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泊原発関係情報 ― メディアから
1.北海道・高橋知事、16日の道議会終了後にも北電・泊原発3号機の営業運転再開容認へ
北海道電力泊原発3号機の営業運転再開をめぐり、北海道議会の特別委員会が開かれており、高橋はるみ北海道知事は、早ければ16日の道議会終了後にも再開を容認する見込み。 営業運転再開の是非を話し合う道議会の特別委員会は、16日午後から開かれ、道の担当者が国の回答について説明した後、質疑が行われた。 質疑では、「道は慎重に判断したいとの方針を放棄したのか」など、厳しいやり取りが続いた。 知事に対しては、委員から15の質問が出され、特別委員会は、午後8時50分現在、休会している。 高橋知事は、委員会での議論などをふまえ、委員会終了後にも海江田経済産業相に営業運転再開の容認を伝えるものとみられる。 国は、道の判断を待って最終的に判断するとしており、道が容認すると、震災後初めて原発の営業運転が再開されることになる。
北海道文化放送 8月16日より
2.道内研究者50人 泊原発営業運転へ5項目要求
北電泊原発3号機の営業運転再開について、道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会が開かれるのを前に、元道環境審議会会長の吉田文和北大大学院教授(環境経済学)ら道内の研究者50人が15日、緊急声明を発表した。「無条件の営業運転開始は容認できない」として、道と地元4町村が北電と結んでいる安全協定の範囲を周辺自治体に拡大することなど5項目を求めている。 50人は北大や酪農学園大、北海学園大など道内9大学の教授や准教授。この日、吉田教授と干場信司酪農学園大教授(家畜管理学)が道庁で記者会見した。 声明では《1》安全協定の範囲拡大《2》泊原発の沖合に存在が指摘されている活断層などについて、第三者機関による調査・検証の実施《3》2〜4年後までに実施するとしている北電による安全性向上対策の前倒し−などの5項目を営業運転再開の条件とするよう求めている。 会見で吉田教授は「大震災以降、正式な営業運転再開は全国初。泊3号機への対応が今後の前例になる」と強調した。
北海道新聞 8月16日より
スペースたんぽぽ「ストレステストはいんちきだ!8/18学習会」のお知らせ
・日 時:8月18日(木)18:30開場、19:00開会、21:00まで ・講 師:山崎久隆(たんぽぽ舎) 真下俊樹(欧州の核に詳しい) ・資料代:500円(1部のちらしに記入された1,000円は間違いでした)
玄海原発の再稼働を目前にして突如菅首相自らが打ち出した全原発のストレステスト。 福島原発の事故を「教訓」に急遽欧州各国が行ったストレステストなるもの「参考」にしながら行うとしたストレステストなるものが如何にインチキなものか、―そもそも各電力会社が行ったストレステストの精査を行う保安院自らが、原発推進の為に「やらせ」を各電力会社に指導したことからして、テスト内容の如何に係らず全く信用できない事は既に明らかだが―欧州各国の原発事情に詳しい真下氏を交え、原発再稼働に向けた単なる儀式に過ぎないことを徹底的に暴き出します。 9/11の経産省包囲人間のくさり行動の一環、前段の学習会です。
.. 2011年08月17日 09:29 No.311013
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