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■--汚染水と汚染土
++ 東京新聞 (社長)…3141回          

汚染水と汚染土 鎌田 慧(ルポライター)

 新宿御苑に福島原発事故後の「放射性汚染土」を運びこむ。環境省の
暴挙だが、先週金曜日、その反対集会に参加した。
 福島県の大熊町、双葉町には、汚染された田畑を潰して、「除染土」
という名の「汚染土」が東京ドーム11個分も積み上げられている。原発
敷地内には千個の汚染水タンクがあって、「処理水」として海に放流中
だ。

 破壊された原発建屋と無機質のタンクの林立、圧倒的な茶褐色の土の
繋がり。これらの荒涼たる風景を見るだけでも、故郷を追われた人たち
の悲しみが迫ってくる。
 「処理水」に続いて「除染土」の県外搬出が国の大事業になっている
のだが、その「実証事業」の候補地として、こともあろうに新宿御苑が
選定された。
 「一点突破、全面展開」の攻略作戦、とわたしは集会で批判したのだ
が、まず都心の有名公園を占拠して、安全だ、とするデモン
ストレーション。
 それが環境省の攻略作戦。原発推進の経済産業省内に、原発の
「安全・保安院」が設置されていたのとおなじ出来レースだ。

 この日発言したまさのあつこさん(ジャーナリスト)によると、「大
熊4工区土壌貯蔵施設」の空間線量は東京の33倍あるという。
 30年以内の最終処分は困難だ。だから他県にもはこんで「再生利用」
という。
 それでもまだ、自民党政権は原発再稼働を強行している。
(9月17日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」より)

.. 2024年09月19日 07:42   No.3104001

++ 東京新聞 (社長)…3142回       
9人(自民党総裁選候補者)が語らないこと

               前川喜平(現代教育行政研究会代表)

 テレビのニュースやワイドショーは連日自民党総裁選を報じている。
 THE MATCHと称して、まるでプロレスのバトルロワイヤルのよ
うにショーアップする自民党のメディア戦略は実に巧妙だ。
 さすが、香川県のメディア界に君臨する平井一族の平井卓也広報本部
長の手腕ではある。
 過去の自民党総裁には護憲派もいたが、今回の9人の候補者は全て
改憲派だ。
 解雇規制の見直しを訴えた小泉進次郎氏は、純一郎元首相、菅前首相
を引き継ぐ竹中平蔵式の新自由主義を露わにしたが、彼を含め9人が
口々に唱える選択的夫婦別姓、政策活動費の廃止、防衛増税の停止、
保険証廃止の先送り、金融所得課税の強化などは、野党が求めてきた
政策だ。
 どこまで本気なのか。党内や財界の反対で腰砕けになるのではないか。

 むしろ9人が語らないことの方が重要だ。
 企業団体献金と政治資金パーティーの禁止、防衛費倍増の撤回、日米
地位協定の改定、原発ゼロ、大企業の内部留保への課税、消費税の引き
下げなどは、議論の俎上(そじょう)にも載らない。
 争点ではないからメディアも報じない。
 総裁選が注目されればされるほど、これらの課題は国民から見えなく
なる。
 僕がメディアに切に望むのは、9人が語らない重要課題に切り込むこ
と、それらを隠そうとする自民党のメディア戦略を暴き出すことだ。
     (9月15日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より)


.. 2024年09月19日 07:48   No.3104002
++ 毎日新聞 (社長)…417回       
警察の個人情報収集「違法」 名古屋高裁 一部抹消命令

 中部電力の子会社「シーテック」(名古屋市)が岐阜県大垣市などで計
画した風力発電事業を巡り、県警大垣署が同社に個人情報を提供したこ
とでプライバシーを侵害されたなどとして、住民4人が国・県に損害賠
償と個人情報の抹消を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(長谷川恭
弘裁判長)は13日、1審・岐阜地裁判決を変更し、情報収集に違法性が
あったとして県に1審から倍額の計440万円の支払いと、保有情報の一部
抹消を命じた。
 原告弁護団は「警察による特定個人の情報収集の違法性を認めたのは
全国初だ」と評価した。(後略)
            (9月14日「毎日新聞」東京朝刊1面より抜粋)

.. 2024年09月19日 07:54   No.3104003
++ 毎日新聞 (社長)…418回       
国連職員を射殺 イスラエル軍 ヨルダン川西岸

 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は13日、イスラエル
軍が占領するヨルダン川西岸北部の難民キャンプで、12日早朝に男性職
員が軍に射殺されたと発表した。
 西岸で職員が犠牲になるのは10年以上ぶりだとし「前代未聞の暴力が
横行して地域が危険にさらされている」と危機感をあらわにした。
 ガザで11日にイスラエル軍が学校を空爆し、UNRWA職員6人が死
亡したばかり。ラザリニ事務局長はBBC番組で「明日はより多く職員
が殺されるかもしれない」と嘆息し、UNRWAが軍に狙われていると
の見解を示した。 (後略)
          (9月15日「毎日新聞」東京朝刊4面より抜粋)

.. 2024年09月19日 08:02   No.3104004
++ 毎日新聞 (社長)…419回       
【近事片々】より

 ・ある著名な米政治学者の大統領選討論会テレビ観戦記。
  「ハリスは上出来。トランプはひどかった。でも支持率に大きな
   変動はないだろう」
  なぜ?「トランプ氏は嫌いでも民主党だけはダメという共和党員は
  多い。鼻をつまんで仕方なく、ですよ」
 ・最多の9人出馬で混乱必至。ある自民党関係者は。
  「ロジが大変。候補者、SP、職員、記者ら100人以上が一斉に全国
  を移動する」魂胆は見え見え。それでも強行する先に見る総選挙。
              (9月12日「毎日新聞」夕刊1面より)

.. 2024年09月19日 08:23   No.3104005
++ 週刊新社会 (中学生)…31回       
原発は災難つづき まるで転落の始まり  沈思実行(209)

   鎌田 慧(ルポライター)

○ 原発は災難つづき。まるで転落の始まりの様相である。福島(第一)
原発のメルトダウン事故から13年たっても、溶けだした核燃料棒はいま
だ圧力容器を破って、格納容器の底で凝固したまま。猛毒デブリと
なって高濃度の放射線を放っている。
○ 8月下旬、2号炉のデブリを採取する作業に入った。といってもた
かだか3mg度を試験的に回収するだけだった。
 ところが、伸縮式のパイプをつなぐ順番をまちがっていた、というこ
とでご破算、延期となった。
 そばにいるだけでも致命的というほどのデブリの量は、880トン以上と
推定されている。廃炉作業の入口で、あえなくダウン。さらにデブリ量
の多い3号機、それに1号機も順番待ちの状態だ。
○ 廃炉作業は30年から40年がかかる、といわれている。それさえうま
くいくかどうか、わからない。たとえ、それがうまく行ったにしても、
取り出したデブリをどうするか、それも未定だ。
○ 岸田文雄首相の無知、無謀な「原発回帰」政策にもかかわらず、各
地の原発の再稼働はなかなか進まない。
 東海第二原発は、防波堤工事がいかにいい加減だったか、工事関係者
からの内部告発があってから1年。今のところ再稼働の見通しはない。
○ それに追い討ちをかけたのが、8月上旬の福井県敦賀2号炉の「再
稼働不許可」。
 原子力規制委は原子炉直下に活断層があるとして、再稼働を認めな
かった。
 これで日本原電の敦賀原発は全滅。残るは東海第二だけだが、先行き
の経営は困難になろう。
○ いまのところ、全国の原発27基が再稼働を申請している。かつて建
設された約半分になったが、このうち、再稼働したのが12基だけだ。
 ところが、その使用済み燃料の処分施設としての六カ所村(青森県)
の再処理工場は、27回目の延期宣言がされた。
○ 建設開始から31年。こんどは本当だ、こんどは本当だ、との狼少年。
 その完成を誰も信じていない。
 それぞれの原発が、自分の構内に「乾式貯蔵」となりそうだ。
 危険物を他所にやる、という自分勝手が、ブーメランのように返って
くる。           (9月11日「週刊新社会」第1370号より)

.. 2024年09月21日 08:49   No.3104006
++ 東京新聞 (社長)…3143回       
規制委、石渡委員が退任 原発60年超反対・敦賀再稼働は不可
  「障壁」なき後、審査の行方は 判断の独立性に厳しい目

 原子力規制委員会の石渡明委員(71)が18日、任期満了で退任した。
 石渡氏は、岸田文雄政権が進めた原発の60年超運転を可能にする法改
正に伴う規制制度の変更に一貫して反対した。
 地震・津波の審査を担当し、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)
を巡っては、原子炉直下の活断層の存在を否定できないとして「再稼働
不可」の結論を導いた。(宮尾幹成、山下葉月)
 石渡氏は東京・六本木の原子力規制庁(規制委事務局)で記者会見し
「原子力基本法、原子炉等規制法といった法律を守ることが、使命だと
思って就任した。炉規法の柱だと思っていた『40年ルール』を外してし
まうことに納得できなかった」と振り返った。(中略)
 老朽化した原発の長期運転などに異議を唱えたり、活断層の存在を否
定できないとして敦賀2号機の再稼働を認めなかったりと、原発推進勢
力にとっては障壁ともなってきた石渡明氏が規制委から退く。
 自民党を中心に原発活用の声が高まる中、今後、規制委が事故のリス
クなどに対し、「安全側」に沿った判断を示していけるのかが問わ
れる。(中略)
 電力会社や政権からの圧力に屈せず、規制委が独立性を持って判断す
るのか、さらに厳しい目が注がれることとなる。(荒井六貴)
         (9月19日「東京新聞」朝刊2面「核心」より抜粋)

.. 2024年09月21日 08:56   No.3104007
++ 東京新聞 (社長)…3144回       
リメンバー9・11 大矢英代(カリフォルニア州立大助教授)

 「リメンバー9・11(米国同時多発テロを忘れない)」。
 毎年9月になると、このキャッチフレーズがメディアや街中で聞こえ
るようになる。
 「忘れるはずがない」と多くの人が言うかもしれない。しかし、事件
から23年が経過した今、9・11を経験していない世代が米国人口の約
30%を占めるようになった。私が授業中に9・11から始まる対テロ戦
争とメディアの問題を話しても、学生たちはぴんとこない。
 映画や教科書の中の話でしかないのだから、当然である。

 さらに、若者たちの間ではソーシャルメディア上の「9・11ミーム」
が流行している。倒壊する世界留易センタービルの写真を面白おかしく
加工したものやブラックジョークなどが拡散されている。世代間の危機
と呼ぶべきか。あるいは米国社会が抱えるトラウマを笑いで乗り越えよ
うということなのか。私には判断がつかない。

 ただ、米国市民が9・11から学び取らねばならなかったことは無限
にあったはずだ。ショック状態に陥った社会が愛国心の渦にのみ込ま
れ、戦争へと突き進んだこと。大量破壊兵器などという政府の嘘に騙(だ
ま)されたこと。膨大な市民が犠牲となり、現在の中東の悲劇を招いたこ
と。この瞬間も、同じ構造がガザで起きていること。米国社会と世界が
いま一番、忘れてはならないのは、それらではないか。
       (9月16日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」より)

.. 2024年09月21日 09:05   No.3104008
++ 近事片々 (小学校中学年)…14回       
【近事片々】より

 ・超高齢化社会も世知辛く。75歳以上の医療費3割負担、政府が対象
  拡大を検討。現役世代の重荷減らすというが。
 ・人口14億の巨竜も少子高齢化にあえぐ。中国が定年年齢を3〜5歳
  引き上げへ。国民からは反発の声。
 ・名古屋高裁、警察の行き過ぎた個人情報収集に「違法」。
  公安捜査を厳しく批判。
        (9月14日「毎日新聞」夕刊1面より)

.. 2024年09月21日 09:13   No.3104009
++ 共同通信 (課長)…153回       
東電、使用済み核燃料24日搬出 国内初、柏崎原発から青森むつへ

 東京電力が、青森県むつ市にある国内初の使用済み核燃料中間貯蔵施設
に向け、柏崎刈羽原発(新潟県)の69体を24日に搬出する方向で最終調整
していることが20日、分かった。複数の関係者が明らかにした。
26日ごろ到着の見通し。施設は燃料搬入後、10月の操業開始を目指す。
東電は柏崎6、7号機の再稼働を視野に燃料の保管容量逼迫を解消する狙い。 
東電は「核物質防護のため日程は明らかにできない」としている。中間
貯蔵施設は東電と日本原子力発電が共同出資するリサイクル燃料貯蔵
(RFS)が運営。最大5千トンの使用済み燃料を最長50年間、再処理
するまで一時保管する。使用済み燃料は原発のほか、青森県六ケ所村で
建設中の再処理工場で保管されているが、専用の施設は国内唯一。再処
理工場は完成しておらず、保管が長期化する懸念も残る。関係者による
と、柏崎4号機の69体を金属製の容器1基に入れ、専用の船で運搬。施設
到着後はRFSが容器の設置状況を検査し、10月初旬から原子力規制庁
の確認を受け、問題がなければ操業を始める。
(9月20日 20時59分 東京新聞配信(共同通信))

.. 2024年09月22日 07:37   No.3104010


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