石破首相の消費税見直し論 前川喜平（現代教育行政研究会代表） 　格差が大きいと消費税はその逆進性が顕在化する。結果として低所得 者に厳しい制度になってしまってはいないかという疑間が生じる。 　消費税についての議論もタブー視してはいけない。 　法人税減税にめぼしい意義は見いだせず、もしも経済的格差の拡大を 是正する方向性を考えるのであれば、消費税の逆進性をどう軽減するか を議論すべきではないか。 　これは石破茂首相が自分で本に書いたことだ。それを指摘したのは 21日の衆院予算委員会での共産党田村智子議員。田村氏は勤労者世帯の 年収別税負担率のグラフを示しつつ、低所得者ほど消費税の負担が重い ため、低所得世帯と中所得世帯の税負担率がほぼ同じで、税負担の累進 性がなくなっていると指摘。今こそ消費税の減税を議論すべき落と 主張した。 　「著書を精読いただきまして誠に恐縮であります」とごまかすしかな かった石破首相は、賃上げや給付で対応すると答弁しつつ、自らの消費 税見直し論を自ら封じた。 　毎日報じられでいる「103万円の壁」の引き上げや高校無償化の所得 制限撤廃は、実は高所得層により多くの恩恵を及ぼす政策だ。本当に 格差を是正するなら、大企業への法人税減税の見直し、所得課税の 「１億円の壁」の撤廃、低所得層への給付増などに加え、消費税減税は 避けて通れない課題だろう。 (２月23日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年03月02日 08:55   No.3201001

++ 中国新聞デジタル　(小学校低学年)…5回        地震や火山噴火に対するリスク評価が争点 　　伊方原発の運転差し止め訴訟 広島地裁で５日判決 　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の安全対策が不十分だとし て広島県の被爆者たち337人が運転差し止めを求めた訴訟の判決が５日、 広島地裁で言い渡される。 　地震や火山噴火に対するリスクの評価と安全性が争点。2016年の提訴 から約９年に及んだ裁判の論点を整理する。 　争点の一つは原発が建つ佐田岬半島の沖合にある地質の評価と原発の 耐震性だ。 　原告側は沖合を南北に分ける地質の境界が、地形などから地震を起こ す活断層である可能性を指摘。 　半島で砕けた岩石が観察される点も踏まえて原発の敷地の地盤のもろ さを挙げ「耐震性に問題がある」と主張する。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　　(３月３日「中国新聞デジタル」より) スパム報告 .. 2025年03月04日 08:02   No.3201002

++ 東京新聞　(社長)…3228回        日本学術会議解体法案 　　学術会議は 今後とも独立した国家機関として存置するべき 前川喜平（現代教育行政研究会代表） 　政府は今、日本学術会議を法人化する法案を準備している。これに対 しては、歴代会長６人が撤回を求める声明を出したほか、さまざまな学 協会も反対声明を出している。 　僕も「学術と表現の自由を守る会」の発起人の１人として、その撤回 を求める声明に加わった。 　この法案は学術会議解体法案だ。 　法人化で独立性を高めるかのように装いつつ、監事、中期目標・中期 計画、評価委員会、会員選定助言委員会などの仕掛けを設けて、学術会 議を政権に従属させようとしている。 　この法案は、科学を成長戦略や軍事研究推進などの国策に従わせよう とする企ての橋頭堡(きょうとうほ)なのだ。 　科学者の代表機関として、行政、産業、国民生活に科学を反映させる 目的をもつ学術会議は、今後とも独立した国家機関として存置するべき だ。 　非科学的な政策が横行する今日、その役割はますます重要である。 　菅義偉首相（当時）が行った６人の会員候補者に対する違法な任命拒 否はいまだ是正されていない。学術会議の設置形態を云々する前にこの 違法状態の解消こそ先決だ。 　学術会議の解体は、学間の自由のみならず全ての精神的自由の危機を 招くだろう。人類の多年にわたる自由獲得の努力（憲法97条）を無にし てはならない。過去幾多の試練に堪えたように、この新たな試練も克服 しなければならない。 　　　　　　　(３月２日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年03月04日 08:08   No.3201003

++ 共同通信　(課長)…166回        川内原発訴訟、住民側が控訴　差し止め認めず不服 　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）は地震や噴火 などにより事故の可能性があるとして、住民らが九電と国に運転差し 止めを求めた訴訟で、住民側は５日、事故の具体的危険性はないとし て請求を退けた２月21日の鹿児島地裁判決を不服とし、福岡高裁宮崎 支部に控訴した。 　原告弁護団の森雅美共同代表は記者会見で、東日本大震災以前の行 政追従の判決だとし「福島第一原発事故の教訓はどうなったのかと思 わざるを得ない」と批判。原告団長の森永明子さん(53)は「福島では 今も家に帰れない人がいることを忘れてはいけない。判決に意気消沈 せずにやっていきたい」と前を向いた。 　　　　 (３月５日12時58分「共同通信」より) スパム報告 .. 2025年03月06日 08:48   No.3201004

++ 中國新聞デジタル　(小学校中学年)…19回        伊方原発３号機の運転差し止め請求棄却　広島地裁判決 　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の安全対策が不十分だとし て広島県の被爆者たち337人が運転差し止めを求めた訴訟で、広島地裁 の大浜寿美裁判長は５日、訴えを退ける判決を言い渡した。 　2011年３月の東京電力福島第一原発事故後に提訴された伊方原発を巡 る集団訴訟の判決は、同じく訴えを退けた2024年３月の大分地裁に続い て２例目。 　今回の訴訟は2016年３月の提訴から９年に及び、地震や火山噴火に対 するリスクの評価と安全性が大きな争点だった。 　原告側は、原発が立つ佐田岬半島沖合にある地質の境界が活断層であ る可能性を指摘。半島の地盤はもろく耐震性に問題があると訴えた。 また阿蘇山（熊本県）の噴火リスクを四国電側が考慮していないとし、 安全対策が不十分だと主張した。 　これに対し、四国電側は半島の沿岸での音波探査の結果から、地質 境界は活断層ではないと反論。敷地の地盤が安定していることも確認 しているとした。阿蘇山については「原発の運用期間中に巨大噴火が 起きる可能性は低い」としていた。（後略） 　　　　　　　　　　　　 (３月５日「中國新聞デジタル」より抜粋) スパム報告 .. 2025年03月06日 08:57   No.3201005

++ 信濃毎日新聞デジタル　(幼稚園生)…1回        「地震大国なのに原発が集中」 　専門家(小出裕章氏)が世界地図で指摘 　原子力緊急事態宣言は今も解除されていない 　松本市で脱原発のシンポジウム 　2011年３月の東京電力福島第一原発事故から14年となるのを前に、 中信地方の住民団体でつくる脱原発信州ネットワーク・松本は、脱原発 をテーマとするシンポジウムを松本市で開いた。 　京都大原子炉実験所元助教の小出裕章さん（松本市）が冒頭報告で、 事故直後に政府が出した原子力緊急事態宣言は今も解除されていない と強調。 　「地震大国の日本には原発を設けてはいけない」と訴えた。 　小出さんは、過去に大地震が発生した場所と原発所在地を世界地図 で示し、日本は地震多発地帯であるにもかかわらず原発が集中してい ると指摘。「地震のたびに原発は大丈夫かと心配しなければいけない 生活はもうやめよう」と呼びかけた。 （中略） 　冒頭報告では、東電柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非を巡り、 新潟県内で進む県民投票の準備状況を中山均新潟市議（緑の党グリー ンズジャパン共同代表）が説明。中山市議は、県民投票実施を求める 署名が15万筆以上集まり、新潟県は４月の県会臨時会に関連条例案を 提出する見込みだとした。 　　　　　　 (３月３日「信濃毎日新聞デジタル」より抜粋) スパム報告 .. 2025年03月06日 09:34   No.3201006

++ 毎日新聞　(社長)…445回        「誰のせいか やはり東電だ」「責任うやむや」避難者から憤り 　　旧経営陣 無罪確定へ 　東京電力福島第一原発事故から間もなく14年。 　最高裁が旧経営陣の無罪を支持する決定を出し、公判が幕を閉じるこ とになった。「事故の責任がうやむやになってしまう」。 　事故に巻き込まれて死亡した被災者の遺族や古里を追われた避難者 は、やり場のない怒りを口にした。　(中略) 　原発事故当時、大熊町で学習塾を経営していた町議の木幡ますみ さん(69)は「(事故の責任が)うやむやにされてしまう」と声を震わせ た。　(中略) 　旧経営陣らに対する告訴・告発状を福島地検に提出して刑事裁判の きっかけをつくった「福島原発告訴団」団長の武藤類子さん(71)は６ 日、東京都内で記者会見を開いた。 　「責任を問わないことが次の原発事故を引き起こす可能性がある。そ こを裁判所が理解してくれなかったことが何よりも悔しい」 　【柿沼秀行、松本ゆう雅、巽賢司】 　　　　　　　　　　　　　　　(３月７日「毎日新聞」朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2025年03月08日 08:02   No.3201007

++ 東京新聞　(社長)…3229回        保育料は経費でしょ！ 　　日本の所得税法…「必要経費は『直接』業務に 　　必要なものしか認めない」 三木義一（青学大名誉教授） 　「ついに始まったぞ」 　「おや、何が？」 　「共働きしている人たちが子供さんを保育所に預けた場合、その保育 　料は必要経費かどうか、という問題が裁判で争われることになったの 　じゃ」 　「え〜〜、経費じゃないんですかい？」 　「保育料は家事費だし、事業に『直接』必要ではないからだそうだ」 　「古いね〜どうも」 　「日本の所得税法は個人の必要経費をすごく狭くしてきた。1965年ま 　では限定列挙された経費だけしか認められず、その後も法律上の要件 　もないのに、『直接』業務に必要なものしか認めてこなかったんじゃ」 　「なんでですかね？」 　「個人には私的支出があるから、明確に経費と言えるものしかダメ、 　とされてきたんじゃ」 　「そりゃきつい」 　「だが別の裁判で直接に限定する理由がないことを最高裁も認めとる」 　「だったら、石破さんが国税庁長官に法を守れ！と指導しなきゃ。 　あ〜、裏金議員でお世話になっているか〜〜」 　「仕事をするために合理的に支出しているものは経費だよ。子育ては 　女性が家でやるものという発想が今の少子化社会の一因じゃよ。 　日本はサラリーマンに必要経費が認められていないため、共働きの若 　い世代が連帯しにくくされているが、子育て世代の皆さん、連帯してね。 　ホームページ『保育料を経費に！』もみてね」 　 (３月６日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年03月08日 08:09   No.3201008

++ 共同通信　(課長)…167回        東京電力、再建への道は不透明 新潟の再稼働、地元同意が焦点 　東日本大震災から11日で14年、東京電力ホールディングスの経営再建 への道筋は依然として不透明だ。 　福島第一原発の廃炉と被災者への賠償など巨額の事故対応費用を 背負う。 　収益改善の主軸に据える柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が見通せな いことから、年度内を目指していた再建計画の本格改定はずれ込むこと になった。 　賠償と廃炉の費用を安定的に捻出するため、政府は「総合特別事業計 画」を認定している。2021年に改定された現行の計画では、賠償と廃炉 のため年５千億円程度を確保することが目標だが、業績悪化で達成でき ていない年もある。 　一方、事故の対応費用は膨らんでいる。政府は2023年12月、賠償拡大 を受け、東電への資金援助となる交付国債の枠を15兆4千億円に増額。事 故費用は試算で総額23兆４千億円に上振れした。 　東電は柏崎刈羽６、７号機の再稼働により１基当たり約１千億円の収 益改善効果を見込む。中長期の収支見通しを示すには再稼働時期が焦点 だが、鍵となる地元同意について、新潟県の花角英世知事は態度を明ら かにしていない。　　　　　　　　　 (３月10日17時42分「共同通信」より) https://www.47news.jp/12283882.html スパム報告 .. 2025年03月11日 08:16   No.3201009

++ 福島民報　(中学生)…34回        【震災・原発事故１４年】2051年廃炉「できない」60％ 　　工程表の明示課題 原発の全国世論調査 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から14年となるのを 前に、福島民報社加盟の日本世論調査会は８日、原発に関する全国郵送 世論調査の結果をまとめた。 　福島第一原発の溶融核燃料（デブリ）を全量取り出し、2051年までに 廃炉を終える政府と東電の計画について、60％が「できると思わない」 と答えた。 　作業の困難さやスケジュールの不明瞭さなどが背景にあるとみられ、 具体的な工法や詳細な工程表の明示の必要性が改めて浮き彫りに なった。(中略) 　国や東電の廃炉の取り組みへの評価は、「あまり」を含め、「評価し ない」が58％となった。 　前年の調査より７ポイント増えており、遅れやトラブルが目立つ作業 に対し国民の疑問も高まりつつある状況がうかがえる。 　廃炉作業や原発事故の現状への関心については「どちらかといえば」 を含めて「関心がある」が76％となり、前年調査とほぼ同じ水準と なった。 　年代別にみると、関心があるのは若年層（30代以下）が計60％で、 中年層（40〜50代）の計76％や高年層（60代以上）の計83％と比べ、や や低くなった。 　調査は１〜３月、全国の18歳以上の男女３千人を対象に実施した。 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(３月９日「福島民報」より抜粋) スパム報告 .. 2025年03月11日 08:22   No.3201010