イスラエル軍の攻撃で国連レバノン暫定軍の兵士２人が負傷　 　２日連続　人員派遣のイタリア国防相「戦争犯罪に該当する 　可能性がある」 　中東レバノンとイスラエルの国境の監視を担う国連レバノン暫定軍に 所属する兵士２人が11日、イスラエル軍の攻撃により、けがをしました。 暫定軍をめぐっては、前日にもイスラエル軍の攻撃で兵士２人がけがを したばかりです。 レバノン南部に駐留し、イスラエルとの国境を監視する国連レバノン 暫定軍は11日、南部ナクラにある監視塔付近で2度の爆発があり、兵士 ２人がけがをしたと発表しました。 　一方、イスラエル軍は「差し迫った脅威に対し発砲した際に、国連 レバノン暫定軍の拠点に命中し、暫定軍の2人がけがをした」と明らか にしました。 　イスラエル軍は、暫定軍に対して「数時間前から、保護区域に入り そこに留まるよう指示していた」と主張しています。 　この監視塔では、前日にもイスラエル軍の攻撃で２人がけがをした ほか、別の暫定軍の施設にも攻撃があり、車両や通信システムが損傷 するなどしていました。 　暫定軍に多くの人員を派遣しているイタリアの国防相は10日、「戦争 犯罪に該当する可能性がある」などとイスラエル軍を強く非難したほか、 各国からも厳しい声が上がっています。 （10月12日 ＴＢＳニュース1:55配信） スパム報告 .. 2024年10月13日 08:43   No.3122001

++ 中國新聞デジタル　(小学校低学年)…8回        島根原発２号機の燃料装荷に反対申し入れ 　　「核燃料サイクル構想は破綻、人類と共存できない」 　　広島県内の住民団体 　中国電力が島根原発２号機（松江市）の原子炉に核燃料を入れる燃料 装荷を28日に始め、12月上旬に再稼働すると発表したのを受け、広島県 内の市民団体「上関原発止めよう！広島ネットワーク」など６団体は16 日、燃料装荷や再稼働を取りやめるよう中電に申し入れた。 　同団体の溝田一成共同代表たち４人が広島市中区の中国電力本社を訪 れ、担当者に申し入れ書を手渡した。「燃料装荷は再稼働に反対する声 を無視する行為」と抗議。 　再稼働すれば使用済み核燃料が増えると指摘し、「核燃料サイクル構 想は破綻し、人類と共存できない」と訴えた。 　 　　　　　　　　　　　　　 (10月16日「中國新聞デジタル」より) スパム報告 .. 2024年10月17日 05:37   No.3122002

++ 共同通信　(課長)…155回        高浜原発１号機、50年超え運転認可 国内初、原子力規制委 　原子力規制委員会は16日の定例会合で、11月に運転開始50年となる関 西電力高浜原発１号機（福井県）について、今後10年間の管理方針を定 めた保安規定を認可した。50年を超える運転の認可は国内初。 　高浜１号機は国内で最も古い原発。規制委は2016年、２号機とともに 最長60年までの運転を認めているが、30年を超えて運転する場合は10年 ごとに保安規定の認可が必要となる。 　規制委は中性子によって原子炉圧力容器がもろくなって破損する恐れ がないことや、熱や放射線を受けたコンクリートの強度が保たれている とする関電の評価を確認した。 　関電は原子炉内に入れてある金属片で原子炉の劣化状況を調べるほ か、炉内の構造物の一部を取り換えるなどの対策を取るとしている。 　来年６月に原発の60年を超える運転が可能になる新制度の開始後、改 めて60年までの運転について規制委の認可が必要になる。 　　　　　　　　　　　　　　　(10月16日12時36分「共同通信」より) スパム報告 .. 2024年10月17日 08:01   No.3122003

++ 東京新聞　(社長)…3166回        石破茂氏は集団安全保障について学び直した方がいい 前川喜平（現代教育行政研究会代表） 　自民党総裁選のさなか石破茂氏がアジア版ＮＡＴＯについて「集団安 全保障のためのもので、自衛権の問題ではない」と語るのを聞いて「そ れは違う」と思った。 　集団安全保障とは、国際連合の下、仮想敵国同士を含む全加盟国が、 国連軍の組織化を背景に、国連憲章違反の武力行使を行う国を組織的に 抑圧する体制のことだ。 　国連が目指してきた平和維持の仕組みだが、東西冷戦のため実現しな いまま今日に至っている。 　アジアに集団安全保障体制を構築すると言うなら、中国、ロシア、北 朝鮮も含み込む必要がある。かつて石橋湛山は「日中米ソ平和同盟」の 構築を主張したが、それこそ集団安全保障の思想だ。 　一方、ＮＡＴＯは集団安全保障の組織ではない。 　東側諸国を仮想敵国とし、米国と欧州の西側諸国が互いに集団的自衛 権の行使を約束し合う集団防衛の組織だ。 　石破氏の言うアジア版ＮＡＴＯもそういう集団防衛体制だ。 　集団安全保障で説明するのは誤りである。 　今回の東アジアサミットで石破首相がアジア版ＮＡＴＯの主張を封印 したのは不幸中の幸いだ。 　アジアに殊更に敵対関係を持ち込む構想に、ＡＳＥＡＮ諸国が与(く み)することは決してないだろう。 　日本の戦後平和外交を台無しにせずに済んで、まずは良かった。 　石破氏は集団安全保障について学び直した方がいい。 　　　　　　　(10月13日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2024年10月17日 08:07   No.3122004

++ 近事片々　(小学校中学年)…16回        【近事片々】より 　・警察はなぜ立憲を強行したか。 　　「(捜査の)決定権を持っていた人の欲でしょう」。 　　　　　　　　　　　(袴田巌さんの冤罪事件のこと) 　・「大川原」冤罪事件の裁判で現職警官証言。 　　袴田さん無罪確定のその日に。 　　　　　　　　　　　　　　(10月10日「毎日新聞」夕刊１面より) 　・「政治改革の覚悟」を探したけれど。 　　何にでも使える政策活動費の廃止は曖昧、野党が掲げる企業・団体 　　献金禁止には見向きもせず。 　・自民の殻に閉じこもり、守るは既得権益、が公約か。 　・異なる歴史や文化が国境を越え、現在社会の痛みや喜びを世界が 　　共有する。それも文学の力の一つだろう。 　・韓流の広がりさらに。アジア女性初の栄誉たたえたい。 　　　　　　　　　　　　　　　(10月11日「毎日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2024年10月17日 08:40   No.3122005

++ 共同通信　(課長)…156回        屋内退避の継続は３日間が目安 　　退避に使う施設の倒壊や道路寸断対策には触れなかった 　　原子力規制委が中間まとめ 　原子力規制委員会は18日、原子力災害時の屋内退避の運用を検討する 会合を開き、目安として３日間は退避を継続できる準備をすることや、 対象区域では部分的な退避はせず一斉に実施することなど、中間まとめ 案を提示し、了承された。 　退避に使う施設の倒壊や道路寸断対策には触れなかった。関係自治体 の意見も聞き、来年３月までに報告書を取りまとめる。 　今年１月の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県）周辺で家屋 の倒壊や道路の寸断が相次いだことを受けて検討を始めた。 　山中伸介委員長は２月の記者会見で「自然災害の防災はわれわれの範 疇外」とし、家屋の耐震化や道路の寸断の対応は自治体側の課題との見 解を示した。 　中間まとめには盛り込まなかった。 　原子力災害対策指針では、原発から大量の放射性物質が放出される可 能性が高い場合、原則５キロ圏内は避難、５〜30キロ圏内は自宅や避難 所に屋内退避するとしている。 　中間まとめでは、退避開始後の３日間は自宅の備蓄物資を使い、必要 なら国や自治体の支援を受けて退避を継続するとした。 　　　　　　　　　　　　　　 (10月18日12時20分「共同通信」より) スパム報告 .. 2024年10月20日 08:34   No.3122006

++ 東京新聞　(社長)…3167回        国の新制度 原資に電気料金 　　脱炭素 補助金「非開示」 本紙請求に経産省など 　　島根３号機に年700億円超か 　二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出を減らす発電所の改修 や新設を対象に、発電会社が補助金を受け取れる国の制度が今年から始 まった。 　補助金の原資には市民が払う電気料金も含まれる。 　しかし発電会社への補助額など内訳は開示されず、原発を含めた電源 への資金の流れは把握できないようになっている。（石井紀代美） 　この制度は「長期脱炭素電源オークション」。１月に入札が行われた。 　発電会社は施設などの維持費を積算し、経済産業省が所管する電力広 域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）の入札に応じる。 　落札できた場合、維持費に相当する補助金を受け取れる。補助額は各 社の落札価格が基になる。(中略) 　原発では唯一、中国電力の島根３号機(131万キロワット)が含まれる。 　本紙は個別の落札価格などについてＯＣＣＴＯに情報公開請求をした ところ、「非開示」となった。「事業者の経営方針や事業活動の情報と 考えられ、公表対象ではない」とした。(中略) 　龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「発電会社への新たな補助制 度で、支払いを拒めない税金のようなものを市民は負担させられる。ど の電源に、どれだけの期間、いくら支払わされるのかが分かるよう公開 するのが当然だ」と語る。　(後略) 　　　　　　　　　　　　　(10月18日「東京新聞」朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2024年10月20日 08:41   No.3122007

++ 毎日新聞　(社長)…427回        【近事片々】より 　・政治家、とりわけ政党幹部は何に金を使うのか。 　　名目の一端をのぞいてみると。 　・「選挙区培養」。奇異な名称のこの資金、ようは支持者獲得に 　　向けた工作費。選挙となれば重点区の候補に投入。 　・「国会対策」。言わずと知れたウラ資金。「国会審議を円滑にする 　　ための費用」とされるが、ほぼ飲食代とか。 　・原資は、問題の政策活動費。 　　使途不明がゆえに腐敗や不信の温床とも。 　　廃止論議にはなるほど道理がある。 　・スタートした論戦は、「政治とカネ」が大きな争点。 　　改革の本気度を吟味しよう。 (10月16日「毎日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2024年10月20日 08:47   No.3122008

++ 東京新聞　(社長)…3168回        複合災害時　実効性に疑問　原発事故「屋内退避」３日間 　　「避難」へ切り替え国判断 　原発事故時に住民の被ばくを低減させる屋内退避のあり方を議論して きた原子力規制委員会の検討チームは18日、中間の取りまとめを公表し た。地震などでライフラインが止まり自宅にとどまれない場合は、国が 避難の指示を出すとした。だが、国の判断の基になる情報の提供は、 自治体任せ。自治体側からは地震などとの複合災害時に国への情報伝達が スムーズにいくのか不安も聞かれ、実効性を疑問視する声も出ている。 　この日の会合で案が示され、了承された。今後、屋内退避の対象に なる原発5〜30キロ圏内の自治体に意見を聞くなどして、本年度末まで に最終報告を示す。 　まとめによると、自宅などで屋内退避を続ける期間は３日間を目安 とし、水や食料が供給できれば、それ以降も継続する場合があると した。国や自治体が防災基本計画で、最低３日間の備蓄をするよう 住民に求めていることを根拠とした。(中略） 　屋内退避の解除時期は、炉心の状況が把握でき、事故対策がうまく いっている上、放射性物質の滞留がなくなった時などとした。東京電力 福島第１原発事故のような深刻なレベルの事故の場合は、屋内退避で はなく、避難に切り替わるとみられる。 　１月の能登半島地震などを受け、屋内退避の運用を明確化するよう 求める声があり、規制委に検討チームが設置された。４月から計６回の 会合が開かれた。 　大地震などで建物が倒壊し、ライフラインが止まれば、自宅や近隣の 避難所での屋内退避が難しいことは、今年1月の能登半島地震でも明らか になった。規制委の検討チームが18日に示した中間まとめは、こうした 場合には屋内退避から避難指示に切り替えることを明確にしたが、課題 を残した。 　「屋内退避は前提だが、できない時にそう言うつもりはない。命を守 ることを優先にしている。具体的に、誰がどうするのかを示したのは 初めてだ」 　中間まとめについて、規制委事務局の原子力規制庁の担当者はそう 説明する。(中略） 　 　中間まとめでは、避難への切り替えについて、放射線量だけではなく、 食料の供給や電気、ガス、上下水道などの状況も勘案することとし、 自治体やインフラ事業者から情報を受けて、国が総合的に判断すること にした。 スパム報告 .. 2024年10月20日 09:22   No.3122009

++ 東京新聞　(社長)…3169回        　ただ、国への情報提供を担う自治体からは不安が漏れる。福井県敦賀 市の担当者は9月の会合で「住民の状況を確認する自治体の体制に課題 がある。現場に直接確認にいくのか、電話で確認なのか」と疑問視。 その上で「複合災害が起きると、自治体職員が避難所運営の対応にあた る中で、圧倒的なマンパワー不足になる」と実情を訴えた。　(中略） 　検討チームは本年度内に最終まとめを出す予定で、より実効性の高い 運用計画の検討が求められている。 　　　　　（10月19日東京新聞朝刊２面「核心」より抜粋） ※Ｗｅｂの見出し： 原発事故時の「屋内退避」に実効性はあるのか？　 　　　原子力規制委員会の案に自治体からは不安とハテナが続々 https://www.tokyo-np.co.jp/article/361181 スパム報告 .. 2024年10月20日 09:29   No.3122010