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■--経済産業省
++ 日本テレビ (幼稚園生)…1回          

【経済産業省】新たな原発建設費“電気料金に上乗せ”検討

 経済産業省が、新たな原発の建設を進めるため、建設費などを電気料
金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることがわかりま
した。
 複数の政府関係者によりますと、検討されている新たな電気料金制度
では、原発の建設を国が認可した場合、建設費や維持費などを電気料金
に上乗せできるようにして、投資の確実な回収を図ります。

 経産省は検討にあたり、イギリスで導入されている同様の制度を参考
にしたい考えです。この制度では建設費が当初想定より増えたり、建設
が中断したりしても、国が資金を出すなどして投資が補償されます。

 東日本大震災以降の安全対策費用の増大や世界的な建設費の高騰で、
原発にかかるコストは増加していて、経産省としては原発への投資を促
し、脱炭素電源としての原子力の拡大につなげたい狙いです。
 ただ、電気料金への上乗せとなれば、広く国民負担が増える可能性が
あります。 (7月23日「日本テレビ」ストレイトニュースより)
.. 2024年07月25日 05:16   No.3064001

++ 毎日新聞 (社長)…401回       
「人道地区」空爆 70人死亡 イスラエル 避難命令後

 イスラエル軍は22日、住民の避難先に指定しているパレスチナ自治区
ガザ地区南部の「人道地区」の一部に避難命令を出し、空爆を実施し
た。ガザ保健当局によると、70人が死亡し、200人以上が負傷した。
 軍は、イスラム組織ハマスが周辺で「テロ活動」をしていると主張し
ているが、病院には多くの負傷者が運び込まれ、関係者は「病院は血の
海だ」と訴えた。

 イスラエル軍は今月初めの時点で「人道地区」には少なくとも100万人
が住んでいると推定している。多くの人は避難民としてテントで暮らし
ており、住民の生活環境がさらに悪化するのは必至だ。
 中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、南部ハンユニスのナ
セル病院には多くの患者が殺到。病院の広報官は「3時間のうちに何百
人もの死傷者を受け入れている。病院は制御不能の状態だ」と指摘。そ
の上で「世界の国は、イスラエルに検問所を開けさせてほしい」と
話した。
 ガザ保健当局は22日、昨年10月の戦闘開始以来、ガザ側の死者は3万
9006人になったと発表した。(後略)
              (7月24日「毎日新聞」朝刊2面より抜粋)

.. 2024年07月25日 05:23   No.3064002
++ 毎日新聞 (社長)…402回       
イスラエル4人 日本が初の制裁 西岸入植地で暴力

 政府は23日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でパレスチナ人に暴力
行為に関与したイスラエルの入植者4人に対する資産凍結を閣議了解
した。
 2023年10月に同自治区ガザ地区でイスラエル軍とイスラム組織ハマス
が軍事衝突して以降、ヨルダン川西岸でも入植者によるパレスチナ人へ
の暴力が増加していることを踏まえた措置。
 日本がイスラエルの入植者に制裁を発動するのは初めて。
 日本はイスラエルによる入植活動を国際法違反として完全凍結するよ
う求めている。
 林芳正官房長官は23日の記者会見で「一部の過激派による暴力や脅
迫、財産の破壊などの行為は、死傷者を伴い、パレスチナ住民が長年居
住してきた住居からの退去を強いられるなど深刻な問題となっている」
と批判した。【鈴木悟】     (7月24日「毎日新聞」朝刊2面より)

.. 2024年07月25日 05:35   No.3064003
++ 毎日新聞 (社長)…403回       
【近事片々】より

 ・「再選を目指したが」と無念の大統領、「真の愛国者」と
  賞賛する幹部。すったもんだの末の仕切り直しは、吉と出るか、
  それとも凶か。
 ・がらりと変わる選挙戦の先に現れるは鬼か蛇か。
  「適任だったことがない。最悪の大統領だ」とこき下ろすライバル
  の次なる一手は。
 ・こちらも瀬戸際だが。「首相交代を」が7割も、潮時など無縁と
  ばかり意気揚々と。
        (7月22日「毎日新聞」夕刊1面より抜粋)

.. 2024年07月25日 05:41   No.3064004
++ 北海道新聞 (小学校高学年)…29回       
泊原発の火山影響評価 再審査を要求 規制委に北海道の学識経験者ら

 道内の学識経験者らでつくる「行動する市民科学者の会・北海道」は
25日、原子力規制委員会が北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働
に向けた審査会合で火山立地とその影響評価を了承したことについて「
北海道電力が発表した回答はきわめて不誠実だ」とし、再審査を求める
文書を同日付で同委員会に送ったことを明らかにした。(後略)
           (7月25日「北海道新聞」より抜粋)

.. 2024年07月27日 09:23   No.3064005
++ 毎日新聞 (社長)…404回       
独、兵器輸出を停止 対イスラエル、3月から
  人道状況悪化で パレスチナ・ガザ住民の提訴で判明

 イスラエル支援を「国是」とし、米国に次いで多くの兵器をイスラエ
ルに輸出してきたドイツが今年3月以降、兵器の輸出認可を停止してい
たことが、毎日新聞が入手した裁判資料で分かった。
 ドイツ政府はこれまで兵器輸出について明確な姿勢を示していな
かったが、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で多数の民間人が死亡して
いることなどを受け、停止に踏み切った。(後略)
             (7月26日「毎日新聞」朝刊1面より抜粋)

.. 2024年07月27日 09:29   No.3064006
++ 東京新聞 (社長)…3112回       
名目GDP600兆円迫るけど… 指標よくても家計苦しく
  実質賃金低迷「アベノミクスの誤算」

 日本の名目国内総生産(GDP)が、安倍晋三元首相が政策目標に掲
げた600兆円に到達間近となった。
 円安の進行で輸出企業を中心に業績は改善している。ただ物価高が押
し上げている面もある。
 2024年度の最低賃金は時給1054円と過去最高となったが、物価上昇に
追いついておらず、経済の好循環は起きていない。数値は拡大している
が、家計への恩恵は乏しい。(山中正義、桐山純平) (後略)
             (7月26日「東京新聞」朝刊1面より抜粋)

.. 2024年07月27日 09:35   No.3064007
++ 毎日新聞 (社長)…405回       
敦賀原発2号機、新規制基準に不適合 規制委「活断層否定できず」

 原子力規制委員会は26日の審査会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機
(福井県)の原子炉直下に活断層があることを否定できず、新規制基準
に適合しないと結論付けた。
 新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁
じている。結論が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉が避けられない。

 規制委はこれを受け、2号機の審査について、31日の定例会で大筋で
最終判断する見通しだ。
 審査を通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委
発足後、初の判断になる。
 敦賀原発は全国で唯一「浦底断層」という活断層が敷地内を走る。
マグニチュード(M)7.2程度の地震を起こすとされ、2号機の原子炉
から約250mしか離れていない。

 審査では、1.浦底断層から枝分かれするK断層に「活動性」があるか
 2.K断層が2号機の原子炉直下まで延びる「連続性」があるか—の
二つが焦点になった。
 原電が掘ったトレンチ(試掘溝)の地層や、採取した試料に含まれる
火山灰や鉱物などから活動年代を調べた。 (中略)

 規制委は原電に審査の申請書を出し直させた上で2023年9月に審査を
再開したが、山中伸介委員長は「最後の結論を出す審査になる」と述べ、
今夏に最終判断する意向を示していた。【木許はるみ】
        (7月26日「毎日新聞」より抜粋)

.. 2024年07月28日 04:46   No.3064008
++ 東京新聞 (社長)…3113回       
敦賀原発2号機、再稼働に不適合
   直下に活断層否定できず 原子力規制委

 日本原子力発電(原電)が再稼働を目指す敦賀原発2号機(福井県
敦賀市)を巡り、原子力規制委員会の審査チームは26日の会合で、原子
炉建屋直下に活断層が通る可能性があるとして、原発の新規制基準に
適合しないと判断した。規制委が今後、正式に不適合と決定する見通
しで、再稼働は認められない。不適合となれば国内の原発で初となる。
日本の規制で商用炉が再稼働できなければ史上初のケースで廃炉の可能
性も出てきた。(渡辺聖子、山下葉月) (後略)
(7月27日東京新聞1面より抜粋)
Webの見出しは:敦賀原発2号機、再稼働に不適合と結論 
   「原子炉直下に活断層否定できず」と原子力規制委 廃炉の可能性も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/343049?rct=genpatsu
 
※敦賀原発 福井県敦賀市に立地。2号機(出力116万キロワット)は
1987年に運転を開始し、東日本大震災後の2011年5月から停止。1号機
(35万7000キロワット)は1970年の運転開始日に開幕した大阪万博に
送電し「原子の灯」と宣伝した。現在は廃炉作業中。3、4号機増設計画
があり、敷地が造成されている。
(7月27日東京新聞2面より抜粋)

.. 2024年07月28日 04:51   No.3064009
++ 共同通信 (平社員)…142回       
核燃料受け入れ最終調整、青森 中間貯蔵施設、事業者と協定へ

 今夏にも全国で初めて原発の使用済み核燃料の搬入が始まる計画の中
間貯蔵施設(青森県むつ市)について、宮下宗一郎知事が受け入れの前
提となる安全協定をむつ市、事業者との間で締結する方向で最終調整し
ていることが29日、関係者への取材で分かった。同日夜に記者会見し、
表明するとみられる。
 県が5月に示した協定案では、燃料の最長貯蔵期間を「50年間」と明
記し、事業者のリサイクル燃料貯蔵()RFS側に期限までの搬出を求め
ている。
 23日には宮下氏が東京で斎藤健経済産業相と面会し、むつ市からの搬
出先を国の次期エネルギー基本計画で具体化する方針を確認した。
                   (7月29日「共同通信」より)

.. 2024年07月31日 08:36   No.3064010


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