女川原発の乾式貯蔵施設、６割が反対 町議がアンケート結果を公表 　東北電力が女川原発（宮城県女川町、石巻市）で計画している使用済 み核燃料保管の「乾式貯蔵施設」について、女川町議が町民を対象に アンケートを実施し、16日に結果を発表した。 　６割が施設に「反対」の姿勢を示したという。町議は、原発に反対 する立場で活動する阿部律子氏（共産党）と高野晃氏（無所属）。使用 済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、燃料を再利用する「燃料 サイクル」の見通しが立たない中、乾式貯蔵施設が作られれば、半永久 的に使用済み核燃料が置かれる恐れがあると懸念する。 　昨年11月、町内のほぼ全世帯の約2200世帯にアンケート用紙を配り、 返信用封筒で１月６日までに187世帯が回答した。結果は、施設に「賛成」 は15%、「反対」は64%だった。貯蔵施設の計画について「よくわから ない」としたのは52%に上った。 　東北電が「一時保管」の施設と説明している点については「納得」は ６%、「あいまいで、決まっていないことが多すぎる」は68%だった。東北 電は住民説明会を開くべきだとした回答も68%に上った。 　阿部、高野の両町議は、東北電に住民説明会の開催、町にアンケート や住民投票を通じて住民の意向を調査するよう求めている。「住民の理解 が得られないまま、施設の地元同意をしてはいけない」とした。 　女川原発の２号機は昨年12月から営業運転に入り、使用済み核燃料を 保管する燃料プールは４年ほどでいっぱいになる。原発の運転を続ける ため、乾式貯蔵施設を計画。東北電は昨年２月に県と地元２市町に協議 を申し入れた。 （1月17日 11時00分発信 朝日新聞デジタル） スパム報告 .. 2025年01月19日 07:46   No.3171001

++ 東京新聞　(社長)…3204回        許しがたい原発回帰 　　　　　　　　　　　　　　　　山本彰三 (82)（東京都日野市） 　国の第７次エネルギー基本計画（エネ基）の原案が昨年12月、公表さ れました。 　私が許しがたいのは「原発回帰」を鮮明にしたことです。 　東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故で、あれほどの多く の人が避難を余儀なくされ、いまだに古里に帰れない人がいることを忘 れてはいけません。 　また、能登半島地震では、震源地に近い石川県珠洲市で、かつて珠洲 原発建設の計画があり、住民の反対によって凍結されたことが報じられ ました。 　エネ基には福島第一原発事故後「可能な限り原発依存度を低減する」 と記してぎたのに、その文言を削除し、「最大限活用する」と今回、方 針転換しようとしています。 　このような転換は絶対に許すことはできません。 　　 (１月20日「東京新聞」朝刊４面「発言」＜読者とともに＞より) スパム報告 .. 2025年01月21日 07:47   No.3171002

++ 中国新聞デジタル　(幼稚園生)…4回        上関町祝島の住民が中国電力への反対デモ行進 　　原発と中間貯蔵施設建設で ◎　中国電力が山口県上関町で計画する原発建設を巡り、同町祝島の住 民が18日、島内で反対を訴えるデモ行進を５年ぶりに再開した。新型コ ロナウイルスの影響で中断していた。この間、中電が使用済み核燃料の 中間貯蔵施設を町内に建設する構想が浮上し、住民は両方の計画撤回を 訴えている。 ◎　主催する住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の呼び かけに応じ、この日は27人が参加した。 　午後６時に祝島港近くを出発し「きれいな古里を守ろう。エイエイ オー」と声を張りながら、海岸沿いを約１キロ練り歩いた。 　デモ行進は、1982年に発足した島民の会の前身の「愛郷一心会」が 始めた。 　1992年に島民の会になってからも続け、コロナ禍を受けて2020年から 中止した。平穏な日常が戻ったため再び始めた。 　以前は毎週月曜に行進していた。今後は住民の負担を和らげるため 第１、３土曜に絞って続ける。 　島民の会の木村力代表(77)は「皆さんが集まってくれて気が引き締 まった。頑張っている姿を全国にアピールしたい」と意気込んだ。 　　　　　　　　　（山本祐司） (１月18日「中国新聞デジタル」より) https://www.47news.jp/12044495.html スパム報告 .. 2025年01月21日 07:53   No.3171003

++ 南日本新聞　(中学生)…33回        「原発の増設も建て替えも凍結の考えは変わらない」… 　　塩田康一鹿児島県知事 　 次期エネルギー基本計画原案の「建て替え要件緩和」への見解 　鹿児島県の塩田康一知事は17日の定例会見で、九州電力川内原発（薩 摩川内市）の３号機増設計画を凍結する意向を改めて強調した。 　国が次期エネルギー基本計画原案で打ち出した「建て替え要件緩和」 への見解を求められて述べた。 　原案に沿えば、玄海原発（佐賀県）の廃炉分を川内原発に建て替える ことが可能になる。 　３号機増設の凍結をマニフェスト(政策綱領)に掲げる塩田知事は「純 粋な増設も玄海の建て替えも(立地県にとっては)同じだ」と指摘。「根 拠はどうあれ、凍結という考えは変わらない」と話した。 　塩田知事は、南日本新聞のこれまでの取材に「鹿児島は(既に)エネル ギー政策に一定の役割を果たしている。地域の理解を得られる状況では ない」とし、川内原発での新規建設に難色を示していた。 　　　　　　　　　　　 (１月18日「南日本新聞 373news.com」より) https://www.47news.jp/12040975.html スパム報告 .. 2025年01月21日 08:01   No.3171004

++ 新潟日報デジタルプラス　(高校生)…60回        新潟・柏崎刈羽原発７号機テロ対策施設、 　　目標の2025年３月末の完成困難　再稼働議論に影響か 　東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発７号機で進めているテロ対策 のための「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が、東電が目 標とする３月末に事実上間に合わない見通しであることが１月21日、 分かった。 　国が求めている設置期限は10月で、それまでに完成しない場合は、仮 に７号機が再稼働したとしても停止しなければならず、今後の再稼働議 論に影響を与える可能性がある。 　特重施設の完成は、詳細設計を示した工事計画について原子力規制委 員会から認可を受けることが前提となる。 　東電は2023年１月以降、工事計画を四つに分割して規制委に申請して いるが、一部の申請内容についての審査がまだ始まっていない。(後略) 　 　　（１月22日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋） https://www.47news.jp/12058270.html スパム報告 .. 2025年01月23日 07:53   No.3171005

++ 東京新聞　(社長)…3205回        政治屋への転職斡旋業 　　空っぽな風船のような「政党」は早々に萎んでほしい 前川喜平（現代教育行政研究会代表） 　「政治屋の一掃」。それが究極のナルシシスト石丸伸二氏の新党「再 生の道」の目的だそうだ。 　国民の政治参加とか地域の活性化とか、もっともらしいことも言う が、東京都政をどう変えたいのか皆目分からない。 　去年の都知事選でもそうだったが、今回の新党についても具体的な政 策は何も語らない。政策はこれから選ぶ都議選の候補者各人に任せると いう。こんなの政党と言えるか？ 　石丸氏が面接して行う候補者選びはユーチューブで配信するという。 　まるで公開オーディションだ。世のため人のために働きたいと真剣に 考えている人が応募してくるとは到底思えない。 　「石丸現象」に乗っかって政治の世界で一旗揚げたい野心家ばかりが 応募してくるだろう。政治屋の一掃どころか、都議の地位と報酬が欲し いだけの新たな政治屋を生み出すだけではないか？ 　候補者を都議会に送り込んだ後は、任期を２期８年に限定し、民間企 業や地方の首長・議員などへの「再就職」も支援するそうだ。 　この党の正体は政治という稼業への転職斡旋業ではないか？ 　珍奇を「改革」や「現状打破」と誤認し、倣慢を「決断力」や「実行 力」と勘違いした有権者が、またも的外れな期待を抱き石丸新党を熱烈 支持するのか？ 　こんな空っぽな風船のような「政党」は早々に萎んでほしいと願うば かりだ。 (１月19日「東京新聞」朝刊25面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2025年01月23日 08:01   No.3171006

++ 東京新聞　(社長)…3206回        共感と連帯の安全保障を　被爆者の声に耳傾けよう 　　ドイツでは戦争被害の市民に国家が補償 河合公明（長崎大教授） ◎　昨年12月のノーベル平和賞受賞演説で、日本原水爆被害者団体協議 会（被団協）代表委員の田中煕巳さんは、日本政府が原爆被害に対する 国家補償をいまだ行っていないと厳しく指摘した。 　草稿に元々なかった言及には「戦争と国民の犠牲との関係」を巡る深 い間いかけが込められていた。 　田中さんは「世界に向けて戦争を作らないようにという思いを込めた 言葉だった」と振り返っている。 　なぜ被爆者への国家補償がなされてこなかったのか。それは、戦争被 害は等しく国民が「受忍」すべきとする発想が政策の根底にあったから だ。この発想を改め、政府が被爆者に「償う」姿勢を示すことは、戦争 被害の問題に向き合う第一歩である。 ◎　田中さんの発言は、単に日本に向けられたものではなく、国際社会 に対する間いかけでもある。 　それは、戦後・被爆80年という節目に、核兵器や戦争の間題にどう向 き合うかについて考える機会を与えてくれる。 　国際法は、国際社会の価値観を反映しながら発展してきた。20世紀に 起きた２度の世界大戦の反省から、国際社会は武力行使を禁じ、国際紛 争の平和的解決を約東した。他国から武力攻撃を受けた場合のみ、例外 として自衛権の行使が認められるが、その場合も攻撃対象は軍事目標に 限定される。一般市民を意図的に攻撃することは、厳しく禁じられてい るのだ。 　しかし、ウクライナや中東での武力紛争に見られるように、多くの一 般市民が犠牲となっている。戦争の結果として生じる民間人被害が、一 定限度、法的に許容されている現実がある。これが現代の国際法の限界 なのだ。 ◎　これに対し被爆者は自らの体験を通じ、一般市民にとっての戦争と いう現実を間い続けてきた。被爆者は、「きのこ雲の下で何が起きてい たのか」を語り続けてきた。その本質的な意義は、核兵器廃絶の訴えの みならず、「戦争で最も苦しむのは誰か」を間うている点にある。 　被爆者は、「攻撃する側」の論理ではなく「攻撃される側」の現実を 考えることを求めてきた。 スパム報告 .. 2025年01月25日 09:21   No.3171007

++ 東京新聞　(社長)…3207回        ◎　もし、戦争被害を受けた一般市民に対する補償を国家に義務づける 仕組みがあればどうか。戦争を始める国家にとって、そのコストは格段 に上がる。 　ドイツでは、第２次大戦後、一般市民への補償の仕組みが整えられた。 　戦争被害に対する補償という考え方が国際的に広がれば、戦争への抑 止力にもなり得る。 　「戦争と国民の犠牲との関係」を間うた田中さんの演説には、核使用 が深刻に懸念される現況下、武力行使が違法化された現代にふさわしい 国家の振る舞いと国際法の発展を求める歴史的意義がある。 ◎　「ノーモア・ヒバクシャ」「ノーモア・ウォー」という叫びは、力 と不信に基づく安全保障の限界を超え、共感と連帯に基づく安全保障の 形を求めるメッセージなのだ。 　戦後・被爆80年が新たな戦前とならないよう、被爆者の声に改めて耳 を傾ける必要がある。 (１月23日「東京新聞」夕刊３面より) スパム報告 .. 2025年01月25日 09:30   No.3171008

++ 中國新聞デジタル　(小学校中学年)…18回        審査見通しの調査を規制委に嘱託 反対住民団体が申し立て 　　中国電力・上関原発海上ボーリング訴訟 　山口県上関町に原発建設を計画する中国電力が地元の住民団体「上関 原発を建てさせない祝島島民の会」に予定地での海上ボーリング調査を 止めないよう求めた訴訟の第11回口頭弁論が23日、山口地裁岩国支部で あった。 　島民の会は、中電の原子炉設置許可申請の審査に関する調査嘱託の申 立書を提出した。 　申し立ては、原子力規制委員会の審査が進む見通しがなく、原発建設 が具体化を帯びない中、中電が海の埋め立て権を基に調査の正当性を主 張するのは「権利の乱用」と指摘。「十数年の長期にわたり審査会合が 開催されていない理由」「今後審査会合が開催される見通し」を規制委 に問う内容となっている。 　申立書をより分かりやすく整えるよう裁判長が提案し、島民の会は２ 月末までに改訂版を出すことを了承した。同支部は中電の意見を聴き、 規制委に調査を嘱託するかどうか判断する。（後略） 　　　 　　(１月23日「中國新聞デジタル」より抜粋) https://www.47news.jp/12066908.html スパム報告 .. 2025年01月25日 09:36   No.3171009

++ 毎日新聞　(社長)…435回        ガザ住民１.４万人不明 当局発表 犠牲者７割 女性・子供 　　死者は４万７千人以上に イスラエルの空爆などで… 　パレスチナ自治区ガザ地区の広報当局は21日、2023年10月に始まった 一連の戦闘での被害をまとめた統計を発表し、約４万7000人が死亡した ほか、約１万4000人が行方不明だと明らかにした。 　犠牲者の７割は女性と子供で、2092世帯は家族全員が殺害されたとし ている。 　発表によると、戦闘が始まってから生まれた子供のうち214人が死亡。 栄養失調では44人が死亡したほか、3500人の子供が今後、死亡する恐れ がある。 　また、子供７人を含む計８人が凍死した。両親もしくは片親がいない 子供は３万8495人に上るという。 　死者のうち1155人は医療関係者で、報道関係者も205人に上った。 　ガザ地区の88％が破壊され、被害額は380億ドル(約６兆円)以上と推定 している。 　ガザ地区では19日、42日間の停戦が始まり、がれきに埋もれた行方不 明者の捜索も始まっている。戦闘継続中は捜せなかった遺体が続々と見 つかっており、死者数は今後も増える可能性が高い。（後略） 　　　　　　　 　　　　　(１月23日「毎日新聞」朝刊４面より抜粋) スパム報告 .. 2025年01月25日 09:43   No.3171010