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原発事故で屋内退避 機序うっ計画 不安置き去り 規制委が報告書決定 自治体の声届かず
原発事故時に住民の被ばくを低減させる目的の屋内退避のあり方を 巡り、原子力規制委員会の検討チームは28日、最終報告書案に対し寄せ られた原発30キロ圏自治体からの意見を公表した。地震や津波が同時に 発生する複合災害時の対応や、住民が屋内退避を続けるための物資調達 やサービス提供で民間事業者頼みになっている点に、多くの疑問や不安 が届いた。だが、チームはこの日、案を一部修正しただけで了承し、 実効性に問題を残したまま規制委の会合に近く報告することを決めた。 (山下葉月、荒井六貴)
チームが2月5日に示した案について、30キロ圏の43自治体から計約 250件の意見が寄せられた。 自治体の意見を踏まえて、この日まとめた最終報告書によると、「屋 内退避の目安は3日間」としていたのを「退避開始から3日後に継続で きるか判断する」と変更。3日経過後に避難に切り替わると誤解されな いようにした。インフラや物資供給が整っていれば、屋内退避は継続さ れるとした。 その上で「必要な支援がなければ住民の負担が増え、生命・身体への リスクが発生する恐れがある。物資の供給や備蓄、人的な支援が重要」 と強調した。
ただ、自治体による物資供給には「屋内退避中の全住民への食料配布 は不可能」(水戸市)「国として、いかに住民に物資を供給するか考え て」(松江市)と限界が指摘された。地震で自宅が倒壊し、とどまれ ない場合の避難先への物資供給についても、「備蓄確保が大きな課題」 (青森県むつ市)「自治体の備蓄を前提としているが、国が支援を」 (東通村)などの声があったが、報告書で解決策は示されなかった。 (後略) (3月29日 「東京新聞」朝刊1面より抜粋) ※Webの題は◇原発事故で屋内退避「全住民に物資供給ムリ」 「誰が民間に要請?」 自治体の不安に応えないまま最終報告書 「全住民に物資供給ムリ」「誰が民間に要請?」 自治体の不安に 応えないまま最終報告書 https://www.tokyo-np.co.jp/article/394926
.. 2025年03月30日 08:40 No.3216001
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