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第7次エネルギー基本計画のここが問題 (上) (2回の連載) | 原子力産業の利活用拡大路線を具体化 | 福島第一原発事故の教訓は忘れ去られている | 経産省は原発依存を「可能な限り低減」させる具体的な | 計画を策定するべきなのにしなかった └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
1.実現性のない電力供給計画
◎ 第6次エネルギー基本計画(エネ基)は2021年に策定された。 内容は2030年に再生可能エネルギー36〜38%、原子力20〜22%、火力 40%(天然ガス20%、石炭19%、水素・アンモニア1%程度)として いる。 今から5年余り先の見通しだが、これが実現できる可能性は全くない。
◎ 原発が20〜22%占めるためには、概ね27〜30基程度が稼働していな ければならない。その出力は2700万kw程度。 しかし現在再稼働しているのは12基、約1100万kw。 新規制基準適合性審査を通過した原発全てが動いたとしてもプラス5 基で17基。1700万kw余り、全電力の15%程度に過ぎない。 あと5年で再稼働できる原発は他に存在しないから、現段階で、目標 値はもはや成り立たない目標であることは明白だ。
◎ 「第7次エネ基」では、これがどのような数値になるのか未だ不明 だが、原子力の利活用という方針に大転換すると見られるので、2030年 ではなく2035年に原発が36〜38%占めるという計画になるのだと 思われる。 しかし結局これも実現することはない。 仮に36基とした場合、新規制基準適合性審査を通過した17基に加えて 19基ほど必要になるが、現在審査中のものは7基、合計で2300万kw程 度だ。建設中の大間と島根3号が稼働しても26基、2500万kw程度だ が、それでも圧倒的に足りない。
◎ 加えて再稼働原発は全て60年超の老朽炉になる(*)から、これが 進んだとしても新増設をしない限りいつかは脱原発になる。経産省や原 子力ムラにとって絶対に避けねばならない事態だ。
*例えば高浜1号は10月16日に50年の「長期管理計画」が規制委により 認可されたが、GX法により最大限延長したとしても2050年までには廃 炉になる。これは高浜2、3、美浜3、川内1も同じだ。
.. 2024年10月22日 07:12 No.3126001
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