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■--燃料県外搬出へ正念場
++ 読売新聞 (小学校高学年)…26回          

燃料県外搬出へ正念場 (関西電力)

 関西電力が県内の原子力発電所にたまり続ける使用済み核燃料を県外
へ搬出する計画で、関電が見直しの期限とする3月末まで残り3か月を
切った。計画策定には歴代社長が関わり、県に対して繰り返し「不退転
の覚悟」と県外搬出への意気込みを伝えてきた。杉本知事は新たな計画
に実効性が認められない場合、運転開始から40年を超えた原発3基の
運転を認めない方針を示しており、関電は正念場を迎えている。
(1月11日 05:00 読売新聞配信)
https://www.yomiuri.co.jp/local/fukui/feature/CO063376/20250110-OYTAT50080/
.. 2025年01月12日 08:04   No.3167001

++ 朝日新聞デジタル (小学校中学年)…13回       
中電社長 “中間貯蔵施設で保管し続けることはありえない”

 中国電力の中川社長は、上関町で進む使用済み核燃料の中間貯蔵施設
の建設計画をめぐり周辺の4つの市と町が保管の長期化に懸念を示して
いることについて、「中間貯蔵施設と最終処分場は全く異なるもので、
中間貯蔵施設に保管し続けることはありえない」と述べました。

中国電力の中川賢剛社長は、毎年、年始に県庁を訪れていて、10日、
村岡知事と会談しました。
中国電力は、上関町で原子力発電所から出た使用済み核燃料を一時的に
保管する中間貯蔵施設の建設が可能か判断するための調査を進めていて、
柳井市や周防大島町など周辺の4つの市と町が、中間貯蔵施設での使用
済み核燃料の保管の長期化の可能性について懸念を示しています。
会談は非公開で行われましたが、上関町の中間貯蔵施設に関連する話は
出なかったということです。

 会談のあと、記者団の取材に応じた中川社長は、保管の長期化を懸念
する声があがっていることについて、「中間貯蔵施設と最終処分場は全
く異なるもので、中間貯蔵施設にずっと保管し続けることはありえない」
と述べました。
そのうえで、懸念を示す市や町に対しては、「不安を払しょくできる
よう、最終処分場とは違うということを丁寧に説明していきたい」と
述べました。
(NHK 山口県 1月10日12時14分配信)
 https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20250110/4060022143.html

参考◇使用済み核燃料「上関にずっと置くことあり得ぬ」 中国電社長
   (1月10日 20時30分 朝日新聞デジタル配信)
 https://www.asahi.com/articles/AST1B35PQT1BTZNB00DM.html?iref=pc_ss_date_article

.. 2025年01月12日 08:11   No.3167002
++ 新潟日報 (大学生)…97回       
福島第一原発事故は「終わっていない」…
  福島県飯舘村に住む新潟市出身の男性、原発再稼働の動きを批判
  柏崎市で現地報告会

 福島県飯舘村に住み、東京電力福島第一原発事故を風化させない活動
を続ける伊藤延由(のぶよし)さん(81)=新潟市東区出身=の現地報告会
が、柏崎市産業文化会館で開かれた。
 「飯舘の人の心、豊かな自然を一瞬にして奪ったのが福島事故だった」
と語り、原発再稼働を目指す国や東電の姿勢を批判した。
 伊藤さんは、新潟鉄工所に勤めた経験があり、2010年に農業研修施設
の管理人を務めるに当たり、飯舘村に移住した。
 2011年に福島第一原発事故が発生。大量の放射性物質が村に飛来し、
土壌が汚染され、平穏な生活が暗転した。伊藤さんは事故直後から村の
植物やキノコなどの放射線レベル、空間線量などを計測し続け、国内外
に「原発事故は終わっていない」と発信している。

 報告では、多くの資料を示し「汚染された飯舘の山野を事故前に近い
水準に戻すには300年かかる」と指摘。原発回帰を進める国や東電を「事
故を忘れたかのよう」と批判した。
 事故前に約6500人だった飯舘村の人口は1500人ほどに減少し、「復興
予算でハコモノ整備ばかり進んでいる」と疑問を呈し「施設整備による
見せかけの復興より、『人間の復興』に役立つ方策を考えてほしい」と
訴えた。
 報告会は2024年12月初旬に開かれ、約30人が参加した。
  (1月14日「新潟日報デジタルプラス」より)
https://www.47news.jp/12024683.html

.. 2025年01月16日 07:29   No.3167003
++ 新潟日報 (大学生)…98回       
[どうなる? 2025年の柏崎刈羽原発]
  原発事故時の「屋内退避」は現実的か?
  すれ違う自治体と原子力規制委員会
  「規制委は(複合災害の議論から)逃げ続けている」

 東京電力福島第一原発であってはならない事故が起きた背景には、原
発の安全神話があった。国や事業者にまん延した「原発事故は起こり得
ない」という過信だ。
 その神話がよみがえりつつあるとの指摘が上がっている。
 政府が柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の再稼働を目指す中、現在進む
原発事故時の被ばく線量シミュレーションや屋内退避の運用見直しで
は、福島事故と同等かそれ以上の事故が起こった場合の視点を欠いてい
るように映る。2025年、再稼働を巡る議論はどのような方向へ向かうの
か。(新潟日報社原発問題取材班)

 原発事故時、原発から半径30キロ圏の避難準備区域(UPZ)の住民
が行う「屋内退避」は、自宅などにこもって被ばくを抑える対策だ。
 だが、地震などの自然災害と原発事故が重なる複合災害時に行うのは
現実的なのか。根本的な問いを改めて突きつけたのが2024年1月の能登
半島地震だった。

「物理的に屋内退避できない時に、どう対応するのかを改めて議論す
るべきだ」。多数の家屋が倒壊した能登半島地震を受け、花角英世新潟
県知事は2月に原子力規制委員会を訪ねて、そう訴えている。
 長岡市をはじめとした新潟県内UPZ内の自治体も議論を注視している。
 しかし規制委は、2月に原子力災害対策指針を見直す議論を始めた
早々に、基本方針の変更は「不要」だとし、屋内退避の対象範囲や期
間、解除の基準など運用の見直しに論点を絞った。複合災害時の検討
は「範疇(はんちゅう)外」としたまま、1月中に報告書案を示す。

 地震を機に見直しに着手したはずが、原発事故が単独で起きた場合の
検討に終始する規制委。自治体側とのすれ違いは、新潟県内30市町村で
つくる「原子力安全対策に関する研究会」が2024年11月に開いた会議で
も浮き彫りになった。
 「複合災害を前提とした検討をしないと、実効性のある対策にならな
い」。出席した規制委の担当者に対し、市町村側から疑問の声が相次
いだ。

.. 2025年01月16日 07:35   No.3167004
++ 新潟日報 (大学生)…99回       
 福島第一原発事故に関する新潟県独自の「三つの検証」の一つ、避難
委員会で委員長を務めた関谷直也・東大大学院教授(災害情報論)も「規
制委は(複合災害の議論から)逃げ続けている」と語気を強める。
 地震時に屋内退避が実効的かどうかは、能登半島地震以前から疑問視
されていた。
 避難委は2004年の中越地震や2016年の熊本地震などを踏まえて議論。
2022年にまとめた報告書で、建物やライフラインの被害、余震など多く
の課題を挙げ「困難」と結論づけている。

 屋内退避が無理ならどうするか。
 関谷氏は、自治体が次善の策を検討するためにも、国側が具体的な指
針を示す必要があるとする。そうした姿勢が見えない国に対し、「新規
制基準の下では、屋内退避が必要になるような事態が起こりにくいと考
えているのではないか」と過信を懸念した。
             (1月11日「新潟日報デジタルプラス」より)

.. 2025年01月16日 07:42   No.3167005
++ 東京新聞 (社長)…3200回       
「代執行NO」カヌー集結 大浦湾側海上ヤード工事1年

【1日】沖縄県名護市辺野古の浜で「初興し(はちうくし)」(ヘリ基地
反対協議会主催)が開催された。県内各地からの参加者や初日の出を見
ようと地元の若者が多く集い、にぎわった。
 まだ暗い午前7時前から、有志らによる唄三線(うたさんしん)が畏敬
の海へと奉納演奏された。
 カヌーチーム「辺野古ぶるー」も船出した。厚い雲に覆われていた東
の空が、うっすら朝焼けに染まると、 「かぎやで風」が演奏されて人々
の期待も高まった。午前7時45分過ぎ、初日の出が昇ると、歓喜にあふ
れ、最後はカチャーシーで大団円を迎えた。
 辺野古区の島袋文子さんは「初日の出も見事。素晴らしい初興し
だった。巳年(みどし)は良い年になりそう。今年は戦後80年目。平和が
継承されてほしい」と集った多くの若者を見つめ、感慨深く語った。

【10日】米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古の新基地建設を巡り、国土
交通相による代執行を受け沖縄防衛局が大浦湾側の海上ヤード造成工事
に着手してから1年を迎えた。
 新基地建設に反対するヘリ基地反対協議会の海上行動チームは、名護
市の瀬嵩(せだけ)の浜で「1・10代執行NO海上大行動」を開催した。
市民約45人が参加し、基地建設の中止を訴えた。
 瀬嵩の浜には21艇のカヌーが集結。カヌーに乗った市民らは、工事が
進められる大浦湾に向かって「代執行NO」や「違法工事やめろ」と記
したプラカードを掲げて抗議したほか、基地建設を進める政府に抗議す
るアピール文も読み上げられた。
 相次ぐ米兵による性暴行事件に対しても怒りの声が上がった。大行動
の主催者あいさつをしたヘリ基地反対協顧間の仲本興真さんは「米軍や
日本政府は県民の人権をどう考えているのか。この基地を造るために多
くの人が犠牲になっていることを許すことはできない」と力を込めた。
                         (琉球新報)
(1月14日「東京新聞」朝刊19面「辺野古・高江リポート」より)

.. 2025年01月16日 08:05   No.3167006
++ 福島民報 (中学生)…33回       
阪神大震災と福島
  伝え、寄り添う 30年前の記憶つなぐ 教訓、実践できる場を

 発生から30年となった阪神大震災の被災地は世代交代が進み、記憶の
継承が難しくなるとされる「30年の壁」に直面している。
 風化の防止が課題で、未来に向け経験をつないでいくことが求められ
ている。
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に襲われた福島県でも同様
な問題がこれから顕在化するだろう。
 過ぎ去る時間とどう向き合うべきか−。
 関西の被災地を訪ねた。(本社報道部・荒木雅)

・兵庫・伊丹で被災   有賀悦子さん(福島県石川町出身)

 兵庫県東部にある伊丹市。22人が死亡し、約2700人が重軽傷を負い、
約1400棟が全壊した。福島県石川町出身の元会社員有賀悦子さん(84)
は、すっかり復興を遂げた街並みを見つめ、「震災を経験していない人
たちに、教訓が十分に継承されているのか」と口にした。 (中略)

「今なら話せる」声届ける 大阪府吹田市で被災
 三吉梨香さん(ふくしまFMアナウンサー)

 神戸市出身のふくしまFMアナウンサー三吉梨香さんは10代の時、大
阪府吹田市の実家で被災した。当時の経験を踏まえ「人の声を伝え続け、
共有することで一つでも助かる命があると信じたい」と語る。
 神戸市灘区の祖父母の家は全壊し、住み慣れた場所を追われる苦しさ
を目の当たりにした。
 東日本大震災では、アナウンサーとしてさらに多くの思いに向き合う
ことになった。震災について触れてほしくないという声が届く半面、こ
こ数年は「今なら話せる。私たちがどのように過ごしてきたか思いを伝
えたい」という声が多くなった。 (後略)
                  (1月17日「福島民報」より抜粋)

.. 2025年01月18日 08:27   No.3167007
++ 東京新聞 (社長)…3201回       
原発活用 エネルギー基本計画案に反対
  院内集会「パブコメ後も議論を」

 2024年12月に公表された国の次期エネルギー基本計画の原案を巡り、
化石燃料や原発から脱却し、再生エネルギーの拡大などを求める集会
「緊急開催! こんな結論でいいの? 気候危機と日本の責任」が16日、
東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれた。現地とオンラインで約
400人が参加した。(中略)

 民間の原発事故の伝承施設の事務局長西島香織さん(37)=福島県富岡
町=は「原案を見て、これまでの事故やこれから起きる事故、廃棄物政
策に国は責任を取らないことがすごく伝わった」と批判。
 自治体任せの避難計画や、数多くの避難者集団訴訟が残っていること
にも触れ、「まだ原発を進めていくという決断がなぜできるのか。本当
に理解できない」と訴えた。(後略)
              (1月17日「東京新聞」朝刊7面より抜粋)

.. 2025年01月18日 08:35   No.3167008
++ 東京新聞 (社長)…3202回       
南海トラフ地震発生確率 算出根拠見直し
 地震調査委 非公開で議論、「80%」から変更も
 予測モデルに疑義数字の弊害も直視を

 30年以内の発生確率(長期評価)が「80%程度」とされる南海トラフ
地震について、政府の地震調査委員会が、根拠としているデータや研究
結果の見直しを始めたことが分かった。議論は非公開で進んでおり、複数
の委員への取材によると、確率の値や表記の仕方などに変更が加えられる
可能性が高い。(小沢慧一)

◇長期評価部会委員の半数が議論認める
 東京新聞は地震調査委の下部組織で、地震学者らが確率の検討を取り
まとめる長期評価部会の委員全16人に取材を申し込んだ。
 およそ半数の委員が議論していることを認めた。複数の委員が新しい
データや知見を重視し、「確率算出の手法を見直そうという話になって
いる。手法が変われば、確率の値が変わる可能性は高い」と話した。
 事務局の文部科学省の担当者は「見直しを検討することを含めて検討
しており、具体的な内容は話せない」と答えた。

◇南海トラフだけ「時間予測モデル」

 主に議論されているのは2013年に地震調査委が発表した、南海トラフ
の確率の算出にだけ使われている「時間予測モデル」の根拠となった
データの扱いだ。
 大地震時には地盤が隆起し海底が浅くなるため、水深の変化の記録から
次の地震発生時期を予測するモデルで、高知県・室津港の古文書に記載
された港の水深の変化を基にしている。

 だが、東京新聞と共同調査した京都大の橋本学名誉教授と東京大の
加納靖之准教授が2024年2月、古文書に詳しい記録時期や場所が記され
ていなかったことや、港が人為的に掘り下げられた可能性があることな
どを指摘する論文を、日本自然災害学会の学会誌に発表。
 「古文書の記録はデータとして信頼が置けず、南海トラフ地震の発生
確率に同モデルを使うべきではない」と指摘した。
 複数の委員によると、長期評価部会はこの論文を受け、どのような
データと計算手法が妥当かなどを議論しているという。
 ただ、時間予測モデル自体は「完全に否定できる材料はない」として
見直しの検討は俎上(そじょう)に上がっていない。

.. 2025年01月19日 07:33   No.3167009
++ 東京新聞 (社長)…3203回       
◇消えた「低い確率も併記」案

 南海トラフ地震以外の地震の確率は、発生間隔を平均した「単純平均
モデル」が採用されている。これを南海トラフに当てはめると、発生
確率は「20%程度」にまで落ちる。複数の委員は取材に、確率の表記も
「両論併記を検討するべきだ」と話した。
 時間予測モデルの問題点は、2013年の確率策定時にも委員らが指摘し、
報告書の主文に「20%」も併記する案が出た。
 だが、防災の専門家や政府担当者らが、確率が下がることで防災予算
に影響が出るなどと猛反対し、「20%」が消えた。
 南海トラフの発生確率は時間経過に伴い自動的に引き上げられており、
15日に「70〜80%」から「80%程度」に更新された。

◇「確率」が防災の妨げになる現実

 根拠とするデータに疑義が示されている南海トラフ地震の発生確率が、
見直される可能性が高まった。この一歩をさらに進めるためには、
「確率」が防災の妨げにさえなっている弊害に目を向けるべきだ。
 大地震発生の確率は、阪神大震災の震源となった活断層の存在が住民
に伝わっていなかった反省から、危険性を周知する目的で導入された。
だが、確率の高低が防災意識と自治体の対策に格差を生み出した。
 象徴的なのは、確率を日本地図にした「全国地震動予測地図」だ。
突出して高い確率が出るモデルを使った太平洋の南海トラフ沿いが、
危険を示す濃い赤色で塗りつぶされている。

 だが近年、熊本、北海道、能登半島など、確率が低いとされた地域で
大地震が頻発している。石川県の防災計画に携わった室崎益輝・神戸大
名誉教授(防災工学)は取材に「確率を信じ、大地震は太平洋側と油断
した。防災に確率は不要だ」と述べた。
 低確率は「安全宣言」にとらえられかねず、いつどこで大地震が起き
てもおかしくない日本ではリスクとなる。地域ごとの危険性を住民が知
り、備えにつなげられるよう、誠実な議論を期待する。
(1月17日「東京新聞」朝刊1面より)

.. 2025年01月19日 07:39   No.3167010


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