて地上作戦も 拡大している。１月19日に発効した停戦は事実上崩壊し、ガザの住民は 苛烈な戦火に再び直面している。(中略) 　イスラエル軍は、18日に約２カ月ぶりに戦闘を再開して以降、ガザ全 域を激しく空爆している。ハマス幹部だけでなく、多数の民間人が殺害 された。 　23日には、南部ハンユニスのナセル病院も空爆の標的にした。(中略) 　中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」などによると、ガザの保健当局 は24日、過去24時間で少なくとも61人が死亡したと発表した。 　2023年10月の戦闘開始以来のガザ側の死者数は計５万82人に上ると いう。　(中略) 　ガザ当局の発表では、約3500人の子供が栄養不足で死亡する危険があ るほか、慢性疾患を抱える約35万人が医薬品不足で危険な状態にあると いう。　【エルサレム松岡大地、カイロ金子淳】 　　　　　　　　　　　　　(３月26日「毎日新聞」朝刊７面より抜粋) スパム報告 .. 2025年04月15日 08:49   No.3226007

++ 東京新聞　(社長)…3251回        分断と排除を煽る政党 　 前川喜平（現代教育行政研究会代表） 　国民民主党が10日に提出した「若者減税法案」は、30歳未満の若者の 所得控除について、政府が法案を出すよう求める法案だ。だったら初め から具体的な規定を入れた法案を出せばいいのにと思うが、参院選に向 けて若年層にアピールできればそれでいいのだろう。 　同党は先月「学校内民主主義法案」も提出した。学校が校則を定める 際に児童・生徒と保護者の意見表明の機会をつくることなどを求める内 容だ。趣旨には賛成だが、この法案も本気で出したとは思えない。これ も若年層へのアピールだろう。 　一方で、同党の玉木雄一郎代表は昨年、若者の社会保険料を下げるた め高齢者医療の見直しを打ち出し、尊厳死の法制化にまで言及した。 　高齢者を厄介者扱いして、若年層との間に分断を持ち込もうとするも のだ。 　玉木氏は今年２月、外国人への高額療養費制度の適用を見直すべきだ とも言った。これは外国人の排除を煽る発言だ。 　驚いたのは、同党が参院選に元日本維新の会の足立康史氏を擁立する との報道だ。足立氏はかつて外国ルーツの国会議員を攻撃し、蓮肪氏を 「中国の代弁者」、白真勲氏を「朝鮮の代弁者」などと呼んだ。人種差 別主義者だと言っていい。 　分断と排除を煽れば党勢拡大もできるだろう。 　しかしそれはナチスの手口と同じだ。決して認めてはいけない。 　　 (４月13日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年04月15日 08:57   No.3226008

++ ＡＦＰ時事　(幼稚園生)…1回        原発導入「反対」が優勢＝公約の野党支持伸び悩む 　　オーストラリア総選挙 　【シドニー時事】オーストラリア総選挙で野党の保守連合が掲げる原 発導入計画を巡り、12日時点で反対が47％と賛成の38％より優勢と なっていることが、公共放送ＡＢＣの調査で分かった。 　別の調査でも保守連合の支持率は与党・労働党を下回り、伸び悩んで いる。 　保守連合は、法律による原発禁止措置を解除して国内７カ所に原発を 新設することを公約。与党はこれに反対し、再生可能エネルギー拡充を 訴えている。 　ＡＢＣは選挙情報案内を利用した29万人について、原発への賛否を集 計。男性は賛成50％、反対39％だったが、女性は賛成27％、反対55％ だった。 　与党支持層は７割超が反対、保守連合支持層は７割超が賛成。無党派 層は反対が40％で、賛成の33％を上回った。 　一方、全国紙オーストラリアンが14日公表した世論調査結果による と、二大勢力に絞った支持率は、労働党が52％、保守連合が48％と、２ 週間前の前回調査と変わらなかった。 　総選挙で物価対策が主要争点となる中、労働党が追加の所得減税など を打ち出したことが奏功しているもようだ。 　マーク・ケニー豪国立大教授は「原発の公約は政策を根本的に転換す るもので、急進的だ」と指摘。「保守連合には大きな追い風にならない だろう」との見方を示した。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　(2025.04.14【ＡＦＰ時事】より抜粋) スパム報告 .. 2025年04月17日 05:50   No.3226009

++ 東京新聞　(社長)…3252回        定義のない取り締まり 　　「反ユダヤ主義的活動」の定義が示されていない 　　　　　　　　　　大矢英代（カリフォルニア州立大助教授） 　息苦しい米国社会になってしまった。 　大統領令によって、パレスチナ支援運動に関わった留学生が逮捕され たり、ビザが取り消されたりと大変な事態になっているが、今度はＳＮ Ｓの検閲を始めるという。 　米政府は９日、外国人のＳＮＳ上での「反ユダヤ主義的活一動」やユ ダヤ人への身体的嫌がらせを調査すると発表。即日発効した。 　対象は、永住権を申請している外国人や、留学生や教員などの教育機 関に所属する人たちだ。 　後者にはおそらく私自身も含まれている。 　問題は「反ユダヤ主義的活動」とは具体的に何なのか、定義が示され ていないことだ。 　ガザ戦争の即時停戦を求めることは命や人権の問題であり、本来、反 ユダヤ主義ではないはずだ。 　同様に、イスラエル政府が西岸地区で強行する入植活動に反対するこ とは、国際法違反への抗議であり、法の秩序の問題である。 　権力側に都合のいいように「反ユダヤ主義的活動」の定義が変えられ るのならば、外国人はなすすべもない。 　ノーム国土安全保障長官は「（表現の自由を定めた）憲法修正第１条 に守られると思っている外国人は考え直せ」と声明を出した。 　近い将来、ガザへの大規模政撃と接収が始まるのではないか、一連の 政策はそれに向けたＳＮＳ上の自己規制、萎縮効果を狙った事前対策な のではないかと不安でならない。 　 (４月14日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年04月17日 07:22   No.3226010