パブコメを出そう　　第一回 　｜　第７次エネルギー基本計画のここが問題 　｜　(１月26日が締め切りのパブコメ) 　｜　極めて偏った人選による会議は原発推進の声ばかり 　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） 　第７次エネルギー基本計画（案） 　パブコメ送信先 https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620224019&Mode=0 受付締切日時　2025年1月26日23時59分 （「ＧＸ２０４０ビジョン（案）」に対する意見公募は https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595224049&Mode=0 １．エネルギー基本計画 　2024年12月27日、エネルギー政策の基本文書「エネルギー基本計画」 （以下、エネ基）の次期改訂「案」が公表され、パブリックコメントに かけられている。 　エネ基は、３年をめどに見直すことになっている。 　今後のエネルギー需給について策定されるこの計画の決定は2025年夏。 　その結果をもって2025月にブラジル・ベレンで開催される予定のＣＯ Ｐ３０（第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議）で2035年の二酸化 炭素削減目標が議論される。 　この案では、第４次（2012年）から第６次（2021年）まで記載されて いた「原発依存度の可能な限りの低減」が消え、原発の利活用から新 増設へと180度方針転換した。 　原案を作る経産省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会・基本政 策分科会」は、2024年５月から議論を開始しているが、すでに政府は、 岸田文雄前首相が座長を務めてきた「ＧＸ実行会議」で、「ＧＸ２０ ４０ビジョン」案が作成され、同時期にパブリックコメントにかけられ ている。第７次エネルギー基本計画もこの「ビジョン」と整合するよう に改訂されることになる。 ２．実現性のない原発計画 スパム報告 .. 2025年01月21日 06:40   No.3172001

++ 山崎久隆　(社長)…1711回        　現在の弟６次エネ基は2021年に策定された。電力供給力は2030年時点 で再生可能エネルギー36〜38％、原子力20％、火力40％（天然ガス20％、 石炭19％・、水素・アンモニア１％程度）と想定していた。 　しかし実現できる可能性は全くない。 　特に、原発が20〜22％占めるためには、概ね25〜27基程度が稼働して いなければならない。その出力は2200万ｋｗ程度が必要。 　しかし現在再稼働しているのは14基、約1260万ｋｗ。 　新規制基準適合性審査を通過した原発全てが動いたとしてもプラス３ 基で17基。1700万ｋｗ、全電力の17％程度に過ぎない。あと５年で再稼 働ができそうな原発は他に存在しないから、もはや成り立たない目標で ある。 　現在パブコメにかけられている第７次エネ基では、原子力の利活用と いう方針に大転換する。2040年時点で原発は２割、火力が３から４割、 再生可能エネルギーが４から５割を想定している。電力需要は年間１兆 １千から１兆２千Kwhとしているから、少なくても原発では2200万ｋｗｈ 発電する必要がある。設備利用率を80基に相当する。 　現在再稼働している14基、それ以外に19基が再稼働しなければ届かな いのだが、何処にそんな原発があるのか。 　14基の他に新規制基準適合性審査を通過した３基を加えても17基、 現在審査中の７基を加えても合計で24基、2370万ｋｗ程度だ。 　建設中の大間と島根３が稼働しても26基、2780万キロワット程度で、 それでも足りない。 　さらに新規制基準適合性審査を受けていないものも動員すれば届くと の見積もりだろうが、老朽化し（柏崎刈羽）、地震に被災し（志賀１、 女川３、柏崎刈羽）、海水侵入で破損した（浜岡５）ものばかりだ。 　事故の危険性を全く無視して33基全部動かせば計算上は２割に達する が、現実にこれらが全て再稼働することはない。 　2040年の原発3140万キロワットは実現不可能だ。 ３．エネ基で議論されている主張 スパム報告 .. 2025年01月21日 06:47   No.3172002

++ 山崎久隆　(社長)…1712回        　「既設の原子力発電所の再稼働を着実に進める。また、今後の電力需 要増に応えるには、次世代革新炉の新増設・リプレースに向けた取り組 みを加速する。使用済み核燃料や放射性廃棄物の課題に対処するため、 核燃料サイクルの確立や最終処分場の確保が必須。事業者にも不断の努 力を求めつつ、国が責任をもって取り組むべき。」ＧＸ実行会議での十 倉雅和経団連会長の意見だ。 　電気事業者や財界にとどまらず委員の多くはこの意見に同調しており、 ＧＸ実行会議の場は原発推進の声で埋め尽くされている。 　これと同じなのは第７次エネ基の策定作業が進む会議での議論で、ま るでコピーのような文書ばかりが出てきている。エネ基の案は、 ほとんどこの通りの内容になるのも当然だ。 　極めて偏った人選により行われる会議は、民主的でも客観的でもなく、 推進したい側の勝手な主張で作られるだけの「原発推方針」である。 　ベースにある考え方は以下のようなストーリーに基づく。 　「2040ないし2050年頃には電力需要が増大し、今の発電能力では足り ず電力不足に陥りかねない。」 　特にデータストレージセンターやＡＩ利活用による電力不足は日本の 成長産業を絞め殺しかねず、せっかくのチャンスを棒に振るとして、電 力供給力の増強すなわち、「原子力を最大限活用していく方針を明確に 示す必要がある。」（経団連「エネルギー基本計画の見直しに向けた提 言」より）と主張している。 　薄っぺらい産業界の、およそ実現しない「電力設備不足」議論を元 に、再生可能エネルギーでは足りないので原発をとの、昔から続く誤り だらけの前提に基づく方針に、何度同じ誤りを繰り返すのかと、憤りを 感じる。　　(第二回)に続く スパム報告 .. 2025年01月21日 06:53   No.3172003

++ 山崎久隆　(社長)…1713回        パブコメを出そう　第二回 　｜　第７次エネルギー基本計画のここが問題 　｜　(１月26日が締め切りのパブコメ) 　｜　「カーボンニュートラル」は原子力推進体制を再構築することを 　｜　目的に「あらゆる政策を動員する」ために使われる言葉 　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） 　第７次エネルギー基本計画（案） 　パブコメ送信先 https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620224019&Mode=0 受付締切日時　2025年1月26日23時59分 （「ＧＸ２０４０ビジョン（案）」に対する意見公募は https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595224049&Mode=0） ４．原発「可能な限り低減」が消えたもとで 　政府は福島第一原発事故の教訓として2014年の第４次エネ基から2021 年の第６次エネ基まで原発依存を「可能な限り低減」するとしてきた。 　しかしこうした表現の元でも原子力は常に推進されてきた。特に核燃 料サイクル政策は動く可能性が低いにもかかわらず推進する方針は最初 から一貫している。 　原発の利用を低減するのならば再処理は最初に止めるはずだ。プルト ニウムを取り出しても燃やす原子炉がなくなるのだから、国際公約とし て「余剰プルトニウムは持たない」としているのに、燃やす原発がない ことになる。ところが核燃料サイクル事業は中止しないことから、原発 依存の低減は二枚舌に他ならなかった。 　つまり原子力政策は見せかけの「原発依存の低減」のもとでずっと 「推進」されてきたとも言える。 　その中でも犯罪的組織は経産省だ。責任官庁として「可能な限り低 減」させるべき具体的な計画は何も策定しないどころか、計画的かつ段 階的に原発の利活用に向けた布石を打ってきた。規制庁と規制委も40年 の運転機関制限を炉規法で定めていながら、例外的といいつつ20年の延 長を認める規定のもとで合計60年運転を既成事実化した。 スパム報告 .. 2025年01月23日 05:25   No.3172004

++ 山崎久隆　(社長)…1714回        　2021年の脱炭素電源法（ＧＸ電源法）で運転期間の規定を規制委の規 制法から経産省所管の電気事業法に移したことで、ついに微かな歯止め さえなくなり全ての原発が60年運転許可を得ることになる法律改訂が強 行された。 　規制委が行うのは「長期管理計画」の認可だけで、原発の運転延長を 認める権限は経産省に移った。しかも運転延長の根拠は、利用政策の観 点からの認可要件が法定化されている。 　具体的には次の通り。 　「その発電用原子炉が、平和の目的以外に利用されるおそれがないこ と。」 「炉規法に基づく発電用原子炉の設置許可の取消や運転停止命令、長期 施設管理計画の認可制度において不認可の処分を受けていないこと。」 「延長しようとする運転期間にその発電用原子炉を運転することが、非 化石エネルギー源の利用促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するこ とに資すること。」 「その発電用原子炉に係る発電事業に関する法令遵守の態勢を整備して いることその他事業遂行態勢の見直し及び改善に継続的に取り組むこと が見込まれること。」 「延長しようとする運転期間が20年を超える場合、その20年を超える期 間が以下の運転停止期間を合算した期間以下であること。 　１．安全規制等に係る法令等の制定や改正、運用の変更に対応するた 　め、運転を停止した期間。 　２．行政処分により運転を停止した場合には、当該行政処分の取消 　し・無効等により、運転を停止する必要がなかった期間。 　３．行政指導に従って運転を停止した期間。 　４．仮処分命令を受けて運転を停止した場合には、当該仮処分命令の 　取消し等により、運転を停止する必要がなかった期間。 　５．他の法令による処分であって取消しが確定したもの等、予見し難 　い事由に対応するため、運転を停止した期間。」 である。 　これで経産省の審査の結果、運転延長が認可されない原発が出現する とは考えられない。60年を超える期間の運転延長では、事業者が作為的 に審査期間を引き延ばして運転時期を調整することさえ可能になる規定だ。 　規制委が審査していた新規制基準は、40年を超えた原発は20年の延長 申請をしていなければ自動的に廃炉になった。 　ところが新しい制度ではタイムアウトしないことになったため、いか なる老朽原発でも動かせる余地が残る スパム報告 .. 2025年01月23日 05:31   No.3172005

++ 山崎久隆　(社長)…1715回        　例えば、柏崎刈羽原発は１号機が1985年９月18日に営業運転を開始し たことから今年の９月には40年を超える。 　炉規法の規制ならば、この時までに再稼働の認可を受け、さらに20年 の延長申請が通っていなければ廃炉になるはずだった。 　ところが今年６月に施行される電気事業法では、こうしたタイムアウ トの規定がないため、いつでも「再稼働の申請」を出すことが出来、さ らに炉規法では「長期管理計画」が許可されれば稼働できる。 　経産省の「再稼働の申請」が却下される可能性は先に見たとおり却下 される可能性はないから、あとは規制委の判断だけだが、時間に制約が ないため許可されるまでいつまでも「長期管理計画」を申請し続けられる。 　安全規制は規制委で行うとしているが、現実的には規制委が安全上の 理由で原発を止めたケースがないことから、長期管理計画が認められな い原発が出てくる可能性は低い。安全側に立った規制ではない。 ５．「脱炭素電源」の欺瞞性 　原発の利活用を定めた2021年の「ＧＸ脱炭素電源法」。第７次エネ基 の検討時には既に存在した原発利活用政策を定めた法律が、このような 名称であることが欺瞞と詐術を表すものだ。 　ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）とは「脱炭素」の方針 を意味するが、発電時に二酸化炭素を出さないという点だけを取り上げ て「ゼロエミッション電源」などと原発を規定している。 　ゼロエミッションとは本来「再利用などを通して廃棄物を限りなくゼ ロにする」という意味だが、放射性廃棄物を大量に発生させる原発に 使っているという点だけでデタラメだ。 　「カーボンニュートラル」という言葉も飛び交うが、化石燃料を燃や すタイミングをことさら問題視するために使っている用語であり、原発 が極めて大きな環境汚染源であることを見えなくさせる「言い換え」だ。 　本気で達成するための議論ではなく、原子力推進体制を再構築するこ とを目的に「あらゆる政策を動員する」ために用いられる。 スパム報告 .. 2025年01月23日 05:38   No.3172006

++ 山崎久隆　(社長)…1716回        　念のために付け加えるならば、原発はウラン鉱山から鉱石を掘り出し、 精錬し、生成し、濃縮し、加工し、組み立てて原子炉に入れるまでで莫 大な化石燃料を使う。 　さらに使用済燃料の冷却、保管、貯蔵、処分でも燃料を使い、再処理 など行おうものならさらに大量の燃料を使う。これらのトータルが正確 に評価されていないのに「原発は二酸化炭素を出さない」または「少な い」との評価は正しくない。 　ＧＸとは、化石燃料中心の産業や社会構造を、クリーンエネルギー中 心の構造に転換していく取り組みのこと。地球温暖化による環境課題を 解決し、持続可能な社会を作ることを目的とするとの考え方だ。 　原子力開発の暗部を知らなかった黎明期に「無限に安定的に供給でき 廃棄物も少ないバラ色のエネルギー」として原子力を想像していた時代 ならばいざ知らず、度重なる原発事故と開発による放射能汚染の現実を 知った今、「クリーンエネルギー」と言った時点で、完全に破綻した考 えである。 　二酸化炭素削減と放射性物質汚染はトレードオフの関係にはならない。 ６．「次世代革新炉」と称する原発の正体 スパム報告 .. 2025年01月23日 05:43   No.3172007

++ 山崎久隆　(社長)…1717回        　第７次エネ基では「次世代革新炉の開発・設置」と記載している。 　これは震災後に比較的早期に再稼働をしている原発もあることから、 「2040年より前に既設炉のうち300万ｋＷ以上が運転期間60年に到達し、 その後に既設炉の脱炭素電源としての供給力を大幅に喪失していく」か ら「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・設置に取 り組む」としている。特に関西電力と日本原電の原発を念頭に置いたも のだと考えられる。 　運転期間を最大延長しても2040年頃には期限が切れる関電美浜３、高 浜１、２や日本原電東海第二、廃炉確実の敦賀２の対策として、ＰＷＲ 型を２基、敦賀原発３・４号機として敦賀市に建設することなどを想定 している。 　敦賀原発３・４号機はウエスチングハウス社製のＡＰ１０００型で計 画されており、この建設については原電が震災前に「設置許可申請」を 出していた。まだ設置許可が下りていないが今後推進すると想定される。 　しかしＡＰ１０００など次世代炉は極めて高価である。 　ＡＰ１０００は米国でボーグル３、４号機としてスリーマイル島原発 事故後米国で初めて運転開始したが、完工は７年遅れ、費用は二基合わ せて４兆３千億円もかかっている。 　さらにフランスのアレバが開発したＥＰＲは「次世代革新軽水炉」と 呼ばれるものだが、既に世界で６基建設を進め、そのうち中国で建設さ れた２基やフィンランドのオルキルオト３号機が運転を開始している。 　しかし中国以外は、いずれも建設期間が大幅に伸び、中には訴訟も 絡んで極めて高価な原発になっている。 　オルキルオト３号機は、2005年に建設が開始されたものの運転開始は 2023年４月。総額１兆７千億円にも上る費用がかかり、さらに運転直前 に３台全ての二次系給水ポンプの羽根車に亀裂が生じる欠陥も明らかに なった。 　フランスのフラマンビル３号機もまた2012年運転開始予定だったが、 2024年９月にようやく臨界に達する。建設費用は２兆円を超える。 　イギリスのヒンクリーポイントＣは、160万ｋｗ級２基を計画している が合計で約５兆〜５兆1400億円に達するという。運転開始時期も１基は 2027年頃を想定しているが、こちらも大幅に遅れている。 　既に稼働している中国の台山１・２号機は、運転直後に１号機の燃料 損傷が見つかった。しかし中 スパム報告 .. 2025年01月23日 05:49   No.3172008

++ 山崎久隆　(社長)…1718回        パブコメを出そう　第三回 　｜　第７次エネルギー基本計画のここが問題 　｜　(１月26日が締め切りのパブコメ) 　｜　電力需要は2011年から現在まで年率１％ほど減少し続けている 　｜　実行可能で最も確実な政策は、徹底した省エネと節電 　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） 　第７次エネルギー基本計画（案） 　パブコメ送信先 https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620224019&Mode=0 受付締切日時　2025年1月26日23時59分 （「ＧＸ２０４０ビジョン（案）」に対する意見公募は https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595224049&Mode=0） ７．今するべきは電力システムの改革 　　電力システムを適正な送電の仕組み作りと再生可能エネルギーの 　　活用を第一とする仕組みへ転換する ◎　原子力業界にとって「電気が足りなくなる」議論はまさしく「福音」 である。 　電力需要が右肩下がりの今は、「電気が足りないから原発を」と主張 しても響くわけがない。 　しかし「今」ではなく「将来」足りなくなるという主張は立証の困難 性から「専門家」と称する人々が口々に言い出せば「真実」（または確 からしい話）として大々的に報道され「事実」とみなされてしまう。 第７次エネ基では、こうした議論が横行している。実際にはどうなのか。 　電力中央研究所とは、まさに原子力ムラの「専門機関」なのだが、こ の将来推計でさえ簡単にまとめれば「2050年は今の25％増しから現状よ りやや減少する」まで幅があるという結果だ。 　真ん中をとっても現状から15％程度増である。2050年は今から26年も 先の話。年率換算で０.５％増に過ぎない。最大推定でも年率１％以下の 増加だ。これくらいならば節電で十分乗り切れる。 　2011年から現在までは、少子高齢化と省エネの進展で年率１％ほど減 少し続けていることから、何の対策もしなくても増えない可能性のほう が高い。 　しかし何で電力を賄うのか考えるとき、再生可能エネルギーの不安定 さと地域偏在は確かに大きな課題だ。 スパム報告 .. 2025年01月25日 07:42   No.3172009

++ 山崎久隆　(社長)…1719回        ◎　今すぐに必要なのは、電力システムの更なる改革と増強である。 　送電網を既存の電力会社から切り離し、公正で公平な公的機関と民間 企業体の合同組織（ただし大電力及び関連会社は除外）に移管する べきだ。 　現在の電力網は、巨額の維持管理費用がかかることを名目として９電 力会社が維持している。これら設備の規模や使用権限については電力会 社が一元的に握っており不透明だ。 　供給力に十分な余力があるのに再生エネルギー会社の送電を拒絶する ことも起きている。これは電力会社の電力供給計画に、動いていない原 発の容量を入れていたりすることが原因の一つである。 　また、電気を送る費用（託送料金という）を電力会社が再エネ会社に 請求する際にも、単に送電網の維持管理費用だけでない費用が組み込ま れている。 　この託送料金には送配電部門における人件費、設備修繕費、減価償却 費、固定資産税のほか、電源開発促進税、賠償負担金、廃炉円滑化負担 金等が含まれている。 　原発費用を組み込む典型的な例が「使用済燃料の再処理費用過去分（ 2020年まで）」や「廃炉円滑化負担金」である。原発を持ったこともな い再エネ企業などに賦課するのは理不尽以外のなにものでもない。 　こうした構造をやめて、送電システムを現在の電力会社から新たな機 関に委譲する。（念のために付け加えると、対価を支払い買い上げると いうこと） 　ただしこの機関では維持管理等の作業はできないので、既存の電力会 社に所属する職員や下請け企業群を別会社として独立再編させる。 　これには既存電力の資本も経営者も入らない。 　電力供給を専業とする会社である。運営は完全公開性で、財務諸表だ けでなく、あらゆる増強計画も公表することが必要だ。 　電力システムを適正な送電の仕組み作りと再生可能エネルギーの活用 を第一とする仕組みへ転換する。 ◎　特に北海道や東北の風力と九州の太陽光等、地域偏在性が高いもの を大消費地に送る仕組みとして海底高圧直流送電システム（日本海側と 太平洋側に２つの幹線）を構築することが必要だ。これには数兆円 かかる。 　しかし原発に投資するよりもはるかに魅力的だろう。 スパム報告 .. 2025年01月25日 07:50   No.3172010

++ 山崎久隆　(社長)…1720回        　これにより北海道から九州までの需給バランス調整ははるかに容易に なる。東京が逼迫しているのに九州で太陽光が余っている…という状況 にはならない。 　また、北海道胆振東部地震のような自然災害でブラックアウトを引き 起こすリスクも大幅に低減できる。 　南海トラフの地震で西日本の発電所が壊滅的打撃を受けても東日本か ら大電力を送ることができる。 ８．徹底した省エネ・節電こそ最大の対策 ◎　第６次エネ基では年間の電力消費量について2050年では30〜50％も 増えるのに2030年までは10％以上減るという、呆れるほど矛盾した見通 しを出している。電気自動車、ストレージ（情報蓄積装置）、生成ＡＩ など、新たな電力消費産業の進展により電力消費量は増加するというの が政府の基本的認識のはずだが、どうして2030年で大きく減る予想 なのか。 　これは再生可能エネルギー電源比率および原子力発電比率を極めて高 く設定するトリックとして、電力消費量の分母を小さくする偽装を 用いた。 　第７次エネ基では、もはや「偽装」ではなく、現実に2040年および 2050年の「電力消費量見通し」を引き下げなければ、いわゆる「目標 値」を達成できないことになる。 　分母を減らすということは消費電力量の大幅な削減、すなわち省エネ しか方法はない。 　結局2040年の電力需要を「１兆１千億から１兆２千億ｋｗｈ」として いる。もちろん大きな幅はあるが、現状の「9000億ｋｗｈ」からは最大 ３割増しとしている。 ◎　再エネの導入規模も大幅な上方修正が迫られることになる。 この場合、大量の再エネを安定供給するため、２つの施策が必須となる。 　１つは既に述べた広域連系の拡大、もう一つは貯蔵システムの構築だ。 　結局、将来は再エネの拡大しか道はないことは明らかだ。 　再エネはどうしても出力変動を免れない。そのため貯蔵システムの構 築以外にも電力のバックアップシステムが必須となる。まだ火力の役割 があるとしたら、この点である。 スパム報告 .. 2025年01月25日 07:59   No.3172011

++ 山崎久隆　(社長)…1721回        　また、バックアップを従来の蓄電池に依存するのは不安定要因がつき まとう。 　価格の面や供給力にはまだ限界があり、さらにレアメタル資源の偏在、 国際情勢に大きく左右されること、今後、蓄電池市場が高騰することも 考慮しなければならない。 　そこで、再エネが主力となりバックアップの電源が安定運営できるま では火力によるバックアップが不可欠になる。 ◎　その火力はガス火力。エネルギー効率を85％以上に高め、温排水や 二酸化炭素排出を極限まで減少させる技術が必須になる。 　廃熱も回収し使い尽くすシステムだ。この技術は世界中で必須にな る。日本が海外に売り込める技術にもなる。 　第７次エネ基において、政府・経産省は、原発の再稼働と新増設を含 むＧＸ法の完全反映を目指す。 　先に述べたとおり、エネ基を議論している資源エネルギー庁の「基本 政策分科会」では原発推進意見のオンパレード。その前提としての電力 需要増の議論が席巻している。 　これに対して実行可能で最も確実な政策は、徹底した省エネ・節電を 行うことである。 スパム報告 .. 2025年01月25日 08:09   No.3172012