福島第１の処理水　海洋放出１年　 ７回で5.5万トン 収まらぬ漁業被害 　東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理 した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出が始まり、 24日で１年となった。この間も汚染水の発生は続き、海洋放出を終える 見通しは立たず、漁業の被害も収まらない。 東電によると、海洋放出は今月７日から始めた分を除くと、計７回で 約5万5千トンに上る。放出したトリチウムの総量は約８兆6000億ベク レル（年間の放出基準は22兆ベクレル）。 　付近の海水のトリチウム測定で最も高かったのは、５月３日の１リッ トル当たり29ベクレル（放出口から北約200メートル地点）で、国基準の 1500ベクレルを下回った。 　現在、敷地内のタンク約1000基で保管する汚染水や処理水は約130万 トン。海洋放出により3万トンほど減った。 (中略） ◇「今でも反対」「政府の責任は」 　東京電力福島第１原発事故に伴う処理水の海洋放出開始と同時に始 まった中国による水産物の輸入禁止により、国内の水産業はこの１年、 打撃を受け続けてきた。漁業関係者らは「今でも反対の姿勢は変わら ない」と訴える。海洋放出をするにあたり「最後まで全責任を持つ」と 約束した岸田文雄首相が近く退き、政府の陣容が大きく変わろうとして いる今、不安の声も少なくない。　　　(中略） 用語説明：処理水の海洋放出　福島第１原発事故で溶け落ちた核燃料 （デブリ）に、原子炉に流入した地下水や雨水が触れたり、デブリを 冷却したりすることで汚染水が発生。浄化処理しても取り除けない放射 性物質トリチウムを含む処理水をタンクで保管してきた。政府は2021年 4月、海洋放出の方針を決定。岸田政権が23年８月24日の放出開始を決 めた。政府や東電は、放出に反対の福島県漁業協同組合連合会に「理解 なしにはいかなる処分も行わない」と約束したにもかかわらず押し切った。 (8月24日東京新聞朝刊１面より抜粋） ※Ｗｅｂの見出し「誰も納得していない」嘆く漁業者　 　　福島第1の処理水海洋放出1年　政府は「全責任を持つ」と言ったのに 　　 スパム報告 .. 2024年08月25日 07:50   No.3086001

++ 東京新聞　(社長)…3130回        汚泥　待ち受ける難題　タンク解体 　　過酷作業　被ばくの不安 　東京電力福島第1原発事故に伴う処理水の海洋放出開始から１年になる のを前に、東京電力は放出設備や、処理水がなくなり解体予定のタンクを 報道陣に公開した。事故から13年半。敷地内で増え続けたタンクは約 1000基で歯止めがかかったが、今度は「解体」という難題が待つ。 　８月９日午前、バスで構内に入った。外は強烈な日差しで、うだる ような暑さ。気温31度以上になると作業は原則禁止。車窓から作業員の 姿は見えなかった。 　放出設備がある5、6号機の海側の敷地に向かった。事故で溶け落ちた 核燃料（デブリ）が堆積する1〜3号機から離れている上、車内でもあり、 線量は比較的低く毎時1マイクロシーベルトほど。とはいえ、東京都内の 20倍はある。ヘルメットとゴーグル、保冷剤を入れたベストという軽 装備で取材した。 (中略） 　再びバスに乗り、走ること5分。林のように立ち並ぶ灰色のタンク群が 見えてきた。「J8」「J9」と呼ばれるエリアの21基だ。１基当たり700 トンが入る。このうち12基は放出などで空になった。９基にはさらに 処理が必要な水が保管され、別のタンクに移送する計画だ。東京電力は 21基の解体を来年1月にも始め、３年ほどで終えたいとする。 　タンク撤去後の敷地には、デブリ取り出しのための施設の設置を予定 する。ただ、撤去も簡単にはいかないようだ。接ぎ目がない溶接型のタ ンクは解体実績がない。切り刻んでいく予定だが、高い放射線量のダスト が舞うという。作業員の被ばくが心配になった。「解体はすごく慎重にや っていくことになる」。案内した社員はそう説明した。 　処理水を含め、原発から出た廃棄物の処分には、途方もない労力と 時間が必要だと痛感した。 スパム報告 .. 2024年08月25日 07:57   No.3086002

++ 東京新聞　(社長)…3131回        保管容器　すでに95％使用 　 　海洋放出を終えるには、汚染水の発生を食い止める必要がある。ただ、 デブリが大量に滞積する原子炉建屋へ地下水や雨水の流入は続き、 デブリに触れることで汚染水は日々、増えている。 　(中略） 　根本的な解決方法はデブリを建屋から除去することだ。しかし、22日 には微量採取さえ着手に失敗し、全量の取り出しの見通しは立っていない。 　また、汚染水から放射性物質を取り除く処理の過程で発生する高濃度 に汚染された汚泥が増え続け、保管や処分をどうしていくのかも課題に なっている。 　汚泥を保管するポリエチレン製の容器は現在、4576基あり、すでに95 ％以上が埋まる。あと２年弱で満杯になる計算のため、東京電力は「最大 5344基まで増設できる」として敷地確保を見通す。ただ、保管できても、 汚泥からの放射線で容器の劣化が進み、汚泥が漏れ出すリスクがあり、 新しい容器に移し替える作業を続けている。 　東京電力は脱水した上で最終的に固体化する計画を示す。だが、原子 力規制委員会から、処理設備内で飛散する放射性物質への対策の不備を 指摘され、2022年度内を予定していた脱水化の開始は2027年３月に先送 り。それも計画通りにいくかは分からない上、その後の固体化について も、方法や最終的な処分先は具体化していない。 (８月24日東京新聞朝刊２面より抜粋） 原発処理水は減っても…使用後の「タンク群」解体が簡単ではない理由 　　福島第１　記者が現地で見たものは https://www.tokyo-np.co.jp/article/349298?rct=genpatsu スパム報告 .. 2024年08月25日 08:04   No.3086003

++ 茨城新聞クロスアイ　(小学校高学年)…21回        東海第二原発再稼働 反対訴えデモ行進 水戸で集会 茨城 　日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村白方)の再稼働に反 対する「ＳＴＯＰ！東海第二原発の再稼働いばらき大集会」(同実行委 員会主催)が24日、同県水戸市三の丸１丁目の駿優教育会館で開かれた。 　集会後には同市内でデモ行進も行い、再稼働反対を訴えた。 　参加者600人(主催者発表)を前に、実行委代表の谷田部裕子さんが「東 海第二の防潮堤工事の不良など、原電を信頼するのは無理。未来のために (再稼働ストップに向けて)共に歩みましょう」と呼びかけた。 　集会には、賛同人７人がそれぞれの立場で声を上げた。前東海村長の 村上達也さんは元日に発生した能登半島地震を挙げ、「1975年ごろ、石 川県珠洲市に原発を10基造ろうとしていた。反対運動があったことを忘 れてはいけない」と訴えた。 　東海第二原発再稼働に反対する決議文を採択した後、参加者は水戸市 中心部をデモ行進した。 　実家が福島県にあるという茨城県土浦市在住の男性(76)は「原発事故 後、風評被害で果樹栽培をやめた。茨城で(事故が)起きないように、一 人の力は小さいが声を上げたい」と語った。 　　　　　　　　　　　　　　　　(８月25日「茨城新聞クロスアイ」より) スパム報告 .. 2024年08月27日 05:27   No.3086004

++ 東京新聞　(社長)…3132回        「原発事故は過去の話ではない」13年間続く避難生活 　　鴨下さん親子、大磯で講演 　2011年の東京電力福島第一原発事故で福島県いわき市から東京都内へ 自主避難した鴨下美和さん(54)と長男全生(まつき)さん(21)が７月末、 神奈川県大磯町で講演した。 　２人は13年間続く避難生活の中で、避難指示区域外からの自主避難者 に対する理解のなさに苦しんできた体験を語り、「政府は事故の被害を もっと周知させた上で原発を論じるべきだ」と主張した。 　鴨下さん親子は事故の翌朝、家族で自宅を離れた。美和さんと夫の祐 也さん(55)は大学時代、研究室で放射性物質を扱った経験がある。「危 険性や管理の厳しさを知っていた」といい、日ごろから原発を意識して 生活していた。 　美和さんによれば、都内で暮らすようになって「ニセ被害者扱いされ た」という。自宅は原発から南に約40キロ離れ、避難指示区域外にある ためだ。 　数値を測れば汚染されているのが分かるのに「被害なんてないだろ う」と決めつけられた。 　全生さんは事故発生当時８歳。転校先で福島から来たという理由でい じめられた。高校生になった18年、事故の被害者が置かれた理不尽な状 況を伝える手紙をローマ教皇に送り、2019年３月、バチカンに招かれて 面会した。８カ月後、東京での集会で教皇に再会。 　スピーチで「いじめに遭い、死にたいと思うほどつらい日々が続い た」「国策である原発を維持したい政府によって賠償額や避難区域の線 引きが決められ、被害者の間に分断が生じた」と訴えた。 　祐也さんは、国や東京電力の責任を問い、賠償を求める「福島原発被 害東京訴訟」で原告団長を務める。 　一方、自主避難者に対する住宅の無償提供打ち切りにより、2022年３ 月、東京都が住宅の明け渡しなどを求めて起こした訴訟で被告になって いる。 　全生さんは「事故は過去のことではない。問題は解決していない。 当事者として発信を続けていきたい」と語った。（吉岡潤） 　　　　　　　　　　　　　　　 (８月26日「東京新聞」神奈川版より) スパム報告 .. 2024年08月27日 05:35   No.3086005

++ 共同通信　(平社員)…147回        敦賀原発２号機審査、規制委不合格了承 　　意見公募実施、正式決定は秋以降 　原子力規制委員会は28日の定例会合で、日本原子力発電敦賀原発２号 機（福井県）が原発の新規制基準に適合せず、審査不合格とする「審査 書」の案を了承した。 　一般からの意見公募を実施し、秋以降に正式決定する。不合格は2012 年の規制委発足後初となる。 　新基準は、活断層の上に原子炉など重要施設の設置を禁止している。 　規制委の審査チームは７月、原子炉建屋から北約300ｍにある「Ｋ断 層」が活断層で、建屋直下まで延びている可能性があり、基準に適合し ないと結論付けた。 　原電は規制委の結論を覆すため敷地内で新たな試掘溝を掘って再調査 し、改めて審査を申請する意向を示している。 　規制委の有識者調査団は2013年、２号機直下の断層は活断層だとする 報告書をまとめた。 　原電はこれに反論する形で2015年に審査を申請したが、資料の不備や 原電によるデータの無断書き換えなどを受け、審査が２度中断。 　昨年８月に資料を修正して補正申請した。 　これまで規制委に審査申請があった原発27基のうち17基が合格して いる。　　　　　　　　　　　　　　　　(８月28日「共同通信」より) スパム報告 .. 2024年08月29日 07:44   No.3086006

++ 新潟日報デジタルプラス　(中学生)…48回        柏崎刈羽原発で事故が起きたら、新潟県央地域はどうする？ 　　三条市で「市民検証委員会」、避難の課題考える 　新潟県央地域の有志などでつくる「原発の市民検証委員会　県央の 会」は、三条市須頃１の燕三条地場産業振興センター・リサーチコア で、東京電力柏崎刈羽原発で事故が起きた際の避難について考える会を 開いた。約80人が参加し、講演やワークショップなどで理解を深めた。 　県央地域は、柏崎刈羽原発の半径５から30キロ圏の避難準備区域（Ｕ ＰＺ）に一部が含まれる。 　考える会は８月18日にあり、講演では、環境経済研究所（東京）の上 岡直見代表が、県央地域の原子力災害対応の懸念などを解説。 　津波警報や注意報が出ている中で事故があった場合、柏崎刈羽原発に 比較的近い燕市分水地区の課題に触れた。 　上岡代表は大河津分水左岸側の人が、津波の遡上（そじょう）が懸念 される大河津分水の橋を渡って対岸の学校へ避難する想定などに疑問を 示した。 　新潟国際情報大学（新潟市西区）の佐々木寛教授は、参加者に「（原 子力災害による）リスクの当事者である私たちが自分の頭で考える必要 がある」と呼びかけた。 　居住する市町村ごとにテーブルに分かれ、避難時のシミュレーション を話し合うワークショップも開かれた。地震や津波と同時発生でない事 故でも、想定条件は多岐にわたった。 　参加者からは「被害がどうなるのかが風向きによって違い、どう避難 すればよいか分からない」との声が相次いだ。「原発をなくすしかな い」との意見もあった。 (８月27日「新潟日報デジタルプラス」より) スパム報告 .. 2024年08月29日 07:51   No.3086007

++ 東京新聞　(社長)…3133回        関東大震災時の朝鮮人虐殺 埼玉知事 追悼文「前向き検討」 　1923年の関東大震災の際に虐殺された朝鮮人を悼むさいたま市内の式 典に、埼玉県の大野元裕知事が追悼文を送る検討をしていることが、東 京新聞の取材で分かった。 　都内の式典で追悼文の送付を見送り続けている東京都の小池百合子知 事とは異なる姿勢だ。 　識者は「虐殺や差別を防ぐためには、首長や政治家の公式な声明が最 も有効」と評価する。 　大野知事が検討している追悼文は、９月４日に予定される旧片柳村（ さいたま市見沼区）で殺された朝鮮人青年の追悼式典の実行委員会が依 頼していた。　(中略) 　大野知事は昨年９月の記者会見で「デマ情報に基づいて朝鮮人に対す る虐殺があったことは痛心に堪えない」と表明。(後略) 　　　　　　　　　　　　　(８月27日「東京新聞」朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2024年08月29日 07:57   No.3086008

++ 東京新聞　(社長)…3134回        不送付の都知事に抗議 追悼式典実行委が声明 　関東大震災直後に虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼し、９月１日に東京 都墨田区の都立横網町公園で営まれる式典を巡り、追悼文を８年連続で 送らない方針の小池百合子知事に対して、実行委員会が抗議声明を出し た。(中略) 　26日に都庁で記者会見した実行委の宮川泰彦委員長は「二度とこのよ うな過ちを起こさないよう、自治体の長としての態度を明確にすべき だ」と強調した。(後略)　(８月27日「東京新聞」朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2024年08月29日 08:04   No.3086009

++ 日本経済新聞　(平社員)…140回        ◆欧米防衛８社、紛争特需で増産投資 時価総額５年で倍増 　欧米の軍需大手８社の設備投資額が2024年に100億ドル（約１兆4400億 円）を超え、過去最高となる見通しだ。ロシアのウクライナ侵略や中東 情勢の緊迫で、弾薬やミサイルを増産している。 　好業績を受け、これまで防衛銘柄を敬遠していた投資マネーも流入し ている。［中略］ 　2024年は各国で重要な選挙が続く。国政選挙も各国の防衛戦略に影響 する。 　11月の米大統領選でトランプ前大統領が再選すれば、自国の産業強化 に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本、韓国といった同 盟国に防衛費の増加を求めるとの観測もある。 (８月28日「日本経済新聞」より抜粋) スパム報告 .. 2024年08月29日 08:19   No.3086010