|
柏崎刈羽原発に関する国の新潟県民説明会、 直接意見できる場に参加者の挙手尽きず 日程や質問時間…運営上の課題残る
東京電力柏崎刈羽原発に関する政府からの新潟県民説明会は7〜8月 に県内7カ所で行われ、全日程を終えた。 原発事故時の避難計画や原発の活用策などを所管する3機関が共同で 説明するのは県内初で、県民にとって政府の担当者にさまざまな質問や 意見を直接伝達できる場となった。 一方で、幅広い層が原発問題に関心を持ち、広く議論されるためにど うするか、運営上の改善点も残された。
説明会は県が主催し、原子力規制庁、内閣府、経済産業省資源エネル ギー庁の担当者が出席した。柏崎刈羽原発の半径5〜30キロ圏の避難準 備区域(UPZ)に当たる7市町などで開き、延べ425人が参加した。
各会場では、政府側が説明した後に、参加者から次々と質問や意見が 出て、発言の機会を求める挙手は尽きなかった。 「原発事故があれば家や農地、仕事を失う。フォローをどう考える か」(見附市会場)、「なぜ再稼働を急ぐのか納得できない」(十日町市 会場)、「(地震などで)家屋が倒壊すれば屋内退避できない。避難できな いなら再稼働は困る」(出雲崎町会場)などの声が上がった。 (後略) (9月2日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋) https://www.47news.jp/11425338.html
.. 2024年09月03日 09:06 No.3094001
|