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首都圏壊滅! 東海第二は「迷惑発電所」 | 東海第二原発(茨城県東海村)の事故(放射能放出)は | 首都圏全体の問題 └──── たんぽぽ舎
1.技術的に起こりうる事故の想定により、2024年3月31日の実際の気 象条件を例として放射能拡散シミュレーション(注)を行った結果による と、避難対象人数は約2,200万人に及びます。(茨城県 約62万人、千葉 県 約6万人、埼玉県 約456万人、東京都 約907万人、神奈川県 約770万人)
イ.事故発生より12時間位は茨城県内に放射能が拡散 ロ.事故発生より24時間位は茨城県から埼玉県へ放射能が拡散 (一部千葉県、東京都)へ拡散 ハ.事故発生より32時間位は埼玉県から東京都へ放射能が拡散 (一部神奈川県)へ拡散 ニ.事故発生より48時間位は東京都から神奈川県へ放射能が拡散 ホ.事故発生より72時間位は東京都から神奈川県の大半へ放射能が拡散
2.莫大な経済被害
社会・経済機能が集中する首都圏が被災すれば他の都道府県にも被害 が波及します。東海第二原発の事故は日本全体の問題になります。 次の数字は、首都圏および全国に波及する経済損失をGDPの減少と して推計した結果です。
・住民退去によるGDP損失 単年度 茨城県 5455億円 千葉県 5133億円 埼玉県 3兆 140億円 東京都 14兆2160億円 神奈川県 6兆3086億円 他全国 6兆1080億円 合 計 30兆7054億円
・従業者の退去によるGDP損失 単年度 茨城県 1兆8787億円 千葉県 1317億円 埼玉県 8兆1124億円 東京都 34兆8264億円 神奈川県 20兆 653億円 合 計 63兆1358億円
・固定資産と土地の価値損失 家計固定資産 75兆2885億円 家計土地資産 131兆 807億円 企業固定資産 151兆3238億円 企業土地資産 55兆5119億円
この損失は、かりに東海第二原発を稼働した場合の日本原電の利益( 100億円程度)をはるかに上回り経済的にも合理性はありません。
.. 2025年05月01日 07:38 No.3220007
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