【近事片々】より 　・その手がある。女性候補の比率低ければ政党交付金減額の罰則、 　　フランスに。 　・袴田さんへの求刑は再び「死刑」。退けられたはずの主張を蒸し 　　返す検察側の論理の脆弱性、浮き彫りに。 　・「証拠は捏造、無罪は明白」と主張する弁護側は、「メンツのた 　　め」と批判。無謬にこだわる検察の非道、と。 　　　　　　 　　(５月23日「毎日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2024年05月25日 09:48   No.3020001

++ 日本海新聞　(小学校低学年)…7回        　◆「住民見捨てる決定だ」行政追随、思考停止と批判 島根２号機差し止め却下 　中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町）の運転差し止めを認めなか った広島高裁松江支部の15日の仮処分決定について、住民側は「行政 追随の思考停止決定だ」と批判した。能登半島地震で問題となった、 避難計画に関する訴えも退けられ、住民らは悔しさをにじませた。 　決定書交付後の記者会見で、住民側の弁護団は「東京電力福島第一 原発事故の教訓を無視した」とする声明を発表。 　「能登半島地震で避難計画が機能しないことが明らかになったのに、 住民を見捨てる決定だ」とした。 　原発の安全対策で国際基準の考え方は計５層の「深層防護」で、第１ 〜３層は原発の故障防止や事故の被害低減、第４層が重大事故対策、 第５層が避難計画に当たる。 　だが、100頁以上の決定書で、高裁支部が避難計画に触れたのは約１頁。 計画の是非は検討されなかった。 　同支部では差し止め訴訟が続いており、弁護団の水野彰子弁護士は 「裁判所は仮処分では判断から逃げたが、訴訟では逃げさせない」と 意気込んだ。 　オンライン参加した「脱原発弁護団全国連絡会」の河合弘之共同代表 は「多重防護の考えを真正面から否定した誤った判断。追及を粘り強く 続け、原発はやめないといけないという結論に持っていきたい」と力を 込めた。 　島根原発を巡り、運転差し止めを求める控訴審が現在も係争中。 　住民らは今回の決定について、最高裁への抗告は行わない方針だ。 　再稼働に反対する署名活動を継続し、避難計画の問題点について、 鳥取、島根両県に申し入れていく。 　運転差し止め仮処分の申立人の芦原康江さん(71)＝松江市＝は「私 たちは諦めていない。再稼働を止めるため、あらゆる手だてを尽くして いく」と述べた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（足立篤史） (５月16日「日本海新聞」より) 　　　https://www.47news.jp/10926878.html スパム報告 .. 2024年05月26日 08:47   No.3020002

++ 新潟日報デジタルプラス　(中学生)…38回        ［インタビュー・柏崎刈羽原発再稼働］ 　　新潟県議会議員の半数超が認めず「東京電力に相当な不信感」 　　地元同意は「勝ち取ったもの 意見言うチャンス生かすべき」 　　東京大大学院教授・金井利之氏（57）＝自治体行政学＝ 　政府が３月に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について地元同意を要請 したことを受けて、新潟日報社が新潟県の県議会議員（県議）や市町村 長らに行ったアンケートでは、再稼働への慎重な意見や国の姿勢を厳し く見る傾向が明らかになった。 　原発と自治体の関係に詳しい東京大大学院法学政治学研究科の金井利 之教授(57)＝自治体行政学＝にアンケート結果を踏まえ、地元同意の在 り方について聞いた。（報道部・遠藤寛幸） −新潟日報社が、全県議53人を対象に行ったアンケートでは、半数超の 28人が柏崎刈羽原発の再稼働を「認めない」と答えました。 金井教授：「最大の驚きは自民党で再稼働に消極的な声が強いことで 　ある。 　福島第一原発事故を起こした当事者の東電が原発を運営できるのか、 　相当な不信感があるのだろう。原子力規制委員会の審査でゴーサイン が出たと国と東電は考えているのかもしれないが、この発想への違和感 があるように見える」 −政府の再稼働の要請は「早い」との回答が県議の86％に上りました。 金井教授：「時期尚早と考えるのは避難の問題が解決していないからだ ろう。避難道路を要望しても国が造らないから、現実的に役立つ避難計 画を作れていない。避難計画を整備できて初めて、再稼働を論じられる のだろう」 −原発の再稼働は法的根拠のない「地元同意」に左右されているのが現 状です。「地元に判断を押しつけている」との声も聞こえてきます。 金井教授：「地元同意は押しつけられているのではなく、歴史的に勝ち 取ってきた。法的に地元同意権を規定することには国や電力会社は抵抗 するだろう。だからこそ、地元自治体は地元同意という意見を言う チャンスを生かすべきだ」 　「押しつけられていると地元自治体が思うのは、首都圏など電力の消 費地が何も考えずに安穏としているからだろう。国は『再稼働をお願い します』の一点張りで、立地自治体だけが議論させられている」 (後略) 　　　 　　(５月27日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋) スパム報告 .. 2024年05月28日 05:12   No.3020003

++ 中日新聞　(小学校中学年)…15回        「原発と人 共存できない」珠洲建設で反対運動 塚本住職 　　２次避難先の加賀で訴える 　珠洲市で計画され、2003年に凍結された「珠洲原発」の建設反対運動 の中心となった同市高屋町の円龍寺住職の塚本真如（まこと）さん(78) が26日、能登半島地震の影響で２次避難している加賀市内で講演し、 「地震大国の日本では原発と人間の営みは共存できない」と訴えた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小川祥） 　珠洲原発は関西、中部、北陸の３電力会社が1976年、珠洲市の高屋地 区や寺家地区に100万ｋｗ級の大型原発を建てる計画を発表。 　反対した住民らが運動を展開し、2003年に計画は凍結した。 　塚本さんらは原発の計画が明らかになってから原発について勉強を重 ね、反対運動を展開した。 　塚本さんは被災し、１月から加賀市山代温泉の旅館「加賀百万石ホテ ル」に２次避難を余儀なくされている。 　同市文化会館であった講演会で塚本さんは、原発建設に反対する住民 らの土地を共有地にすることで、電力会社による切り崩しを防いだこと などを説明した。 　運動中は「推進派をけなすことだけはしてはいけない」と反対派を諭 したことで、原発への賛否で二分された高屋地区が計画凍結以降も住民 の良好な関係を維持できたことを紹介した。 　塚本さんは、かつての運動を振り返り「大層なことはやっていない」 としつつ、「目先の利益だけを追い求めてはいけない。１月の地震を経 て、信念だけは捨ててはいけないことなんだとようやく分かった」と 語った。　　　　　　　　　　　　　　 (５月27日「中日新聞」より) スパム報告 .. 2024年05月28日 05:18   No.3020004

++ 高知新聞ＰＬＵＳ　(幼稚園生)…1回        【エネルギー計画】原発依存は許されない 　経済産業省がエネルギー政策の中長期的な指針「エネルギー基本計 画」の改定論議に入った。 　2024年度内に取りまとめ、新計画として閣議決定する。電力の安定供 給や地球温暖化対策（脱炭素）にどんな方向性を示すのか、注目される。 　日本の電源はいま、原発の再稼働が進まず、火力発電、特に石炭火力 発電に依存している面がある。 　しかし、地球温暖化をもたらす二酸化炭素排出量が多く、海外からの 批判が強い。 　一方で、東京電力福島第一原発事故の教訓から、国民の多くは脱原発 を望んでいる。これらを解決するためには再生可能エネルギーのさらな る拡大策が望まれる。 　ところが、岸田文雄首相は原発の推進姿勢を鮮明にしている。 　日本が地震列島である現実を考えれば、あまりにリスクが高い。新計 画を安易な原発回帰や原発依存の指針にしてはなるまい。 (中略) 　政府は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を宣 言している。先進７カ国（Ｇ７）は先月、対策が施されていない石炭火 力発電を2035年までに段階的に廃止することでも合意した。 　国際社会の一員として、こうした約束は果たさなければならない。 　しかし、その方策が原発推進というのは過酷な事故を経験した国が取 るべき方向だろうか。 　将来世代にも関わる問題だ。政府や国会には国民の思いを受け止め、 丁寧な論議や説明を求める。 　　　　　　　　 (５月27日「高知新聞ＰＬＵＳ」社説より抜粋) スパム報告 .. 2024年05月28日 05:26   No.3020005

++ 東京新聞　(社長)…3076回        原電の防潮堤施工不備 水戸市長「下手な工事 情けない」 　日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の防潮堤の施工不備を 巡り、現場を視察した水戸市の高橋靖市長は28日の定例会見で「率直に 言って、こんな下手な工事なのかと思った。鉄筋がむき出しだ。情けな い」と述べた。 　高橋市長は、東海第二の再稼働で事前了解が必要な周辺６市村でつく る「原子力所在地域首長懇談会」に合わせ、27日に施工不備があった防 護壁の基礎部分などを視察。その後原電側と意見交換した。 　懇談会座長の山田修・東海村長は視察後、原電が目標としている事故 対策工事の９月完了について「９月に終わるとは思わない」と述べた。 　高橋市長も28日の会見で「同じです。終わらない」との見解を示した。 　原電は９月完了を「非常に厳しい状況」としながら、見通しは変更し ていない。高橋市長は「(原発)賛成派も反対派も私たち行政も、(原電と の)信頼関係が崩れていくことを自覚してほしい」と指摘した。（竹島勇） 　　　　　　 (５月29日「東京新聞」茨城版より) スパム報告 .. 2024年05月30日 07:15   No.3020006

++ 東京新聞　(社長)…3077回        豪州でもパレスチナ連帯学生デモ 　　　　　 大矢英代（カリフォルニア州立大助教授） 　学会発表のため滞在中のオーストラリアで、「メルボルン大の学生た ちがパレスチナ連帯デモを続けている」と聞いて、現場に向かった。 　校内の中心部に50から60ほどのテントが張られていた。 　学生たちは読書をしたり、おしゃべりをしたり、平和な雰囲気。 　私が米国の大学教員だと伝えると「コロンビア大に影響を受けて キャンプを張ったんです」と笑顔で歓迎してくれた。 　彼らが占拠した校舎は、パレスチナ人学生マフムード・アルナウク さんにちなみ「マフムード・ホール」と改名されていた。マフムード さんは、奨学金を得て今年からメルボルン大で学ぶ予定だったが、昨年 10月、ガザで19人の家族とともに殺害されたという。 　「一生懸命働いて稼いだお金で学費を払っているのに、そのお金が大 学の武器開発やイスラエル企業に流れていると思うと許せません」。 　公共政策を学ぶ大学院生の女性（プライバシー保護のため名前は非公 開）はそう語った。「世界中の学生たちが立ち上がれば、この虐殺は必 ず止められると信じています」 　22日、ついにメルボルン大は学生たちの要求をのみ、武器企業とのつ ながりを公表すると約東。これを受けてデモは終了した。 　動けば変わる。民主主義のお手本を垣間見た気がした。 　日本の学生、教員たちよ、これに続こう。 　　　　　　　　　　　(５月27日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」) スパム報告 .. 2024年05月30日 07:23   No.3020007

++ 東京新聞　(社長)…3078回        平和憲法守る決意新た　　 宮下文子（埼玉県越谷市） 　仲代達矢さんが山の手空襲での体験を詳細に語った記事(21日)を 読んで、涙を禁じ得ませんでした。 　当時、私の家族も世田谷に住んでいました。 　空襲の最中の昭和20年５月26日に弟が誕生。夜が明けると、枕元に焼 夷弾が転がっていた、と母は話していました。その20日後、まだ首も据 わっていない弟を母が背負い、家族６人で長野県へ疎開しました。親類 縁者もない土地で食糧難と闘った父母。疎開して子どもたちを守ってく れた両親の選択は正しかったと思っています。 　戦後にできた憲法の冊子に隅から隅まで傍線を引いて学んだ父。その 擦り切れんばかりになった冊子は、平和な世が続くことを切望する「父 の遺言」です。 　今こそ、平和憲法を大事に守っていきたいと決意を新たにしました。 　　 (５月28日「東京新聞」朝刊５面「発言・読者とともに」より) スパム報告 .. 2024年05月30日 07:41   No.3020008

++ 毎日新聞　(社長)…382回        【近事片々】より 　・飢餓の危険にさらされるラファのこどもたち。 　　軍事作戦が国連機関からの食糧阻む。 　　　　　　　　　　　　　　(５月25日「毎日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2024年05月30日 07:48   No.3020009

++ 東京新聞　(社長)…3079回        追加予測の結果「速やかに公表して」市民団体、東海第二原発の 　　廃炉求める署名も提出 　市民団体「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」は追加予測 の結果について、「なぜ速やかに公表できないのか。公表すれば関心の ある市民が検証することもできるので、早く公表してほしい」と求めて いる。 　29日の茨城県側との意見交換では、既に公表済み予測結果に関しても 質問。 　県側は「原子力防災上あくまでも一つのデータで、これで万全という ものではない。最大17万人が避難するという結果だったからといって、 17万人分だけ避難先を確保すればいいとは考えていない」などと述べた。 　また、市民団体は東海第二原発の廃炉を求める署名を、大井川和彦知 事宛てに提出した。立地・周辺６市村と原電にも提出する予定で、今後 提出する分も含めて計9968人分が集まったという。（長崎高大） 　　　　　　　　　　　　　 　(５月31日「東京新聞」茨城版より) https://www.47news.jp/10995284.html ※関連記事 　東海第二原発拡散予測 追加分３月末に提出 　茨城県、公表方針 時期は示さず 　日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の重大事故を想定し、 昨年11月に公表された放射性物質の拡散シミュレーション（予測）で、 県が原電に依頼した追加の予測結果が３月末に提出されていたことが 分かった。 　県は追加分も公表する方針だが、周知方法などを検討中で公表時期の めどは立っていない。（長崎高大） 　市民団体「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」が29日、県 原子力対策課と県庁で意見交換した際、県側が追加分の結果を３月末に 提出を受けたと明かした。 　担当者は席上、「内容が非常に専門的なので、現在内部で認識の共有 を図っている。関係市町村の理解も得たうえで、示せるタイミングにな れば公表したい」と述べた。 (後略) 　(５月31日「東京新聞」茨城版より抜粋) スパム報告 .. 2024年06月01日 08:55   No.3020010