森友文書 不開示取り消し 大阪高裁判決 国の決定は「違法」 　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん 問題を巡り、検察に提出された行政文書の開示を巡る訴訟の控訴審判決 で、大阪高裁は30日、不開示とした国の決定を取り消した。 　牧賢二裁判長は捜査に影響があるとして文書の存否すら明らかにしな かった国の決定を違法とし、「捜査に支障を及ぼす恐れがあるとは認め られない」と述べた。(中略) 　改ざんを苦に自殺した元財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時 54歳）の妻雅子さん（53）が開示を求めていた。(中略) 　この開示請求を巡っては、控訴審が進行していた2024年３月、総務省 の情報公開・個人情報保護審査会が「存否を答えても捜査に支障はな い」と決定を取り消すよう答申。しかし、財務省は５月に再び不開示と した経緯がある。(後略) 　(１月31日「毎日新聞」朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2025年02月01日 07:45   No.3183001

++ 毎日新聞　(社長)…438回        ＵＮＲＷＡの活動禁止法施行 　　「国連に加盟しているイスラエルが国連の機関を解体しようと 　　するのは言語道断」 　　イスラエル ヨルダン川西岸に軍事作戦強化 　イスラエルは30日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ） の国内活動を禁止する新法の施行日を迎えた。イスラエル当局とＵＮＲ ＷＡ側の接触も禁止されるため、19日の停戦発効後に拡大したパレスチ ナ自治区ガザ地区への人道支援物資搬入をめぐる調整に影響する可能性 がある。 　ＵＮＲＷＡは「国連に加盟しているイスラエルが、国連の機関を解体 しようとするのは言語道断」だと非難した。(中略) 　一方、イスラエル軍はヨルダン川西岸トゥバスを空爆し、パレスチナ 自治区の保健当局によると、10人が死亡した。(後略)【エルサレム共同】 　　　　　　　　　　　　　 　(１月30日「毎日新聞」夕刊より抜粋) スパム報告 .. 2025年02月01日 16:03   No.3183002

++ 東京新聞　(社長)…3212回        軽すぎる首相の言葉　　　　　　鈴木純平（62．千葉県佐倉市） 　昨年12月28日夕刊文化面の池内了氏「やはり野に置け『石破草』」を 読み、その通りだと感じた。 　首相になる前の石破茂氏の当時の政権批判などから、池内氏は首相に なった石破氏に期待をしていたが、真逆の政策ばかりでがっかりしたと いう内容だった。 　私も、石破氏が野党からの追及に対し、総裁選で言ったことは他の候 補者との違いを出すためだったという内容の返答を聞き、追及をかわす ためなら何と批判されても構わないのだと感じた。 　石破氏が、首相である今の自分と対決したら、みっともないと批判し たであろうに、開き直ったみっともない逃げ方だ。岸田文雄前首相に 倣ったのかと皮肉りたくなる。 　所信表明演説で真逆の政治姿勢の石橋湛山を引き合いに出すのは慎む べきだ。 　　　　(１月29日「東京新聞」朝刊５面「発言・読者とともに」より) スパム報告 .. 2025年02月01日 16:10   No.3183003

++ 毎日新聞　(社長)…439回        議員立法提出検討 　　再審見直し超党派議連 　確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを求める超党派の国会 議員連盟は28日、衆院議員会館で会合を開き、刑事訴訟法の改正案を議 員立法で今国会に提出し、成立を目指す方針を確認した。 　再審制度の巡っては、法務省が、早ければ今春にも法制審議会（法相 の諮問機関）への諮問を検討している。ただ、法制審での議論を経た改 正案の提出は年単位の時間が見込まれるため、議連会長の柴山昌彦衆院 議員(自民党)は「スピード感と実効性の点から、議員立法を準備する 必要がある」としている。 　刑事手続きを定めた刑訴法の再審に関する規定1948年制定から一度も 改正されていない。再審請求審での証拠開示の具体的なルールもなく、 審理が長期化する一つとされている。 　議連が検討している改正案では、再審請求をした側から証拠開示の求 めがあった場合、裁判所は原則として検察官に証拠の開示を命令しなけ ればならないとした。裁判所が出した再審開始決定に対し、検察側が 不服を申し立てることも禁じる。 　また、公平性を確保する観点から、有罪が確定した裁判に携わった裁 判官を再審請求審の担当から外すことや、裁判所が必要があると判断し た場合は、再審請求した側からの求めに応じて期日を指定できることも 盛り込んだ。 　議連には現在、与野党の国会議員約360人が加盟している。【三上健太郎】 　　　　　　　（1月29日毎日新聞朝刊19面より） スパム報告 .. 2025年02月02日 08:11   No.3183004

++ 日刊ゲンダイ　(社長)…293回        「戦時体制最後の巨像」フジテレビの終焉 　　　　　　　　　　　　　　≪猫と保守と憂国≫22 　　　　　　　　　 古谷経衡（作家） 　日本におけるテレビ業界は、戦時体制最後の巨象であり、その象徴的 存在がフジテレビであった。 　新聞から出発した日本の民間メディアは、1930年代の戦時統制によっ て１県１紙体制が確立し、全国紙−ブロック紙−地方紙という現在の枠 組みが完成する。 戦後、新聞資本が民放ラジオ局を作り、ほどなく民放テレビ島が開局する。 　他国と違い、日本のメディアが新聞−ラジオ−テレビという主要メデ ィアの系列資本関係を形作っているのは、ほぼすべてこうした戦時体制 の名残なのだ。戦時中、大本営発表を効率的に伝えて国民の戦意を高揚 させるために構築された政府によるメディア統制は、戦後は「言論の 自由」と「権力の監視」という２つの民主的な要素が加味され、刷新 されるはずであった。 　しかし実際の資本構造は、電波使用の許認可制により新規参入が阻 まれ、戦後程なくしてテレビ局を開局させた巨大メディアコングロ マリットだけが、戦後80年を経てもテレビ業界を寡占している構図に ある。経済学者の野口悠紀雄によればこれを「1940年体制」と呼ぶ。 　新聞、ラジオ、テレビは世論形成に与える力が大きいため、ほとんど の先進工業国では法規制などによって資本関係を相互に持つことは許 されない。 　およそ日本だけが特定のメディア複合体により、この３つの大メディ アがひとつのグループの中に収まっている。 　戦後しばらくは報道機関が戦争協力に邁進した戦中の過ちの記憶が残 り、経営層も、番組制作当事者たちも報道の中立性とか民主的風潮とか 権力批判を意識していた。 　しかし許認可に守られており、いざとなればグループ内で相互に赤字 補填が可能なテレビ業界は、競争にさらされず倒産の危険もないため、 いつしか封建的で内向きの、一般社会とは隔絶された通念や慣習が跋扈 するようになった。 スパム報告 .. 2025年02月02日 08:18   No.3183005

++ 日刊ゲンダイ　(社長)…294回        　今般の中居−フジテレビ騒動は、テレビ業界、その中でもとりわけ元 来封建的な土壌にあったフジテレビが起こした必然的なものである、と いえるだろう。 　新規参入の脅威にさらされず、競争性がない組織は必ず腐敗する。 一般の大企業は、業績が悪化するや人員整理を行ったり、企業合併を 行ったりして生き残りを図る。 　しかしほとんどのテレビ局は大量解雇や局同士の合併を行った事実は ない。戦時体制の名の下で、政府に庇護されてきたテレビ局には、市場 での競争という発想がない。もちろん視聴率競争はあるが、それは同じ く庇護された他のメディアグループとのパイの奪い合いであり、本質的 な市場原理ではない。 　こうしたメディア界隈特有の閉鎖性に着目し、フジサンケイグループ の資本関係の枢機（当時）であったニッポン放送を買収せんとしたのが 2005年の堀江貴文であった。堀江の評価は分かれるが、買収騒動から約 20年が経ち、株取得ではなく週刊誌報道がフジテレビに前代未聞の痛打 を加えている。 　民間における戦時体制最後の巨象、フジテレビの失敗は、戦後80年に 及びこの国を支配してきた封建的構造が、またひとつ終わることを意味 するだろう。 　　　　　　　　　　(１月29日発行「日刊ゲンダイ」５面より) スパム報告 .. 2025年02月02日 08:26   No.3183006

++ 東京新聞　(社長)…3213回        ＜ふくしま作業員日誌・55歳男性＞久々の現場　何ができるか 　５、６年ぶりにイチエフ（福島第１原発）に戻る。この間、何カ所か の他県の原発で働いてきたけど、離れていてもイチエフは気になって、 ネットをチェックしていた。あまりニュースでは出てなかったけど。 　高校卒業してすぐイチエフで働き始めた。今はパワハラが問題になる けど、当時の現場は厳しかった。「わかんねーやつが手を出すんじゃ ねー」などと、がんがん怒鳴られながら、先輩がやることを見て必死で 覚えた。原発の構造を覚え、どうやったらうまくいくかを考え、現場で 手を動かすことが、とにかく楽しかった。 　原発事故のときは他の原発にいたけど、４カ月後にイチエフに戻った。 １、３号機が水素爆発するのもテレビで見たが、怖いとか行くことに抵抗 もなかった。線量はもともと食っていた（被ばくしていた）し、死ぬか もしれないとは考えなかった。 　高線量の建屋内の線量を下げるために同僚と何千枚、いや１万枚以上 の鉛板を運んだ。その日の計画線量が５ミリシーベルトの線量計を持っ ていき、十数分で終わったこともある。いくら浴びる(被ばくする）か 分からない中、何ミリシーベルトの線量計を持っていくべきか分から ないときもあった。高線量下の人海戦術で、余計な被ばくをしないよ う猛ダッシュで現場に行き、ボルトを締め、猛ダッシュで戻る作業も。 真剣にやっている姿を見て手伝ってくれた人もいた。 　事故後、急に呼ばれたり解雇されたりする人を見てきたが、自分が 30年以上いた会社に「もういらないから１カ月後に辞めて」 と言われ たときは、ぼうぜんとした。１カ月の間に他の会社に交渉し、他の原発 に移った。 　イチエフでは、世代交代が起きているし、定年退職者もいて、現場を 知るベテランが少なくなっている。それに作業で元請けが代わると、 これまでのデータをわたさないこともあるという。だから現場を知る 作業員が必要だと呼ばれた。自分に何ができるか。わくわくしている。 (聞き手・片山夏子） 　　　　　(1月31日東京新聞朝刊17面より） スパム報告 .. 2025年02月02日 08:33   No.3183007

++ 新潟日報デジタルプラス　(高校生)…61回        原発事故と地震などの「複合災害」対策を提案へ 　　原子力規制委員会の「屋内退避」運用見直し検討チーム 　原発事故の際に周辺住民が行う「屋内退避」の運用見直しを議論する 原子力規制委員会の検討チームが、自然災害と原発事故が重なる複合災 害に関し、対策の重要性や提案を報告書案に盛り込む方針を固めたこと が２月１日、分かった。 　規制委はこれまで「自然災害の防災は(所管の)範疇(はんちゅう)外」 としていた。新潟日報社の取材に規制委事務局の原子力規制庁が明らか にした。 　報告書案は２月５日に開かれる会合で示される見通し。規制委は2024 年１月の能登半島地震などを受け、屋内退避の見直しに着手。地震など の自然災害の防災は内閣府所管であることを理由に触れず、自治体や住 民の負担軽減を図るテーマに絞り議論してきた。 　これに対し、規制委の山岡耕春(こうしゅん)委員から「所管を越えて も、国としてはどこかが考えるべきだ。提案を入れられるなら、入れた 方がいい」との意見が上がっていた。 　原発から半径５から30キロ圏の避難準備区域(ＵＰＺ)の住民は、原発 事故時に自宅や避難所への屋内退避を原則とする。新潟県など立地地域 の自治体担当者らからは、地震により家屋倒壊が相次ぐ中で屋内退避が できるのか疑問視する声が上がっている。 　既に国は自宅へ屋内退避できなくなった場合、近隣の施設やＵＰＺ外 へ避難するなど、自然災害対応を優先するよう求めているが、それ以上 の深掘りはされていないのが実情だ。規制委側が複合災害対策の考えを 明確に示すことで、国側の取り組みが加速する可能性がある。 (２月２日「新潟日報デジタルプラス」より) スパム報告 .. 2025年02月04日 05:38   No.3183008

++ 東京新聞　(社長)…3214回        改竄関係文書を開示せよ 前川喜平（現代教育行政研究会代表） 　赤木雅子さんの弾んだ声がテレビから聞こえてきた。「(夫も)喜んで くれてると思います」 　森友学園に関する文書改竄を苦に自殺した赤木俊夫さんの妻雅子さん が、財務省が検察に提出した改竄関係文書の不開示決定を取り消すよう 求めた裁判で、１月30日大阪高裁は一審判決を覆し、文書の存否を明ら かにしないとした財務省の不開示決定を違法として取り消す判決を 出した。 　真相究明に向けてやっと一条の光が差してきた。 　雅子さんの開示請求は 2021年８月、菅義偉首相の時。財務省の不開示 決定は同年10月、岸田文雄首相の時。違法な不開示決定の責任はこの２ 人の首相にある。今後の開示・不開示を決めるのは石破茂首相だ。 　判決翌日の衆院予算委員会で石破首相は俊夫さんについて「誠心誠意 職務に精励しておられた方が亡くなったことは真撃に受け止めなければ ならない」と述べ、「奥さまが納得されることはとても大事」とも述べた。 　ならば全面開示を指示すべきだ。もし石破首相がなお開示を指示しな いなら衆院予算委員会は国政調査権を発動すべきだ。 　焦点は、改竄が始まる直前の2017年２月22日、菅官房長官(当時)と佐 川宣寿理財局長（当時）ら財務省幹部が何を話し合ったのかだ。改竄の 共謀を知りつつ全員を不起訴にしたのなら、検察の責任も重大である。 (２月２日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年02月04日 05:43   No.3183009

++ 東京新聞　(社長)…3215回        トランプによる大学への攻撃 大矢英代（カリフォルニア州立大助教授） 　トランプ政権による大学への圧力が始まった。 　最初の一撃は、連邦政府補助金の凍結指示だった。性の多様性、移民 の権利保護、気候変動など政権の方針に合わない研究を封じ込めるため だったとみられる。 　この影響で、全米科学財団が審査を中止するなど大学は大混乱。批判 を受けて凍結は解除されたが、大学側は依然として研究資金を人質に取 られた状態だ。 　凍結解除と同日に二度目のパンチがきた。 　「反ユダヤ主義と闘うため」として新たな大統領令に署名。2023年の ガザ戦争開始以降、反戦デモに関与した学生に関する報告書を作るよう 各政府機関に求めるものだ。文書には「外国人学生と職員による活動を 監視」「国外追放」も含まれる。 　連邦政府と大学の関係を紐解(ひもと)けば負の歴史も見えてくる。 　映画「オッぺンハイマー」で描かれたように、原爆開発計画にはカリ フォルニア大学バークレー校などが参加した。大学と軍の蜜月関係は今 日も続く。 　一方、ベトナム戦争からガザ戦争に至るまで、政権を批判し、反戦平 和を訴える学生たちを育み、社会を変える原動力となってきたのも大学 だった。 　「自由の追求」こそが、アカデミアの存在意義だ。 　今後、表現の自由が制限され、政権の意に沿うような研究しか助成金 を受けられない状況にもなり得る。 　それは、大学の死に等しい。 (２月３日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年02月04日 05:49   No.3183010