実質賃金26ヶ月連続マイナス 　厚生労働省が８日公表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５ 人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同 月から１.４％減った。マイナスは26ヶ月連続で、３月、４月に続いて過 去最長を更新。 　大手企業を中心に賃上げが相次いだ今春闘の結果が反映され現金給与 総額は上昇したが、物価高騰に追い付かない状況がなお続いている。 　名目賃金に当たる現金給与総額は１.９％増の29万7151円で、29ヶ月連 続のプラス。 　一方、統計の算出に用いる消費者物価指数が３.３％上昇し、差し引き で実質賃金はマイナスだった。 　厚労省の担当者は「物価上昇が落ち着かないと実質のプラス転換は難 しい」との見方を示した。　　　　　　（７月９日「毎日新聞」より） スパム報告 .. 2024年07月11日 04:13   No.3056001

++ 中國新聞デジタル　(幼稚園生)…4回        伊方原発３号差し止め訴訟、活断層調査について証言 　　山口地裁岩国支部 　山口県内などの住民174人が四国電力に伊方原発３号機（愛媛県伊方 町）の運転差し止めを求めた訴訟の26回目の口頭弁論が11日、山口地裁 岩国支部であった。 　原告側証人の学識経験者が活断層の調査について証言した。 　京都大の芦田譲名誉教授（エネルギー学）は、伊方原発が立つ佐田岬 半島北側の中央構造線について、より詳しく活断層を調査できる方法を 採用する必要性を強調し、「既存の２次元の探査では抽出できない複雑 な地下構造を３次元では立体的に把握できる」と訴えた。 　被告側は反対尋問で、活断層は２次元でも調査できると指摘。 　国の原子力規制委員会の新規制基準に基づいた２次元の調査で、佐田 岬半島の北600ｍには活断層が存在しないとのこれまでの主張を述べた。 　10月24日の次回口頭弁論では、阿蘇山の噴火リスクについて双方の主 張と原告側の証人尋問が予定されている。（大平健幹） 　　　　　　　　　　　　　　　(７月11日「中國新聞デジタル」より) https://www.47news.jp/11182957.html スパム報告 .. 2024年07月13日 08:24   No.3056002

++ 静岡新聞　(小学校低学年)…7回        「再稼働容認」２年連続優勢　浜岡原発近隣３市調査 　　慎重派増、能登地震影響か 　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の再稼働の是非などを尋ねる市民 意識調査で、掛川と菊川、牧之原の近隣３市の結果が10日、出そろった。 　全３市で「安全が確認できれば稼働した方がよい」と再稼働を容認す る回答が「廃炉・停止」を上回った。 　３市とも容認が優勢になるのは２年連続。 　停止継続を求める慎重意見は各市で増加し、容認派との差が縮小した。 　１月の能登半島地震の発生に伴う不安の高まりが影響したとみら れる。(中略) 　牧之原市の杉本基久雄市長は、容認意見の減少について「能登半島地 震を受けて、避難計画や避難経路は大丈夫なのかという不安が数字に表 れている」と分析した。 　菊川市の長谷川寛彦市長は使用済み核燃料の処理に課題があるとして 「市民の安心安全が最優先。再稼働うんぬんを考える状況ではない」と 述べた。 　３市は2011年の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を契機に、 2011〜14年度調査から浜岡原発に関する質問を加えた。 　浜岡原発が立地する御前崎市は原発に関する調査項目を設けていない。 　 　　　　　　　　　　　　　 (７月11日「静岡新聞」より抜粋) スパム報告 .. 2024年07月13日 08:30   No.3056003

++ 時事通信　(高校生)…57回        内閣支持15.5％、最低更新 　　「政権交代を期待」４割　時事世論調査 　時事通信が５〜８日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の 支持率は前月比０.９ポイント減の１５.５％となり、2012年12月に自民 党が政権復帰してから最も低くなった。 　最低を更新するのは２カ月連続。不支持率は１.４ポイント増の ５８.４％、「分からない」は２６.０％だった。約４割が次期衆院選で の政権交代を求めた。　(中略) 　不支持の理由（同）は「期待が持てない」（３５.２％）が最多。 　「首相を信頼できない」（２５.４％）、「政策がだめ」（２５.２ ％）と続いた。 　調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。 　有効回収率は５８.４％。　　　　(７月11日「時事通信」より抜粋) スパム報告 .. 2024年07月13日 08:35   No.3056004

++ 東京新聞　(社長)…3109回        ◆旧統一教会の献金念書 無効　最高裁 　　教団勝訴二審判決を破棄 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の違法な勧誘で高額献金被害 に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償 を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は11 日、女性が「損害賠償請求を一切しない」と書いた念書を「公序良俗に 反し無効」とする初めての判断を示した。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　(７月12日「東京新聞」朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2024年07月13日 08:41   No.3056005

++ 日経新聞　(小学校中学年)…13回        関西電力、美浜などの使用済み核燃料の貯蔵施設を申請 　関西電力は12日、美浜原子力発電所（福井県美浜町）と大飯原発（同 おおい町）の敷地内に、使用済み燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」 を設置する計画を原子力規制委員会に申請した。使用済み燃料プールから 取り出して、中間貯蔵施設に搬出するまで一時保管する施設となる。関電 は３月に高浜原発（同高浜町）で同様の貯蔵施設の設置申請を行っている。 　乾式貯蔵は15年以上プールで冷やした使用済み燃料を「キャスク」と いう専用の容器に移し、空気を循環して熱を取り除く。電源に依存せずに 冷却機能を保てるため、「安全性が高く効率的」（関電）という。工期は 2025年〜2030年ごろで、美浜原発には最大10基、大飯原発には同23基の キャスク設備を据え付ける。保管する使用済み核燃料は計350トン。 　関電は「貯蔵プールから乾式施設に燃料を移し替えるが、空いたプール のスペースは原則使わない。全体の貯蔵量が増えるわけではない」と説明 している。 　 （日経新聞 7月12日 18:56配信） スパム報告 .. 2024年07月14日 08:58   No.3056006

++ 東京新聞　(社長)…3110回        市民側に立って　原発報道もっと 　能登半島地震から半年。最大震度7の震源地で突端の石川県珠洲市には かつて原発建設計画があったが、激しい反対運動で撤回された。1990年、 用地買収を進める電力会社と反対派住民との土地を巡る攻防戦のドキュ メンタリー番組を制作したのが元NHKディレクターの七沢潔さん（66）だ。 現在、ジャーナリストとして活躍する目には、岸田政権の原発回帰や メディアの役割がどう映っているのか。　（野呂法夫） 　 　−2月下旬、原発の建設計画があった日本海側の同市高屋地区を 訪れました。 　原発反対運動の中心だった円龍寺の塚本真如（まこと）さん（79）が ２次避難先の加賀温泉郷のホテルにいて、1月に見舞いました。状況が 落ち着いてから高屋に入りましたが、寺の母屋が倒壊し、よく生き 残れたと思います。... (後略） （7月8日東京新聞4面「インタビュー」より抜粋） スパム報告 .. 2024年07月14日 09:04   No.3056007

++ 近事片々　(小学校低学年)…5回        【近事片々】より 　・衝突回避の安全網破れ。危険と隣り合わせの夜間飛行訓練事故。 　　防衛省の一角に祀られる殉職隊員、2000人超。 　・その傍らで不祥事続々。裏金接待、潜水手当の不正受給、 　　機密の不適切な扱い・・・・・・。 　　規律緩む実力組織の危うさ。 　・バトルに号砲。このままでは「沈没」と立憲民主党長老が 　　代表交代をぶち上げ。 　・「応援されているんだという気持ちになれる」。 　　親里離れる女子学生にも県人寮を、の訴え、意をくむ自治体は。 　　　　　　　　　　　　　　(７月10日「毎日新聞」夕刊１面より) 　・だれにも幸福に生きる権利がある。それを否定された人々が 　　時代の　移ろいの中で解き放たれることもある。 　・多様な性自認に、また一筋の光明。性別適合手術か、性別変更断念 　　かの二者択一は違憲の疑いと高裁。 　・「同性カップルを笑顔にできるなら」。 　　個人の尊重とは、つまりこういう光景。 　　住民票写し交付で栃木市担当者。 　・ロシアは一斉攻撃、イスラエルは避難所となった学校を連日空爆。 　　遠のく和平。 　　　　　　　　　　　　　　(７月11日「毎日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2024年07月14日 09:12   No.3056008

++ 東京新聞　(社長)…3111回        柏崎刈羽 県民から疑問符 事故時の避難 不安相次ぐ 　　「賠償負担 首都圏了解か」 　　苦しむ新潟の立場理解を…池内了・名古屋大名誉教授 　東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発への理解を求める政府の説明 会が、新潟県で始まった。参加した住民たちは、能登半島地震で露呈し た事故時の避難への不安を口にし、福島第一原発事故を起こした東京電 力に資質があるのかと迫った。 　「事故時の賠償金を大消費地である首都圏の住民は負担するのか」と 問う場面もあり、政府が前のめりな再稼働に疑問符を付けた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渡辺聖子）(中略) 　説明会は経済産業省資源エネルギー庁の依頼で、新潟県が８月までに 計７回開く。 　初会合は長岡市で15日にあり、避難計画作りを支援する内閣府、原発 の規制機関である原子力規制庁の担当者も出席。 　県によると、オンラインや中継会場も含め120人が参加した。 　質疑で関心が集まったのは事故時の避難だった。「能登半島地震への 対応も不十分だ。自己責任で切り捨てられる危惧がある」という参加者 からの指摘　　(中略) 　「国の方針を県民に知らしめようという、上意下達の姿勢が明らか だ」。新潟で始まった説明会を池内了(さとる)・名古屋大名誉教授(宇宙 物理学)は批判し、「県民の声を反映する場がないなら、声を聴いている かのように見せるパフォーマンスにすぎない」と指摘した。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　　(７月17日「東京新聞」朝刊１面より抜粋) スパム報告 .. 2024年07月18日 08:21   No.3056009

++ 共同通信　(平社員)…138回        プルトニウム、44.5トン保有 2023年末、日本の国内外総量 　内閣府は16日、日本が2023年末時点で国内外に保有するプルトニウム の総量が前年から約0.6トン減少し、約44.5トン（うち核分裂性は約29.4 トン）だったと国の原子力委員会に報告した。 　関西電力高浜原発３号機（福井県）で、プルトニウム・ウラン混合酸 化物（ＭＯＸ）燃料をプルサーマル発電で消費したため。減少は３年連続。 　国内保有は約8.6トン、海外保有は約35.8トンで、うち英国に約21.7 トン、フランスに約14.1トンだった。 　日本は英国とフランスに再処理を委託してきた。核兵器に転用可能な ため大量保有には国際社会からも懸念されており、政府は保有量を削減 する方針。　　　　　　　　　　　　　　　　(７月16日「共同通信」より) スパム報告 .. 2024年07月18日 08:31   No.3056010