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生活保護削減 国側敗訴の判決
国による生活保護費の基準額引き下げは違法だとして、東京都内の受 給者48人が、国や自治体に減額処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟 の判決で、東京地裁は13日、取り消しを求めた15人全員の処分を 「違法」として請求を認めた。国に対する慰謝料請求は退けた。 判決によると、厚生労働相は2013年〜15年、生活保護基準を順次改 定。物価下落を踏まえた「デフレ調整」などを実施し、生活保護の生活 扶助基準を4.78%引き下げた。 篠田賢治裁判長は引き下げ判断に際して厚労相が参照した家計調査に 関して「価格下落率が過大評価された疑義がある」と指摘。「判断の過 程および手続きに過誤、欠落がある」と結論付けた。 同種訴訟は全国各地で提訴。原告側代理人によると、勝訴は今回を含 めて17地栽、敗訴は11地裁となった。 高裁レベルでも判断が分かれ、現在最高裁に係属している事案もある。 判決後に記者会見した宇都宮健児弁護士は「他の裁判にも大きな影響 与える判決だ」と述べた。 厚労省は「判決を精査し、関係省庁や自治体と協議し適切に対応した い」とコメントした。 (6月14日「毎日新聞」より)
.. 2024年06月22日 09:34 No.3042001
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