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■--毎日新聞
++ 近事片々 (小学校低学年)…7回          

【近事片々】より

 ・「資格があるのか」と責任を問われる理由にうなずく。
 ・「文民統制の観点から問題だった」と防衛相。
  歴史をひもとくまでもない。
  歯止め失った実力組織がどうなるか。
 ・「通報手続きの詳細を把握していなかった」と外相。
  想像してみるがいい。米兵の性暴力の実情を隠された住民の怒りが
  どこに向かうか。
 ・資格を問うことすらむなしい。監視すべき国の金を事もあろうに
  だまし取ったとあれば。歯止め利かぬ政治の劣化。
 ・地方自治体の長とて問われる引き際。県民の信頼を裏切ったと
  あれば、なおのこと。⇒兵庫県知事
             (7月31日「毎日新聞」夕刊1面より)
.. 2024年08月03日 09:01   No.3072001

++ 東京新聞 (社長)…3118回       
北海道「核ごみ」問題 「対話」に疑義
  「地域の葛藤、混乱 話し合われず」

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分事業を担う原子力
発電環境整備機構(NUMO)は1日、全国で初めて北海道寿都(すっつ)町
と神恵内(かもえない)村で行った文献調査の報告書の修正案を経済産業
省の審議会に示した。異論は出なかったが、地元との「対話」を巡りNUMO
が陳謝する一幕も。市民団体も「対話」のあり方に疑義を訴える報告書を
作成した。このまま話を進めていいのか。(木原育子)

 「非常に手落ちであった。後付けになってしまい、申し訳ない」。1日
の経産省の審議会でNUMO職員が深く頭を下げた。
 文献調査は処分場選定の第1段階の調査に当たる。NUMOは文献調査に
関し、一部の住民が参加する「対話の場」を両町村で計36回開催。他地域
の参考にする名目で、NUMOは両町村の計51人に「振り返り」と称した
インタビューをするなどしてきた。

 そのインタビューで、NUMO以外の所属不明の同席者がいたり、NUMO職員
が回答を誘導していたことなどが発覚。6月の審議会では「介入的な発言
は一切ない」と言っていた回答を全面撤回し、「不誠実で不十分な面が
あった」と異例の謝罪につながった。(後略)
(8月3日東京新聞朝刊18面「こちら特報部」より抜粋)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/344808
「核のごみ」問題、住民は「誘導質問には一切答えなかった」
   事業者側は対話の場の「手落ち」認める

.. 2024年08月04日 08:19   No.3072002
++ 共同通信 (平社員)…145回       
青森、使用済み核燃料受け入れへ 協定締結表明、国内初の中間貯蔵

 原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設(青森県むつ市)を巡り、
宮下宗一郎知事は29日記者会見し、むつ市、事業者のリサイクル燃料貯蔵
(RFS)との間で「安全協定を締結することが妥当と判断した」と述べ、
燃料受け入れを表明した。
 9月までに東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)から使用済み燃料が搬入
され、原発敷地外での中間貯蔵が国内で初めて始まる見通し。
 青森県によると、協定は燃料の最長貯蔵期間を「50年間」と明記。
 RFS親会社の東電、日本原子力発電も含め「中間貯蔵事業の確実な
実施が著しく困難となった場合には、燃料の施設外への搬出を含め、
速やかに適切な措置を講ずる」とする覚書も結ぶ。
(7月29日「共同通信」より)

.. 2024年08月04日 08:30   No.3072003
++ 神戸新聞 (幼稚園生)…2回       
敦賀原発不合格/結果に従い廃炉の決断を

 日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機(福井県)につい
て、原子力規制委員会は原子炉直下に活断層が存在する可能性があると
して、原発の新規制基準に適合しないと結論付けた。
 山中伸介委員長は規制委の審査チームに、不合格を示す「審査書」案
の作成を指示した。新規制基準に沿った審査で不合格になるのは初めて
のケースとなる。 (中略)
 新規制基準は、原子炉や事故時の冷却装置など安全上重要な設備の活
断層上への立地を認めていない。今回はこれに該当する。
 ただ敦賀原発の場合、仮にD−1断層などに問題がなくとも、2号機
から250mの場所に浦底断層が通る。
 マグニチュード(M)7.2程度の地震を起こす恐れがあると、政府の
専門機関が指摘する明らかな活断層である。

 阪神・淡路大震災では、活断層の真上に限らず、帯状の広範囲が激震
に襲われた。浦底断層が敷地内にある時点で、原発の立地には不適当と
言わざるを得ない。原電は不合格の結果を重く受け止めて再稼働を断念
し、廃炉を決断すべきだ。 (中略)
 敦賀原発とともに原電が所有する東海第二原発(茨城県)も再稼働の
めどは立っていない。
 それでも供給先の大手電力各社から維持費に相当する「基本料金」を
受け取る。
 村松衛社長は規制委の意見聴取に対し、審査の継続を求めた。
 だが原電は困難な再稼働を目指すのではなく、組織存続の是非を含
め、将来を再考する時期に来ているのではないか。

 1月の能登半島地震では、北陸電力志賀(しか)原発(石川県)で外
部電源の一部が使えなくなるなどのトラブルが起き、30キロ圏内で孤立
集落が生まれた。
 地震などの自然災害が多発する日本では、原発の立地に公正な科学的
評価が欠かせない。
 規制委は今後も、新規制基準を厳しく適用する姿勢を貫いて
もらいたい。       (8月5日「神戸新聞」『社説』より抜粋)

.. 2024年08月06日 05:16   No.3072004
++ 近事片々 (小学校低学年)…8回       
【近事片々】より

 ・多様性と復元力が米国の真価ではなかったか。
  リスペクトに我関せずの大統領選。
 ・「ウソつきハリス」「キモいトランプ」の仁義なき戦い。
             (8月2日「毎日新聞」夕刊1面より)

.. 2024年08月06日 05:22   No.3072005
++ 毎日新聞 (社長)…408回       
◆東電、原電に「電力料金の前払い」3年間で1400億円
  発電ゼロ 再稼働不透明

 東京電力が原発専業の日本原子力発電に対して、毎年支払う基本料金
(年550億円)とは別に、原電の安全対策の工事費用として、2021年度か
らの3年間で約1400億円を支払っていた。
 支払いの名目は「将来の電力料金の前払い金」だが、原電は敦賀原発
2号機(福井県)の再稼働が不許可の見通しとなるなど、原発再稼働の
道筋は描けていない。東電の株主などからは妥当性を問う声も出そうだ。

 これまで原電は、他社が支払った前払い金(原電から見ると前受け
金)の総額を決算書などに記載していたが、支払い元や使い道などは公
表していなかった。
 原電は東電など大手電力会社が出資する原発専門の電力会社で、原発
で発電した電力を大手電力に販売してきた。ただ、東電の原発事故後は
運転を停止したままだ。

 東電など大手電力は原電の発電がゼロでも、人件費や原発の維持管理
費用などを毎年、基本料金として支払う。東電が2023年の電力料金の値
上げ申請時に政府へ提出した資料によると、2023〜25年の基本料金は年
平均550億円だった。

 基本料金とは別に支払った約1400億円は、原電が再稼働を目指す東海
第二原発(茨城県)の安全対策費だ。
 東電は原電の要請に応じ、安全対策費を貸付金などではなく、「将
来、原電に支払う電力料金を前倒しで支払う」ことを2021年度に決めた。
 原電は2021年7月の政府提出資料などで、東電との契約を明らかにし
ている。  (中略)
 基本料金は東電の電力料金に含まれ、契約者が負担している。
 東電から原電への前払い金は会計上、東電の電力料金に含まれていな
いが、将来は契約者の負担になる可能性がある。(中略)

 東海第二原発は1978年の運転開始から45年超の老朽原発で、原電は津
波対策の防潮堤など総額2350億円の安全対策工事を進めている。ところ
が防潮堤の工事に不備が見つかり、23年6月から工事の一部を中断。
 24年9月としていた工事完了は延期となる可能性が高く、再稼働の道
筋は見えない。【川口雅浩】 (8月8日「毎日新聞」朝刊1面より抜粋)
https://mainichi.jp/articles/20240807/k00/00m/040/291000c

.. 2024年08月09日 08:19   No.3072006
++ 東京新聞 (社長)…3119回       
日本原電は東海第二原発の廃炉を決断するべき時

                共産茨城県議・江尻加那さん(51)

 東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を目指す日本原子力発電の構
想は破綻した。
 再稼働どころか、今こそ廃炉を決断するべき時だ。
 使用済み核燃料の管理に徹する会社に変わるべきだ。
 そうすれば、周辺自治体が現状のような実効性の乏しい広域避難計画
作りに苦労することもない。

 再稼働に向けた事故対策工事の一環の防潮堤で昨年発覚した施工不良
を巡り、原電はことし6月、原子力規制庁から「造り直すことが大前
提」などと抜本的な見直しを要求された。
 原電は7月中旬までに新たな説明をするとしたが、約束を果たせな
かった。

 どのように造り直すのか、既に造ってあるものを利用するのか、ある
いは全て造り直すのか、設計変更が想定できない。
 設計変更ができないのだから、それに伴う工期延長も具体的に示せな
い状態だろう。
 しかも規制庁が認める案でなければならず、原電は追い込まれている。
 当初の原電の想定を上回って不利な状況となっているとみる。

 私と仲間たちは長く東海第二原発の再稼働に反対し、廃炉とするよう
求めてきた。防潮堤の施工不良や、「工事完了の目標は9月だが非常に
厳しい状況」との説明を繰り返す原電の姿勢に、いわゆる反対派だけで
なく、賛成派も含めて不信感がかつてないほど高まっている。
 施工不良は防潮堤だけではないのでは、という疑念も広がっている。
   (中略)

 県議としては、県議会も変わらないといけないと考える。県議会とし
て東海第二の現地視察を早急にするべきだ。
 東海第二以外にも、県内には東海村をはじめとして原子力施設が多数
ある。
 それなのに県議会に原子力問題のための委員会がないのはおかしい。
 8月中に半村登議長に対し、県議会による現地視察の実現と、原子力
問題の委員会設置を求める文書を提出する準備をしている。(中略)

.. 2024年08月09日 08:28   No.3072007
++ 東京新聞 (社長)…3120回       
◇ 東海第二原発の防潮堤の施工不良を巡り、日本原子力発電が厳しい
立場に追い込まれている。
 昨年6月の判明後、一部の作業は中断が続き、原電が目標としていた
事故対策工事全体の9月完了は絶望的な状況。
 「福島の悲劇」を繰り返さないための重要施設で建て直しを求められ
るまでの混乱を招いた原電に、問われているのは「原発を動かす資格」
そのものだ。     (8月6日「東京新聞」茨城版
         <東海第二原発 再考再稼働>(66)より抜粋)
https://www.47news.jp/11301594.html

.. 2024年08月09日 08:36   No.3072008
++ 東京新聞 (社長)…3121回       
宙ぶらりんの核廃棄物
鎌田 慧(ルポライター)

 6日はヒロシマ、9日はナガサキ。8月は原爆廃絶と平和を祈る日々
である。その9日、青森県は柏崎刈羽原発(新潟県)の使用済み核燃料
を引き受けるための協定を締結する。
 他県では嫌われている核廃棄物を引き受けるのは税収と寄付が増える
ためで、中間貯蔵して50年たったら運び出す、という約東のようだ。
 締結相手は「リサイクル燃料貯蔵」。原発や放射能などどこにも感じ
させない社名だが、親会社は東京電力と日本原子力発電。後者の敦賀原
発2号機(福井県)の運転は 「不合格」。いまや会社存亡の危機にあ
る。「中間貯蔵事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、燃料
の施設外への搬出を含め、速やかに適切な措置を講ずる」との覚書が、
協定の信用性を補強している。

 搬出先に指定されている青森県六ケ所村の再処理工場は15年前、高濃
度の放射性廃液を漏洩させたまま、コトリとも動いていない。人間が
入って作業できないほどに汚染され、50年後に稼働しているかどうか。
 宮下宗一郎県知事と面会した斎藤健経済産業相は「今後とも安定的か
つ継続的に原発を利用していくうえで不可欠」と強調したそうだが、と
にかく捨て場のない核のゴミを外に出させる算段。それでいてこの「安
全協定」に国は参加せず、責任をとる姿勢はない。
 県出身者として、筆者も怒っている。
 (8月6日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」より)

.. 2024年08月09日 08:42   No.3072009
++ 東京新聞 (社長)…3122回       
南海トラフ「巨大地震注意」 宮崎で震度6弱(M7.1)
 気象庁「普段より可能性高まる」 危険度「数百回に1回程度」

 8日午後4時43分ごろ、宮崎県南部で震度6弱の地震があった。震源
地は南海トラフ巨大地震の想定震源域内で、気象庁は有識者で構成する
評価検討会を臨時開催。発生可能性が平常時に比べて相対的に高まって
いるとして「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を発表した。最
大規模の地震が発生した場合、関東から九州に欠けての広範囲で強い揺
れ、関東から沖縄にかけての太平洋沿岸で高い津波が想定されるとして
1週間程度、注意するよう呼びかけた。政府は住民に備えの再確認を求
めている。(後略)     (8月9日「東京新聞」朝刊1面より抜粋)

.. 2024年08月10日 09:00   No.3072010


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