柏崎刈羽原発の「緊急時対応」取りまとめは 　　「屋内退避の運用見直しを待ってから」 　　新潟県の花角英世知事、再稼働の“条件”巡り国に要望 　新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発で事故が起きた際の組織間の 連携方針を定める国の「緊急時対応」について、花角英世知事は６月27 日、原子力規制委員会が行う屋内退避の運用見直しを待って取りまとめ るよう求める考えを示した。 (後略)　（６月28日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋） スパム報告 .. 2024年06月29日 05:18   No.3047001

++ 東京新聞　(社長)…3098回        60年超へ厳格審査見えず 大飯原発30年超運転認可 　　３、４号機 規制委、新制度で初 使用済み核燃料保管先不足 　原子力規制委員会は26日、運転開始から30年を超えた関西電力大飯 （おおい）原発３、４号機（福井県）の開始40年までの運転を認めた。 　設備の劣化への対応方針などをまとめた長期施設管理計画を、この日 の会合で全委員５人が一致して認可した。 　原発の積極活用を掲げた岸田政権が60年超運転を可能にした新たな制 度では、初の認可となった。(中略) 　国内で稼働している原発で最も古いのは、今年11月に運転開始から50 年となる関電高浜原発１号機（福井県）。 　今後、関電が60年超運転を目指すのかが焦点となる。 　国内外で60年を超えて運転する原発はない。（渡辺聖子）(後略) 　　　　　　　　(６月27日「東京新聞」朝刊２面「核心」より抜粋) スパム報告 .. 2024年06月29日 05:24   No.3047002

++ 東京新聞　(社長)…3099回        ◆永遠の未完成 　　六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場 　　事業費15兆１千億円は私たちが支払っている電気料金 鎌田 慧（ルポライター） 　青森・六ケ所村に建設中の原発の使用済み核燃料の再処理工場。核燃 料サイクルの事業費が、予定より増えて15兆１千億円になる、と「使用 済燃料再処理・廃炉推進機構」が発表した。 　今月末にはいつから稼働できるか発表する、と言っていたがそれは無 理で27回目の延期発表になりそうだ。 　15兆円といえば国家的大事業だが、着工は1993年（69年には建設計画 があった）。それから31年たったがいまだにいつ完成するのか、誰も語 ることができない。 　工期が長くて有名なスペインのサグラダ・ファミリアは、着実に建設 が進みガウディ没後100年の2026年にはメインタワーが完成する。 　一方、青森で未完の再処理工場は、建物だけはほぼ完成したが、高レ ベル廃液をガラス固化体にする建屋が、2009年の廃液洩れ、事故で汚染 され停止したまま。 　試運転さえできていない。ウラン溶液とプルトニウム溶液とを分離、 精製する作業もある。 　が、事故続きだった高速増殖炉「もんじゅ」が、ついに廃炉を決定し たように、廃炉宣言は必定だ。 　使用済み核燃料を核燃料サイクルで全量再処理する、それが政府の絵 に描いた餅。 　破綻はすでに明らかだ。生産がなくとも倒産しないのは、私たちが支 払っている電気料金から費用が支払われているからだ。 　未来のエネルギー。その虚妄を私たちが身銭を切って支えている。 (６月25日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」) スパム報告 .. 2024年06月29日 05:35   No.3047003

++ 東京新聞　(社長)…3100回        　◆ＰＦＡＳ摂取許容量パブコメ反映せず 　　欧州の60倍超、評価書決定　食品安全委員会 　発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の健康影響を評価 し、食品や飲料水の１日当たりの摂取許容量を議論してきた内閣府食品 安全委員会は25日、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの２物質 でそれぞれ、体重１キロ当たり20ナノグラムを指標とする「評価書」を 正式決定した。 　約4000件届いたパブリックコメント(意見公募)は「緩すぎる」などの 批判がほとんどだったが、食安委は反映しなかった。（松島京太） 　欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は２物質の合計で体重１キロ当たり 0.63ナノグラムと設定。これと比べると、今回の評価書で採用された２ 物質の合計値の40ナノグラムは、60倍以上の緩さになる。(中略) 　世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織は昨年、PFOAを「発がん性があ る」と結論づけている。 　評価書の案は今年１月、食安委の専門家会議で了承。２月７日から１ カ月間、実施されたパブリックコメントでは「基準が緩すぎる」「『予 防原則』に立った判断をしてほしい」など主に批判的な意見3952件が寄 せられた。 　食安委は「知見を整理し重要な文献を用い、科学的根拠に基づく評価 をした」と退け、原案通り評価書を決定した。 　ＰＦＡＳに詳しい京都大の小泉昭夫名誉教授（環境衛生学）は「最新 の科学的知見を不採用として、国際的にも非常に緩い指標となった。多 数のパブリックコメントを一切反映しなかったのも既に議論の方向性が 決まっていたのではないかと感じる」と批判した。 　　(６月26日「東京新聞」朝刊１面「ＰＦＡＳを追う」より抜粋) スパム報告 .. 2024年06月29日 05:41   No.3047004

++ 東京新聞　(社長)…3101回        初の「不適合」の可能性 敦賀原発２号機審査大詰め　来月にも判断へ 原電「直下に活断層ない」示せず　 　原子力規制委員会は28日、日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す 敦賀原発２号機（福井県）が新規制基準に適合するかどうかの審査会合 を開き、敷地内の断層について議論した。審査チームは７月下旬にも 開かれる次回会合で、原子炉直下にある断層が大きな地震を引き起こす 可能性があるかどうかを最終判断する見通しで、審査は大詰めを迎えている。 　この日の議論の焦点は、建屋の近くで確認され、活断層の可能性がある Ｋ断層が、原子炉直下にある別の断層につながるかどうか。会合では、 審査チームが６月上旬に現地調査した結果などを基に、原電が「つなが らない」と主張する根拠をただした。 　原電は７月中旬までに、規制委の質問への回答を示すとした。その後、 審査チームは、つながりについての結論を出すことにしている。 　 　敦賀原発２号機は、原子力規制委員会の審査で新規制基準に適合しない と判断される可能性が浮上している。不適合になれば、新基準ができて から初めてで、再稼働できなくなる。２号機原子炉直下には活断層がある 可能性があるからだ。規制委は現地調査などで裏付けを進める一方で、 原電はこれまでに、活断層を否定し規制委を納得させる明確な根拠を示せ ていない。(中略） 　焦点になっているのが、２号機建屋北側約300メートルにあるＫ断層だ。 このＫ断層が、 （1）活動性があるのか （2）原子炉直下の別の断層と一体で動く連続性があるのか が問われている。仮に活動性があり、連続性があるとされると、建屋 直下に活断層がある可能性を認定される。新基準では活断層の上に 原子炉の設置が認められていないため、２号機は稼働できなくなる。(中略） 　原発専業の原電にとって敦賀２号機の再稼働は生命線だ。再稼働を 目指せるのは２号機と東海第２原発（茨城県）の２基だけ。東海第２は 18年に新基準に適合したものの、防潮堤などの対策工事に不備が見つ かり完成が見通せず、周辺自治体からも再稼働を同意してもらえるかも 分からない。 (６月29日東京新聞朝刊２面「核心」より抜粋） Ｗｅｂの題は 敦賀原発２号機に初の「再稼働不適合」の可能性　 　「原子炉直下に活断層」 スパム報告 .. 2024年07月01日 09:32   No.3047005

++ 毎日新聞　(社長)…392回        【近事片々】より 　・無理が通れば道理が引っ込む、はならぬと。 　　法解釈の変更で認めた定年延長は「黒川氏のため」。地裁が正す道理。 　・検察よ、そこで教えてほしい。 無理やり人事はなぜまかり通ったのか、 そこまでした目的は何だったのか。 　　　　　　　　　　　　　(６月28日「毎日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2024年07月01日 09:40   No.3047006

++ 毎日新聞　(社長)…393回        東電グループ３社に行政指導 　　個人情報保護委員会は27日、顧客データの不適切な取り扱いがあった 　として、東京電力グループ３社に対して個人情報保護法に基づき 　行政指導した。 　　個人情報の取得や安全管理措置の不備を問題視し、改善を求めた。 　行政指導を受けたのは、東京電力ホールディングス、送配電子会社の 　東電パワーグリッド、再生可能エネルギーを手がける東電リニューア 　ブルパワーの３社。 　　　　　　　　　　　　(６月29日毎日新聞朝刊21面より） スパム報告 .. 2024年07月01日 09:46   No.3047007

++ 共同通信　(平社員)…137回        北陸電力志賀原発の廃炉求め集会 「能登地震は最後の警告」 　　「志賀原発は次の大地震に耐えられない！」 　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の廃炉を求め、市民団体が30日、 金沢市の公園で集会を開いた。 　全国から約1100人（主催者発表）が参加し、「能登半島地震は最後の 警告だ」とシュプレヒコールを上げた。 　各地の原発の運転差し止めを求める訴訟の原告やルポライター鎌田慧 さんらが登壇し、原発の危険性などを訴えた。 　原発事故被害者団体連絡会代表の武藤類子さん(70)＝福島県三春町＝ は「全ての原発を止めて、少しでも安全を確保しなければならない」と 強調した。 　時折風雨が強まる中、参加者は熱心に耳を傾けた。 　集会後、「志賀原発は次の大地震に耐えられない！」と記した横断幕 を掲げ、市内をデモ行進した。　　　　　(６月30日「共同通信」より) スパム報告 .. 2024年07月02日 04:57   No.3047008

++ 長崎新聞　(小学校低学年)…9回        壱岐市議会 佐賀・玄海町の核ごみ文献調査受け 　　処分場反対の意見書可決 　　「漁業や観光などへの風評被害の影響は計り知れず、 　　処分場設置は容認できない」 　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に 向け、第１段階となる文献調査が佐賀県玄海町で始まったことに対し、 壱岐市議会は28日の定例会６月会議の最終本会議で、玄海町に処分場を 設置しないよう求める意見書を可決した。 　この問題を巡る壱岐市議会の意思表明は初めて。意見書は近く、佐賀 県の山口祥義知事と玄海町の脇山伸太郎町長に送付する。 　壱岐市南部は九州電力玄海原発（玄海町）から半径30キロ圏内に入る。 　意見書は「海を挟んで『地層処分施設』設置の可能性が出てきたこと に大変困惑している」とした上で「『核のごみ』を安全に保管しておく 技術が確立されていない中、市民の安心・安全な暮らしが大きく影響を 受けることは必至」と指摘。 　漁業や観光などへの風評被害の影響は計り知れず、処分場設置は容認 できないとした。 　文献調査の次の段階となる概要調査を行わないことや、原発行政にお いて周辺自治体への影響も考慮した判断も求めた。(後略) 　　　　　（６月29日「長崎新聞」より抜粋） スパム報告 .. 2024年07月02日 05:05   No.3047009

++ 週刊新社会　(小学校高学年)…28回        虚妄の核燃料サイクル (上) 　　地震大国で活断層だらけの日本では　最終処分場は無理 　　着工31年でもまだ未完成の工場 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　慧 ◯６月中旬、佐賀県玄海原発敷地内で、使用済み核燃料（核のごみ）最 終処分場を建設するための、調査がはじまった。これまでは北海道の寿 都町と神恵内村での調査があったが、原発敷地内では初めてだ。 　調査に協力するだけでも20億円が入る、そのカネの力に屈した。さら に四国電力の伊方原発でも、自社の使用済み核燃料を保管する動きが ある。 ◯しかし、最終処分場は世界でもいまなお、フィンランドのオンカロで 建設工事が始まっているだけで、地震大国・日本ではほぼ無理とされて いる。 　だから日本では、地下300ｍ以上の地層内に埋蔵する方法ではなく、 「キャスク」と呼ばれる、高さ５.７ｍ、直径２.４ｍの円筒状の金属製 容器に収容して、地上におく方式を取ることになった。 　いわば「仮処分」だが、地上、地下ともに安住の保証はまったくない。 　原発の終わり、デッド・ロックの象徴でしかない。 　にもかかわらず、岸田首相の原発延命政策は、無知、無責任、集団自 殺行為といっていい。 ◯原発はいまさらいうまでもなく、活断層だらけの地震列島・日本には もっとも不向きな発電装置だ。 　パイプだらけの原発が大地震に耐えられるかどうか、事故時に住民が 無事に放射能、圏外に脱出できるか、それらの不安すべてを、カネの力 で押し切った暴政が、日本の原発政策だった。 ◯いま、着工から31年が経ってなお、稼働の見通しがまったくない、青 森県六ヶ所村の核燃料再処理工場の実態を見れば、核政策がいかに馬鹿 げたものだったかがわかる。 ◯六ヶ所村への「核燃料サイクル」建設は、1969年の「新全国総合計 画」(新全総)時代に計画され、秘密にされてきた（拙著『六ヶ所村の 記録』）。 　着工して31年経っても完成しない工場とは、現代の怪談とも言える。 　日本の「国家事業」としての核燃料サイクル路線とは、技術評論家の 山本義隆氏が書いている。 　「核燃料サイクルの確立そのものを第一目的として核発電に取り組ん だのである」（「核燃料サイクルという迷宮」）。 　　　　〔６月26日「週刊新社会」第1360号「沈思実行」(199)より〕 スパム報告 .. 2024年07月02日 05:11   No.3047010