ガザ死者 ５万人超に 　【エルサレム＝共同】パレスチナ自治区ガザの保健当局は23日、2023 年10月の戦闘開始以降のガザ側死者が５万２１人になったと発表した。 　イスラエルは、イスラム組織ハマスに４月下旬までの暫定的停戦延長 や人質解放を盛り込んだ米提案の受諾を迫り、ガザへの空爆や地上侵攻 を実施。 　今年１月の合意に基づく停戦は事実上崩壊しており、攻撃が拡大すれ ば民間人の犠牲者が一層増える恐れがある。 　戦闘前のガザの人口は約222万人だった。世界の紛争の戦死者を調査し ている英ロンドン大のマイケル・スパガット教授は共同通信に「死者数 が５万人を超えた紛争は他にもあるが、ガザの人口を考えると桁外れに 多い」と語った。 　ガザ当局によると、がれきの下敷きになるなど１万４千人以上が行方 不明となっており、実際の死者数はさらに多いとみられる。 　負傷者は11万人を上回り、医案品や燃料の不足から十分な治療を施せ ない状況が続く。 　戦闘開始直後から、イスラエル軍はガザを広く攻撃。ガザ側の死者は 2023年11 月に１万人を超え、2024年８月には４万人を超えた。 　イスラエルとハマスが今年１月に合意した停戦第１段階は、その後の 交渉が膠着し今月１日に終了した。 　ハマスは恒久停戦につながる第２段階移行を求めたが、イスラエルが 米国の新提案を受けて暫定的な停戦延長と人質解放を要求。ガザへの物 資搬入も停止した。　　　　 　(３月24日「東京新聞」朝刊３面より) スパム報告 .. 2025年03月25日 05:44   No.3214001

++ 東京新聞　(社長)…3239回        停戦 　　「停戦下」の空爆は戦争犯罪以外の何物でもない 師岡カリーマ（文筆家） 　今月15日付、英ガーディアン紙の記事から。 　「現在（イスラエルとハマス）両者は戦争への復帰を控えているが、 　イスラエルはガザで一連の空爆を激化させ、数十人のパレスチナ人を 殺害している」。リベラルで人権重視のガーディアンにして、目を疑う ようなこの矛盾。 　空爆で数十人の死者を出しても「戦争行為は控えている」と表現され るのだから。 　いかに欧米メディアが不名誉な自己検閲を強いられているか想像でき るが、印象操作の蓄積は犯罪幇助ではないか。 　こうして「停戦状態」は、死体を積み上げた末の18日、死者400人超の 大規模空爆で崩壊、多くの子どもが死傷し、地上作戦も再開。 　今年１月、イスラエルとハマスの停戦合意が発効した後も、イスラエ ルは人道援助の搬入を遮断して故意に人道危機を悪化させ、ヨルダン川 西岸の占領地でも軍事攻撃を行うなど、パレスチナ人の生命と生活を破 壊し続けた。これ自体、報道用語では「国際法に違反する可能性があ る」が、ここ数日の「停戦下」の空爆は、戦争犯罪以外の何物でもあ るまい。 　その空爆について、イスラエル政府が米トランプ政権に事前相談し、 了承を得ていたことを、ホワイトハウス高官が誇らしげに明かした。 ノーベル平和賞を狙っているというトランプ大統領が、個人的に戦争犯 罪に加担した証拠と見なされるべきであろう。 　　　　　　　　(３月22日「東京新聞」朝刊23「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年03月25日 05:50   No.3214002

++ 東京新聞　(社長)…3240回        オウムの子は救えた 　　文部省は就学義務違反の保護者を 　　警察に刑事告発するよう指導すべきだった 前川喜平（現代教育行政研究会代表） 　地下鉄サリン事件から 30年の20日付本紙に、オウム真理教への一斉強 制捜査で教団施設「サティアン」から救助された53人の子どもを保護し た元児童相談所職員・保坂三雄氏へのインタビュー記事が載っていた。 　サティアンでは、子どもたちは親から引き離され、勉強は１日１時 間。大半の時間が修行に充てられ、縛って逆さづりにするなどの虐待が 常態化していたという。 　一斉強制捜査がなければ子どもたちは救い出せなかったのかという と、そうではない。文部省（当時）には彼らを救い出す手段があった。 　学齢期の子どもの保護者には、学校教育法により子どもを学校に通わ せる義務（就学義務）があ」り、その不履行には刑事罰が科されること になっている。学齢期の子には必ずどこかの学校に学籍があったはずだ。 　文部省は、子どもたちの在籍校を所管する教育委員会に対し、就学義 務違反の保護者を警察に刑事告発するよう指導すべきだった。そうすれ ばもっと早く子どもたちを救い出せただろう。 　しかし文部省は何もしなかった。 　就学義務違反の取り締まりは、当時から全く行われておらず、不登校 と区別しにくくなっていたのも事実だ。 　しかし明らかな虐待の疑いがある場合には、伝家の宝刀を抜くべき だったのだ。文部科学省が猛反省し教訓とすべきことである。 　　　　　　（３月23日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より） スパム報告 .. 2025年03月25日 08:36   No.3214003

++ 東京新聞　(社長)…3241回        労働争議は犯罪か 　　労働運動など社会運動への弾圧は戦争へまっしぐらだ 鎌田 慧（ルポライター） 　春闘は季語だった。 　春になると、街角に赤旗が立った。今は団交ですんなり金額が決まる だけ。 　ストライキをせよというわけではないが、ストライキを「伝家の宝 刀」として神棚に飾っておくと、次第に錆びついてしまう。 　関西生コン支部は「全日本建設運輸連帯労組」に加盟している、ミキ サー車運転手などの労組だが、この組合に対し、滋賀、京都、大阪、和 歌山の警察、検察、裁判所はストライキやビラ撤きなどの活動を労働運 動として見ていなかった。 　反社会組織に見立て、威力業務妨害や強要未遂、恐喝の罪で訴追して きた。 　2018年以降、81人の労組員が逮捕され、66人が起訴された。前委員長 は逮捕６回、641日勾留、現委員長は８回逮捕、644日の長期勾留。挙げ 句の果てに懲役10年の求刑だった。まるでどこか強権国家の政治弾圧の ようだ。 　この組合は産業別労組。個人加盟方式で、日本で一般的な企業別組合 ではない。 　企業内に組合員が１人いるだけでも、 団交の時には本部からの役員が 交渉に加わる。 　ところが、検事や裁判官は不勉強だった。検事が保釈を条件に脱退を 唆(そそのか)したり、司法が団結権侵害に踏み込んでいた。 　京都地裁での幹部の無罪判決は本紙でも報道された (２月28日など）。 　労働運動など社会運動への弾圧は戦争へまっしぐらだ。 　　　(３月25日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年03月27日 05:46   No.3214004

++ 浜矩子の新ストリートエコノミクス　(幼稚園生)…1回        景気の好調と貿易赤字はセットよ、トランプさん 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜 矩子（経済学者） 　ドナルド・トランプ米大統領は、貿易赤字がお嫌いだ。確かに、企業 経営であれば、赤字はまずい。 　何としてでも、黒字化を目指さなければならない。だが、企業経営と 一国の経済運営は違う。この辺のところが、この損得勘定男にはどうし てもわからないらしい。 　今の米国は、景気がいい。格差著しくはあるが、全体的に見れば絶好 調だと言っていい。 　だからこそ、貿易収支が赤字なのである。 　国内需要が強い。米国企業は、その国内需要の強さに応えるのに忙し い。だから、モノを輸出に回すゆとりがない。 　旺盛な国内需要を満たすためには、輸入がどうしても増える。 　かくして、貿易収支が赤字になる。この赤字は、米国経済の好調さの 証だ。そのどこがトランプ爺は気に食わないのだろうか。 　好調景気の証であっても、どうしても赤字が嫌なら、好調景気に水を かけるしかない。ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)に頼んで利上げしてもら い、金融引き締めを進めてもらうのである。 　ところが、爺さんは逆にＦＲＢに利下げしろと迫っている。それをす れば、ますます景気が過熱して貿易赤字が増える。支離滅裂だ。 　もしも、米国景気が好調であるにもかかわらず、米国の貿易収支が黒 字なのであれば、これは問題だ。 　国内需要に対応する代わりに、米企業が輸出ばかり増やす。一方で、 国内需要を満たすのに必要な輸入物資が入ってこない。 　これでは、国内景気は好調を通り越して加熱してしまう。あるいは、 必要な輸入材料を確保できずにデフレ化する。 　なぜこのような事態が発生するのか。 　二つのケースが考えられる。ドル相場が低すぎる場合。そして、米国 の関税が高すぎる場合。 　いずれの場合も、米国の輸出は伸びやすいが、輸入は伸びがたい。い ずれにせよ、貿易収支の黒字化は米国経済にマイナス効果をもたらす。 　トランプ爺は、この「国内景気好調＋貿易収支黒字」というダメな構 図を実現しようとしている。 　つくづく、わからんちんだ。 　　　　　　（2025.3.15発行「ＢＩＧ ＩＳＳＵＥ」 　　　　　　　　VOL.499「浜矩子の新ストリートエコノミクス」より） スパム報告 .. 2025年03月27日 08:40   No.3214005

++ 新潟日報デジタルプラス　(大学生)…71回        ［柏崎刈羽原発］再稼働の是非問う「県民投票条例」制定、 　　花角英世知事に直接請求　市民団体が14万3000筆超の署名提出 　市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」(請求代 表者・水内基成弁護士ら)は３月27日、新潟県庁で花角英世知事宛てに14 万3196人分の有効署名を提出し、県民投票条例の制定を直接請求した。 　今後、花角知事が意見を付けて県議会に条例案を提出し、県議会で審 議される。(後略) (３月28日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋) スパム報告 .. 2025年03月29日 07:36   No.3214006

++ 毎日新聞　(社長)…446回        電力不正で停止 原発運転延長の対象外 経産省が基準案 　経済産業省は24日に開いた会合で、原発の60年超運転認可を判断する 審査基準案を示した。 　原発が一定の理由で停止した場合、最長60年の運転期間にその分を上 乗せできるが、電力会社の不適切な行為で停止した場合は対象外とす る。(中略) 　パブリックコメント(意見公募)を経て、制度施行の６月６日までに基 準を策定する。新制度では、安全規制と利用政策の両面で認可が必要に なる。(後略)　　　　　　　 　(３月26日「毎日新聞」朝刊６面より) スパム報告 .. 2025年03月29日 07:42   No.3214007

++ 共同通信　(課長)…170回        屋内退避の解除、３日後に判断 原子力規制委が報告書議論 　原子力規制委員会は28日、原発事故時の屋内退避の運用を検討する会 合を開き、退避解除を判断する目安を３日後とする報告書の取りまとめ に向け議論した。 　事故と自然災害が同時に起こる複合災害などに関する記載で意見がま とまらず、同日午後に参加者に修正案を送り、了承されれば取りまとめ とする方針。 　規制委は２月に報告書案を公表し、関係自治体から意見を募集して いた。 　報告書案では、複合災害への対応について「自然災害の備えが十分あ ることが重要」としていたが、関係自治体からは「改めて検討を」「具 体的な指針を示してほしい」と要望があった。 　国の防災基本計画が最低３日間の食料備蓄を求めていることを解除判 断の根拠とした。 　解除には大量の放射性物質を含む空気の塊が滞留しておらず、新たに 到達する可能性もないことが条件。 　退避中でも生活必需品の調達や緊急性の高い医療を受けるための外出 は可能とした。 　国の原子力災害対策指針では、原発から大量の放射性物質が放出され る可能性が高い場合、原則５キロ圏内は避難する。 　　　　　　　　　　　　 (３月28日12時59分「共同通信」) スパム報告 .. 2025年03月29日 07:48   No.3214008

++ 共同通信　(課長)…171回        【速報】規制委が高浜原発１号機の60年運転認可 　原子力規制委員会は27日、関西電力高浜原発１号機の運転開始60年ま での管理計画を認可した。 　今年６月の新制度導入に伴う手続きで、60年運転の認可は初めて。 　　　　　　　　　　　　　　　 　(３月27日17時19分「共同通信」) スパム報告 .. 2025年03月29日 08:06   No.3214009

++ 新潟日報デジタルプラス　(大学生)…72回        柏崎刈羽原発再稼働「県民投票で決める会」が花角英世知事と面会、 　　条例案賛成の意見を付記するよう要望 　　知事「私なりの考えまとめたい」 　市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」（請求 代表者・水内基成弁護士ら）のメンバーが28日、新潟県庁で花角英世 知事と面会し、県民投票条例案に賛成する意見を付記するよう要望した。 　この日は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を推進する柏崎刈羽地域の 経済５団体の関係者も花角知事と面会し、再稼働の是非は県議会で判断 するよう求めた。 　花角知事はいずれの団体にも「法令に従って知事の意見を付すこと になっている。思いをしっかり受け止め、私なりの考えをまとめて いきたい」などと応じた。(後略) (３月29日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋) スパム報告 .. 2025年03月30日 08:32   No.3214010