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■--TikTokを国家の敵に認定
++ タク (社長)…3780回          


TikTokはアメリカ政府が完全に国家の敵に認定しました。2023年3月にはTikTok (ティックトック)のCEOがアメリカ議会の公聴会に呼び出され、なんと5時間に及ぶ詰問を受けた件がヨーロッパでも話題になりました。

これまでもITなどテクノロジーを駆使したビジネスを展開しているテック企業がアメリカ議会に公共の場で激しい質問を受けることはありました。ところが今回は5時間にも及んだこと、さらに中国との関係を激しく突っ込まれたことで異例中の異例です。

今回のアメリカ公聴会でもっとも驚かされた部分は、会の冒頭で議長のキャシー・ロジャース氏が、冒頭から「バイトダンス (ByteDance)は中国共産党に所有されており同社とTikTokはまったく同じである」とはっきり述べた点です。

さらに公聴会の中では次のような問題点が指摘されていました。TikTokはバックドアがありデータを中国に送信している証拠がある。TikTokは嘘つきである。TikTokの標的は子どもである。TikTokは中国政府の意思を反映しプロパガンダをおこなっている。

TikTokは麻薬売買を推進している。TikTokはアメリカに対する脅威であり危険である。TikTokはロシアがアメリカのテレビで子ども向けのアニメを放映していたようなものだがはるかに危険性は高いぜひともみなさんにはオリジナルの動画を観ていただきたいです。

そして今回の公聴会は民主党と共和党の共同でおこなわれており超党派です。つまりアメリカ政府は全体としてTikTokの中国共産党への関与を国家的セキュリティへの脅威として完全にみなしていて足並みが揃っています。

アメリカ政府がめざすところはTikTokのアメリカでの完全な禁止と撤退です。また公聴会ではTikTokの情報検閲に関しても、かなり厳しいツッコミがなされました。質問はすべてイエスかノーで答える形になっており、回答を逃れられないようになっていました。

次に質問された3つの例を挙げておきます。・TikTokでは天安門事件の動画が削除されていたようだが本当か? ウイグルでは人権侵害がおこなわれているが TikTokはこれを認めるか? TikTokは中国共産党と同一なのか?
.. 2024年12月21日 07:45   No.3156001

++ タク (社長)…3781回       
TikTokはグローバルカンパニーであって中国共産党とは同じではない、そしてTikTokは人権侵害に対して遺憾であると述べていますが、かなり厳しい回答であったといえるでしょう。上院議員を満足させるような回答はされていないのです。

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.. 2024年12月21日 07:53   No.3156002
++ タク (社長)…3782回       
Twitterの歴史を読み解く
Twitter (現X)買収の裏側とイーロン・マスクの野望の中で近年のもっとも大きな事件のひとつはイーロン・マスクによる Twitter (現X) の買収でした。いまや日本だけではなく、アメリカやヨーロッパ、そして発展途上国であっても大きな影響力を持つのは新聞やテレビなどの媒体よりもソーシャルメディアなのです。

特にそのなかでも影響力の高いサービスが「X」なのです。イーロン・マスク氏がなぜそんなにXにこだわるのかをTwitterの歴史から読み解いてみるとXがソーシャルメディアのなかでもっとも強烈な世論形成ツールである理由はその設計思想によるものです。

もともと若い時に企業向け書類等の配送人をやっていた創業者のジャック・ドーシー氏は、顧客がどの時間帯に配送物を受け取ることができるのか、ほかの配送人はどこにいるか、荷物はどこにあるのか、現在の交通状況はどうなっているのか、ということがリアルタイムでわからず頭を悩ませていました。

1990年代のアメリカには、これらを知ることができる使いやすい手段は存在していませんでした。顧客にはいつ荷物が届くかわからなかったし、日本の宅配便のような細かい配送時間指定サービスや再配達サービスなどもなかったのです。

携帯電話を使えばよいのではないかと指摘する人もいるかもしれないですが、携帯電話サービスは日本より遅れている有様でした。これは実際に留学を体験していた方が、通信が途切れたり不通になることは日常茶飯事で携帯電話のメッセージサービスであるSMS(ショートメッセージサービス)は大幅に遅延したり届かないことが頻繁でした。

これではまったく業務に使うことができません。アメリカは日本よりもはるかに国土が広いため、携帯電話を含め通信には大変な労力とコストがかかります。通信インフラは気温や天候の影響も受けますが、アメリカは気候が厳しいところも少なくないのです。

アメリカはこのような通信環境に直面していたので、ドーシー氏はSMSのように気軽に使えて、リアルタイムでちょっとした通知を多くの人に拡散できるサービスがあったらいいのではないかと考え、当時普及しはじめていたインターネットを使ってサービスを提供することを設計したのです。

.. 2024年12月22日 09:06   No.3156003
++ タク (社長)…3783回       
仲間たちはアイデアを気に入り、電子的な音楽ファイルを共有するサービスを考えていましたが、これが発展し 「Twitter」 となったのです。

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.. 2024年12月22日 09:18   No.3156004
++ タク (社長)…3784回       
国によっての人口減少
日本人の出生数は過去最少で、少子化が止まらず子どもの養育費を国が負担でもしない限り子どもの数は増えないのではないかと思います。最近は増税の話ばかりで、形だけの少子化対策です。

増税による将来に対する金銭的な不安、共働きや親の介護などで子育てをする余裕がない。さらに、子どもよりも自分自身だけが楽しみたいという若者が増える一方、不妊症などにより子どもに恵まれない。結婚が晩婚のため出産の高齢化が少子化に拍車をかけています。

増税による将来に対する金銭的な不安が、子どもを諦める結果に結びついているのは確かなことだと思います。終身雇用の崩壊、公的年金に対する不安、相次ぐ増税で生活するだけが、ギリギリの状態では子どもは作れないでしょう。

さらに、共働きや親の介護などで子育てをする余裕がない方も大勢います。子どもを育てるという崇高な仕事よりも自分自身の楽しみしか考えないニートやフリーターの心変わりはかなり難しいことです。

コロナワクチンの接種や不妊症などにより子どもを産みたいと思っているのに恵まれない方は、高額な不妊治療に諦める人も少なくないのです。結婚に魅力を感じなく出産が遅くなるのも原因です。

児童手当や出産一時金のほんの僅かな給付金が少子化対策になるとはとても思えません。日本は2007年を境にして労働人口も減少します。団塊世代の定年退職や、日本全体の人口の減少が原因だと言われているのです。

少子化は日本だけのことではありません。お隣ロシアでも人口が1年間に70万人も減少しています。ロシアの人口が減少しているのは、出生率が低いだけではなく平均寿命が短いのも原因です。ロシア人男性の平均寿命は58歳、人女性の平均寿命は68歳です。

日本で58歳といえば、まだ現役で働いていることでしょう。さらに定年延長で70歳まで働かなければならないと言うのだから、ロシアでは老後余生をゆっくり過ごすのは夢のような話です。

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.. 2024年12月23日 05:11   No.3156005
++ 上岡直見 (社長)…380回       
−危険性の強調だけでなく、実現可能性のない計画に
 | 「国策」を名目に無駄な公費を投じる問題を強調することが重要−
 | 日本の原子力と核開発[後編]
 └──── 上岡直見(環境経済研究所代表)

          ※[前編]は、12/19発信【TMM:No5126】に掲載

◎ 日本の核開発の最大の障壁はプロジェクトマネジメントである。
 日本の自主核武装論は戦後間もない1960年代からあるが興味深い指摘
がある。
 当時の「安全保障調査会」の報告によれば、英・仏でも核武装してい
ることから考えれば技術・予算・人材面では可能としても、最も重大な
懸念はプロジェクトマネジメントができていないことだという。(※1)

 日本では戦時中に陸軍が主導して理化学研究所の仁科芳雄を中心とし
て原爆開発が行われていたことは知られているが、開発体制は実にお粗
末で、実は仁科自身も完成の見込みがないことを知っていた。(※2)
 それよりも「お国のための研究」を口実に自分の研究予算を確保し、
同時に若い研究者の兵役回避も副次的な目的だった。

 仁科が隣組の組長を引き受けさせられ、学者の仁科は防空演習のはし
ごも昇れず笑われたとの手記が残っている。
 米国や旧ソ連が関係者を秘密都市に隔離するなどの徹底した管理体制
と比べて、日本がいかにお粗末であったかが露呈している。
 この状況は現在でも変わっていない。それは各地の原発での不祥事、
核燃サイクルの破綻、福島のデブリ取り出しの失態をみれば一目瞭然
だろう。

 かりに核弾頭ができたとしても、その使用を誰がどうやって命令する
のかという管理体制はどうするつもりなのか。
 米国では大統領だけが核の使用を命令できるが、これにならえば日本
では首相となるが、これまで核の使用判断を任せられる首相がいただ
ろうか。
 たとえ自民党の首相でも自衛隊の中枢部からは信用されていない
だろう。

.. 2024年12月24日 05:25   No.3156006
++ 上岡直見 (社長)…381回       
◎ もし日本が自主開発するとすれば、米国ほか全ての国に秘密で行う
必要がある。日米原子力協定によって濃縮ウランの供給は平和目的に限
定されており、日本が核開発を始めれば直ちにウランの供給が止めら
れる。(※3)
 すると核武装どころか原発も運転できない。使用済み燃料の再処理が
破綻しているから、原子力を使い続けるためには新規ウランを常に追加
せざるをえない。逆説的だが原子力利用を続けるかぎり核武装は不可能
となる。

 太平洋戦争では、日本の軍部は「ヤンキーは軟弱だから、日本が攻勢
に出ればすぐ降参するだろう」という自分に都合のよいファンタジーだ
けで勝ち目のない戦争に突入した。
 以前に石原慎太郎が「一発だけ持ってたっていい。日本人が何するか
わからんという不安感があれば、世界は日本のいい分をきくと思います
よ」と述べている。
 誰がそんな国の言うことを聞くだろうか。日本の核武装論者は今も
ファンタジーの中だけの思考である。(※4)
 米国では今でも真珠湾がどうこうと日本を民族的に敵視する政治家が
少なからずいる。(※5)
 そういう国に米国が核兵器の保有を容認するだろうか。余談だが石原
は、この頃は「NOと言える日本」などとして米国に対抗意識を示して
いたのに、相手にされず矛先が中国や韓国に代わってしまった。(※6)

◎ 核兵器開発の「秘密」には二つの意味がある。
 第一は、その内容が秘密という意味である。
 第二は、開発そのものを秘密にすることである。もし自主開発すると
して、内容を機密にすることはできるとしても動き自体は隠しようがな
い。目的を示さずに特殊な機器をメーカーに発注するなどすれば、それ
自体が「核開発をやっている」と公開するのと同じである。
 保守勢力が「日本はスパイ天国だから秘密保持を強化せよ」と騒いで
いるが、米国を相手に秘密が守れると思っているのだろうか。

◎ ここまでの議論で、それではなぜ北朝鮮で核開発ができたのかとい
う疑問が生じるだろう。
 中国やロシアによる援助もあるだろうが、根本的には「北朝鮮のよう
な政治体制にすればできる」ということである。
 つまり国際的に孤立し、国民は食うや食わず、言論や思想を極度に統
制する状態である。

.. 2024年12月24日 05:31   No.3156007
++ 上岡直見 (社長)…382回       
◎ 核武装の別のルートとして石破首相も言及した「核シェアリング」
がある。日本の場合でいえば米国が提供する核兵器を国内に保管し、自
衛隊機に搭載して運用する方式である。ただし提供されるのは射程距離
が短く威力が限定された「戦術核」で、しかも管理権は米国側にあり米
国の承認がなければ使用できない。数量としても10発ていどだろう。

 核抑止力の対象として中国・ロシア・北朝鮮が想定される。
 しかし長射程・大威力の弾道ミサイルを多数保有する中国・ロシアに
対して、あるいは国家目標のためには自国民の犠牲も意に介さない北朝
鮮に対して、少数の戦術核が「抑止力」になるかどうかはきわめて疑わ
しい。抑止力というのは、こちら側でいくら抑止力だと主張しても、相
手側がそう思わなければ意味がないからである。

◎ 日本の原子力と核開発のまとめとして、まず日本での自主開発は技
術的に不可能であり、核武装論者は技術的知識もなくファンタジーで騒
いでいるだけという事実に基づく必要がある。
 それでも核武装論が主張される理由は、福島のデブリ取り出しと同じ
く、「国策」を口実に実現性のない計画で関連企業に金を流すことがで
ある。
 脱原発の議論では、危険性を強調するだけでなく、この点を強調する
ことも重要ではないか。

(※1)安全保障調査会『日本の安全保障1968年版』
    「わが国の核兵器生産潜在能力」朝雲新聞社
(※2)山崎正勝「理化学研究所の原爆開発計画と戦後の原子力開発」
    日本平和学会2019年春季研究大会
(※3)武田康裕・武藤功『コストを試算!日米同盟解体』
    2012年毎日新聞出版
(※4)『朝日新聞』1971年7月19日掲載、
    『週刊朝日』2014年4月25日号に再掲
(※5)佐藤優「日本の核武装が「どう考えても無理」な具体的根拠」
https://toyokeizai.net/articles/-/828411
(※6)石原慎太郎が「三国人」発言, 2000年4月9日

.. 2024年12月24日 05:38   No.3156008
++ 天野恵一 (小学校中学年)…18回       
『原爆裁判−アメリカの大罪を裁いた三淵嘉子』
 | 「アメリカの原爆投下(無差別大量殺傷)」
 | 「使う必要のなき殺傷兵器の使用であった」
 | 「残留放射線〈内部被爆〉の持続的隠蔽工作への告発」
 | 〈リレー〉方式の読書ガイド 第1回
 └──── 天野恵一(「市民の意見30の会・東京」編集委員)

◎ 新聞の1ページの3分の1、いや2分の1ぐらいだったかもしれな
い。大きな広告で、『原爆裁判−アメリカの大罪を裁いた三淵嘉子』が
出版されているのを知らされ、手にした。
 その本の帯には「数ある『虎に翼』本のなかで唯一、三淵嘉子の歴史
的判決を深堀りしたのが本書なのである」というある大学教師の推薦文
がつけられていた。
 久々に大人気であったNHKの朝の連続ドラマ「虎に翼」をひっかけ
た、売らんかなの書籍と判断、あまり期待せずページを開いた。
 予想に反して、内容は、マジメなアメリカの原爆投下(無差別大量殺
傷)プロセスの批判的検証(使う必要のなき殺傷兵器の使用であった事
実を明らかにし、残留放射線〈内部被爆〉の持続的隠蔽工作への)の告
発作業であった。
 ただ、読んでいて気づいたが自分で調べてというより、「ネタ本」そ
のままのフル活用であり、テレビ人気に便乗して大いそぎでつくりださ
れた本という性格はハッキリしていた。

◎ そこで、私は、そこで紹介されている「NHKスペシャル取材班の
『原爆初動調査 隠された真実』〈ハヤカワ新書・2023年)をも読んで
みた。この金とヒマをかけた調査本を読んで、残留放射線の過小評価と
隠蔽の歴史こそが原爆から原発に連続していることが、あらためて実感
できた。

◎ もう一点、三淵が裁判官の一人であった〈アメリカ軍による広島・
長崎への原爆投下は国際法に違反する〉との画期的な判決が出た1963年
の東京地裁(民事)判決については、その判決文全文がそっくり収めら
れているだけで、その批判的検証がまったくなされていない。
 この点は、羊頭狗肉(ようとうくにく)の感は否めない。
 この判決は「しかし、被爆者は損害賠償請求権を持たない」と主張し
たものでもあり、今日その内容の批判的検証は不可欠だと思われるから
である。

.. 2024年12月26日 05:39   No.3156009
++ 天野恵一 (小学校中学年)…19回       
◎ この本では参照文献としてすら上げられていないが、原爆裁判の弁
護人の一人であった松井康治には『戦争と国際法−原爆裁判からラッセ
ル法廷へ』(三省堂新書・1968年)、『原爆裁判−核兵器廃絶と被爆者
救護の法理』(新日本出版・1986年)という著作がある。
 これの紹介は次回。     (続く)

・『原爆裁判−アメリカの大罪を裁いた三淵嘉子』
           (山我浩・毎日ワンズ・2024年)
こちら
・『原爆初動調査 隠された真実』〈ハヤカワ新書・2023年)
https://www.hayakawa-online.co.jp/shop/g/g0000240012/

.. 2024年12月26日 05:46   No.3156010


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