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相次ぐ電力会社からの原発再稼働に向けた動きが急加速化。
○ 「脱原発」の旗幟をポーズか否かにかかわらず兎に角打ち出した菅前首相の後釜に座った野田現首相。この男は代表選の最中、唯一原発政策に関して具体的には 一言も触れぬまま首相の座に居座った。 しかしかっての野田氏主張を良く知る処の財界・各電力会社は民主党の野田代表選出を菅前総理の「脱原発」路線からの決別のメッセージとして受け取り、代表選 出と同時に各電力会社は一斉に菅政権の元で封じ込められてきた、原発再稼働への黒い野望をそれこそ剥き出しに、菅の政治的遺言と化した「ストレステスト」の実施さえ足蹴にするような発表を30日当日のうちに次々と打ち出してきた。
○ 原子力施設周辺の活断層評価「見直し不要」 電力各社 東京電力など電力会社8社と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構、日本原燃は30日、東日本大震災を踏まえても、原子力施設周辺の活断層評価を見直す必 要はないとの見解を公表した。今回の震災で東電が活断層ではないとしてきた断層が動いたため、経済産業省原子力安全・保安院が検討を求めていた。 震災の影響で、東北地方を中心に地下の構造にかかる力が変わり、従来とは逆の東西に引っ張る力が働くようになった。4月11日にはこの影響とみられるマグニ チュード(M)7の地震が福島県で起きている。 このため、東電は、福島第一、第二原発周辺の五つの断層が動く可能性を否定できないとして新たに評価。動いたとしても想定を超える地震の揺れは起きないと結 論づけた。 (朝日新聞 8月30日)
○ 原発周辺、地震起こす可能性低い 東北電力が調査 東北電力は30日、女川原発(宮城県)、東通原発(青森県)周辺の断層が現時点で地震を起こす可能性は低いとの調査結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保 安院に報告した。東日本大震災後に東京電力福島第1原発、福島第2原発付近で地表に断層が現れたケースがあったため、報告を求められていた。 東北電力によると、女川原発から半径約30キロ圏内には27の断層、東通原発 の場合は8断層があるが、今回の地震で新たに発生した断層はないという。地殻の変動状況や余震、地質などを調査したところ、すでに把握している断層についても 地震を引き起こす可能性は低いという評価だった。 (共同通信 8月30日)
.. 2011年09月04日 16:44 No.321001
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