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■--青森の中間貯蔵
++ 東京新聞 (社長)…3105回          

青森の中間貯蔵 使用済み核燃料 今夏にも搬入
  再処理めど立たず 最終処分場化の危惧
  「ごみ捨て場にするな」住民疑念噴出
  また負担転嫁の構図
  首都圏への電力 新潟での原発稼働 青森で後始末
  「再検討なければ犠牲の強制繰り返される」

 各原発で保管される使用済み核燃料。
 容量の上限に近づく原発もある中、青森県むつ市で「中間貯蔵」が始
まろうとしている。
 使用済み核燃料を持ち込み、再処理まで一時保管する試み。
 昨夏に山口県上関町でも浮上したが、むつで具体化すると原発敷地外
で初の中間貯蔵となる。ただ地元には、最終処分場になる危惧がある。
 さらにいえば、持ち込むのは東京電力柏崎刈羽原発の分。
 首都圏の人々も無関心でいられない。(宮畑譲、西田直晃)

 「(核燃料サイクルの)政策の実現性はない。下北半島を核のごみ捨
て場にしない。搬入に反対する」「(中間貯蔵施設からの)搬出先が不
明確。到底、安心できない。最終貯蔵させない条例をつくってほしい」
 中間貯蔵計画を巡り、3日に地元のむつ市内で開かれた住民説明会。
参加者からこんな意見が出た。 (中略)
 脱原発を目指す市民団体「核の中間貯蔵施設はいらない!下北の会」
の栗橋伸夫事務局長は「核燃料サイクルの整合性がとれていないことは
原発を推進する側も分かっているはず。こんなのはサイクルでも何でも
ない」と吐き捨てる。
 再処理工場が稼働しなければ、搬入された使用済み核燃料の行き先が
なく、中間貯蔵施設が「最終貯蔵施設」となりかねない。
 そのため説明会でも「搬入先が決まらない場合、最終処分地になるの
ではないかという疑問が当然湧く。最終処分地に絶対ならないという約
束をすることができるのか」と質問 (後略)
    (7月5日「東京新聞」朝刊16-17面「こちら特報部」より抜粋)
.. 2024年07月06日 09:40   No.3053001

++ 南日本新聞 (中学生)…30回       
「原発の運転延長はリスクが高まるだけ」
  川内原発に反対する市民団体が九電と県に抗議

 九州電力川内原発の運転延長に反対する市民団体「川内原発20年延
長を止める会」と「脱原発鹿児島フォーラム」は4日、20年延長の中止
や見直しを求める申し入れ書を九州電力と鹿児島県に提出した。

 市民団体は、鹿児島市の県原子力安全対策課と九電鹿児島支店を訪
れ、県知事と九電社長宛ての申し入れ書を手渡した。
 原子炉の劣化が予測できないことや、使用済み核燃料の貯蔵プールが
満杯になり稼働できなくなる問題を指摘。
 能登半島地震を踏まえ「避難は困難で住民が被ばくにさらされる」と
訴えた。
 野呂正和事務局長は「40年の想定で設計された原子炉。運転延長はリ
スクが高まる方向にしか動かない」と話した。
(7月5日「南日本新聞」より)

.. 2024年07月06日 09:54   No.3053002
++ 毎日新聞 (社長)…395回       
◆IMF、米の関税引き上げに警鐘

 国際通貨基金(IMF)は27日、経済に関する米政府との定期協議を
終えたと発表した。
 バイデン政権が中国からの輸入品に対する制裁関税の引き上げを決め
たことを念頭に「下振れのリスクをもたらしている」と警鐘を鳴らした。
 インフレ再燃の可能性を踏まえ、米連邦準備制度理事会(FRB)に
は利下げを急がないよう提言した。
 ゲオルギエワ専務理事は記者会見で、米国が貿易面で中国の過剰生産
などを問題視していることを踏まえ「貿易相手国からの報復につながる
関税に頼るのではなく、公正な貿易を促す対話を行うべきだ」と述べた。
 IMFの担当者は声明で、貿易制限などの動きが「米国と世界経済の
両方にとって下振れリスクを増大させている」と指摘。多国間貿易シス
テムの弱体化につながり、適切な解決策ではないと強調した。【共同】
              (6月28日「毎日新聞」夕刊6面より)

.. 2024年07月06日 10:00   No.3053003
++ 東京新聞 (社長)…3106回       
福島第一原発 避難の母子 記録映画上映 水戸で15日
  東海第二原発再稼働を念頭に「的確な判断をするためには
  福島で起きた真実こそ知るべきだ」…小張佐恵子さん

 東京電力福島第一原発事故の後、放射能汚染への不安から母親と子ど
もで避難した家族の証言を記録したドキュメンタリー映画「決断」(安
孫子亘監督)の上映会が15日、水戸市民会館(水戸市泉町1)で開かれる。
 今も避難生活を続ける当事者のパネルトークもある。

 有志による実行委員会主催。
 映画は、福島県内の避難指示区域外に住み、子どもを被ばくから守ろ
うと各地に自主避難した複数の家族の証言を7年かけて撮影した。
 今年3月から全国各地で上映されており、県内での上映会は初めて。
 パネルトークでは、福島県いわき市から東京都内へ自主避難し、福島
原発被害東京訴訟の原告でもある鴨下美和さんや、福島県双葉町から逃
れ、埼玉県加須市で農業を営む鵜沼久江さんが、これまでの避難生活の
実態を語る。

 実行委の小張佐恵子さん(福島応援プロジェクト茨城事務局長)は「
茨城で福島第一原発事故の実態が伝わっていないことが、避難の過酷さ
と厳しさへの無理解、無関心につながっている」と指摘。
 日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働を念頭に「的確な判
断をするためには福島で起きた真実こそ知るべきだ」と話した。

 上映は15日午後1時半から。パネルトークは午後3時からの予定。
 チケットは一般千円、学生500円、高校生以下と障害者は無料。
 問い合わせは 小張さん=電090(9108)0464=へ。 (長崎高大)
                (7月6日「東京新聞」茨城版より)

.. 2024年07月09日 04:48   No.3053004
++ 新潟日報デジタルプラス (中学生)…43回       
新潟・柏崎刈羽原発、地元経済への波及効果は?
  新潟大学の藤堂史明教授が統計データから説明・村上市で講演会

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市)が地元経済に及ぼす影響を
テーマにした講演会が6月29日、村上市田端町の村上市教育情報セン
ターで開かれた。
 新潟大学経済科学部の藤堂史明教授(環境経済学)が講師を務め、産
業の統計データを引用するなどしながら、地元への波及効果には否定的
な立場で見解を語った。

 村上市内外の有志らでつくる「柏崎刈羽原発再稼働をさせない会・村
上」が主催。地元住民ら約30人が参加した。
 藤堂教授は、柏崎市などの建設業や製造業、卸売・小売業の総生産額
の推移について、1975年からの約40年分を折れ線グラフを用いて説明。
 原発関連の工事などで建設業に生産額の増加がみられた一方で「地元
の製造業などには効果が波及しなかった」とした。

 また、自然など金銭には換えられない価値を、原発事故による汚染か
ら守ることの重要性も強調。
 「損をする状態になったとしても、郷土を守ることを優先するのは、
決して間違いではない」と述べた。
 関川村の主婦(64)は「原発についてきちんと学ぶ大切さを改めて感じ
た。多くの人に関心を持ってもらいたい」と話した。
      (7月7日「新潟日報デジタルプラス」より)

.. 2024年07月09日 04:53   No.3053005
++ 東京新聞 (社長)…3107回       
自由社会主義宣言
前川喜平(現代教育行政研究会代表)

 自由主義と社会主義。学者が100人いれば100通りの定義があるだろう
が、僕の定義は単純だ。
 自由主義は自由権を大切にする主義、社会主義は社会権を大切にする
主義。
 どちらも日本国憲法が保障しているのだから、この二つの主義は両立
する。
 僕がもし政党を作るなら「自由社会党」という名前にするだろう。
 この30年、日本の政治を悪くしてきたのは、国家主義と新自由主義だ。

 国家主義は個人の自由よりも国家の一体性を重視する。
 日本の国家主義は、天皇制と国家神道と家父長制を複合して明治期に
つくられた「國體(こくたい)」観念を基軸にする。
 それは排外主義や歴史改竄(かいざん)主義と結びつく。国家主義は自
由主義と相容れない。

 新自由生義は公共と共生よりも私的利益と競争を重視する。
 コモンは破壊され市場でカネを生む投資に振り向けられる。
 強者はますます強くなり弱者はますます弱くなる。
 格差が際限なく拡大する。新自由主義は社会主義と相容れない。

 これ以上国家主議と新自由主義の跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)を許
してはいけない。
 自由主義と社会主義を立て直すのだ。思想・良心の自由、表現の自由
などの自由権と生存権、教育の機会均等、労働基本権、環境権などの社
会権を全ての人に保障し、誰もが人間らしく幸せに生き続けられる社会
をつくる。
 そのために民主主義がある。だから選挙に行こう。
       (7月7日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より)

.. 2024年07月09日 04:59   No.3053006
++ 中國新聞デジタル (幼稚園生)…3回       
環瀬戸内海会議、上関原発建設計画の撤回など要請

 瀬戸内海の環境保全を目指す住民団体の環瀬戸内海会議(岡山市北
区)が8日、中国電力の山口県上関町での原発建設計画を巡り、予定地
の埋め立て免許の延長許可の撤回などを求める要請書を県に提出した。
 要請書は、予定地は国が定める海洋保護区に面していると指摘し、中
国電力が同町で検討している使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に伴う
港湾施設の整備なども認めないよう求めている。
 同会議に属する県内の団体のメンバーたちが県庁を訪れ、産業政策課
の担当者に手渡した。
 担当者は「知事や関係部署に共有し対応する」とした上で、県外団体
の要請であることを理由に回答はしない方針を示した。
 湯浅一郎共同代表(74)は記者会見し「海洋保護区では生物多様性を低
下させる行為をしてはならない。県内団体として今後要請したい」と
述べた。(江頭香暖)     (7月8日「中國新聞デジタル」より)

.. 2024年07月11日 03:51   No.3053007
++ 北海道新聞 (小学校高学年)…28回       
市民団体、一審の不当性主張 大間原発訴訟控訴審

 電源開発(東京)が青森県大間町に建設中の大間原発を巡り、函館の
市民団体「大間原発訴訟の会」のメンバーが、同社と国に建設差し止め
などを求めた訴訟の控訴審第12回口頭弁論が9日、札幌高裁(斎藤清文
裁判長)であった。
 原告側は、原告の請求を棄却した一審函館地裁判決の不当性を主張し
た。(後略)           (7月9日「北海道新聞」より抜粋)

.. 2024年07月11日 03:56   No.3053008
++ 東京新聞 (社長)…3108回       
ミサイル基地がやってきた
  湯本雅典監督の基地反対運動の映画
  『ミサイル基地がやってきた島で生きる』

                    鎌田 慧(ルポライター)

 「杖をついて 3本足で立って 地面の匂いかぐほどに 腰が
  曲がっても 戦争を止める手は 休めちゃいけない」。
 石垣島の公園にある憲法9条の碑をバックに、山里節子さんが朗々と
歌うトゥバラーマ(即興曲)が流れる。と画面が変わって、島中央の平
野部を占領した、陸上自衛隊のミサイル基地の遠景になる。

 私はこの標高526mの於茂登(おもと)岳の麓に広がっている田園風景
を、展望台から見下ろすのが好きだった。島の両側が東シナ海で、のど
かに風が渡って行くのが見える。
 湯本雅典監督の『ミサイル基地がやってきた島で生きる』は、戦後、
与那国島や本島の基地建設に土地を奪われ、この地に入植した人々の、
基地反対運動のドキュメンタリー映画である。

 防衛省の「南西地域の防衛態勢の強化」には、石垣島について「部隊
を配置できる十分な地積を有しており、島内に空港や湾岸等も整備され
ているとともに、先島諸島の中心に位置しており、各種事態において迅
速な初動対応が可能な地理的特性がある」とある。2018年度の予算に石
垣島のミサイル基地用地確保のために、136億円が確保されていた。
 わずか5年後の2023年、200台ほどの軍用車両とミサイル発射機が運ば
れてきた。
 この電光石火、狙い撃ち。
 ひとつの島を戦略的にしか考えない冷酷さは、強い憤りを感じさせる。
      (7月9日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」より)

.. 2024年07月11日 04:02   No.3053009
++ 毎日新聞 (社長)…396回       
経常黒字2.8兆円 5月で最大

 財務相が8日発表した5月の国際収支速報によると、海外とのモノや
サービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月41.8%増
の2兆8499億円だった。16ヶ月連続の黒字で、比較可能な1985年以降で
は5月として最大の黒字額となった。輸出から輸入を差し引いた貿易収
支の赤字幅が縮小し、海外投資の利子といった第一次所得収支の黒字幅
が伸びた。

 貿易赤字は1兆1089億円。輸出は自動車や半導体製造装置などが増え
たことで12.1%増の8兆1324億円。輸入は石油製品などの増加により9.3
%増の9兆2413億円になった。   (7月9日「毎日新聞」より)

.. 2024年07月11日 04:07   No.3053010


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