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原発 新増設 費用徴収NO!! 署名活動始まる 政府機構「電気料金 こっそり 上乗せ」 転嫁容易/特別扱い/自由化に反す
政府が原発の新増設を進めるため、建設費などのコストを電気料金に 上乗せし、消費者から広く徴収する支援制度の導入を検討している。 「コストやリスクをこっそり国民に押しつける制度はおかしい」。環境 団体や市民団体が、構想に反対する声を集めようと、オンライン署名 活動を始めた。そもそも、この構想はどんな問題をはらんでいるのか。 「原発を特別扱いして独占的地位を確立することになり、電力自由化に 真っ向から反する。大変な問題だ」。署名開始に合わせて開かれた18日 のオンライン記者会見で、呼びかけ人の一人、龍谷大の大島堅一教授 (環境経済学)はそう強調した。
2016年に始まった電力の全面自由化は、競争原理の導入で大手電力会社 による地域独占体制を崩し、電気料金を値下げすることも大きな目的だ った。しかし、政府の原発支援構想は新たな国民負担につながる可能性 がある。
政府内で検討しているのは、英国の原発支援策「RABモデル」を参考に した新たな制度。同モデルは、国が認可した原発について、建設が始ま った時点で、建設費や維持費を、電力小売会社に負担させる仕組みだ。 小売会社は、顧客の電力料金に上乗せして負担分を回収する。当初の想定 よりも建設費が膨らんでも、必要経費と認められれば、料金に追加で上乗 せもできる。 (後略) (9月19日東京新聞20面「こちら特捜部」より抜粋) 詳しくはWebで 原発新増設の巨額コストを国民に負担させる 政府の新構想 電気料金にこっそり上乗せ…「反対署名」が始まる
.. 2024年09月22日 07:43 No.3107001
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