返信


■--中国電力、中間貯蔵建設へ地質調査
++ 共同通信 (大学院生)…128回          

中国電力、中間貯蔵建設へ地質調査
  山口県・上関、結果踏まえ議会検討
  計画に反対する住民ら30人ほどが抗議のため集合

 山口県上関町で使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を計画する中国電
力は23日、町にある社有地内の建設予定地で地質を調べるボーリング調
査を開始したと発表した。同社はすでに進めている文献による調査と合
わせて町に建設の適否を伝える。町は結果を踏まえ建設受け入れを議会
で判断するとしている。
 貯蔵施設は、関西電力との共同運営を前提に計画している。
 中国電力は今回11カ所で調査を実施し、活断層の存在を調べる。期間
は半年ほどかかる見通し。
 23日朝から社有地近くでは、計画に反対する住民ら30人ほどが抗議の
ため集合。調査開始の一報が入ると、一部は同社の準備事務所前に移動
し沿道で反対を訴えた。        (4月23日「共同通信」より)
.. 2024年04月25日 07:22   No.3005001

++ 共同通信 (大学院生)…129回       
◆定検の高浜4号原子炉起動 伝熱管損傷で3週間遅れ

 関西電力は23日、昨年12月から定期検査に入っていた高浜原発4号
機(福井県高浜町)の原子炉を起動した。
 今月26日から調整運転に入り、5月21日に営業運転を再開する予定。
蒸気発生器の伝熱管4本の損傷が見つかり、当初の予定より3週間
遅れた。
 これで6月に高浜1号機が定検に入るまで、2009年以来約15年ぶり
に、廃炉中を除く関電の全原発が同時に運転する。関電は昨年9月まで
に、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえた新規制基準の下、7基
の再稼働を済ませている。
 定検では、燃料集合体157体のうち69体を取り換えた。損傷が見つ
かった蒸気発生器の伝熱管には栓をし、今後使用しない。
                   (4月23日「共同通信」より)

.. 2024年04月25日 07:28   No.3005002
++ 東京新聞 (社長)…3061回       
1800人「戦場にさせない」 新基地建設反対 4/14県民大集会

【14日】辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は、名護市の瀬嵩の
浜(せだけのはま)で「民意・自治・尊厳を守り抜く4・14県民大集
会」を開いた。
 1800人(主催者発表)が参加。「沖縄を2度と戦場にさせないと声を
上げ続けようなどと訴え、新基地建設の断念やオスプレイ配備撤回など
を求めた。
 玉城デニー知事が出席し、新基地建設に反対の意向を示した上で「新
たな自衛隊基地は造らせない」と述べ、米軍基地負担軽減がないままの
自衛隊増強に反対の意思を明確にした。
 玉城知事は、防衛省がうるま市の陸上自衛隊訓練場整備計画を断念し
たことについて「紛れもなく皆さんのカだ」と強調。
 「沖縄を二度と戦場にさせないという願いは、これから先の未来の
子どもたちに対して、私たちが今取れる最大の責任だ」と訴えた。
                          (琉球新報)
(4月16日「東京新聞」朝刊19面「辺野古・高江リポート」より抜粋)

.. 2024年04月25日 07:38   No.3005003
++ 中國新聞デジタル (幼稚園生)…2回       
山口県上関町のボーリング調査開始に抗議
  市民団体が中国電力本社前で

 市民団体「上関原発止めよう!広島ネットワーク」は24日、中国電力が
山口県上関町で建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、
立地の可能性を探るボーリング調査を始めたのを受け、広島市中区の中
電本社前で抗議活動をした。
 メンバー7人が「島根原発2号機の燃料プールには余裕があり、中間
貯蔵施設は必要ない」「使用済み核燃料を生み出す原発もやめよう」な
どと声を上げ、通行人にチラシを手渡した。
 溝田一成共同代表は「周辺自治体や住民の反対を無視してボーリング
を強行したのは横暴」などとして施設を建設しないよう求める抗議文を
中国電力の地域共創本部の担当者に手渡した。(村上和生)
              (4月24日「中國新聞デジタル」より)

.. 2024年04月27日 06:58   No.3005004
++ 共同通信 (平社員)…130回       
北陸電力に志賀原発の廃炉議案提出 市民団体、株主総会で採決へ

 北陸電力の株主で脱原発を目指す市民団体のメンバーが25日、富山市
の北陸電力本店を訪れ、能登半島地震で被害の出た志賀原発(石川県志
賀町)の廃炉などを求める6議案を提出した。
 毎年6月に開かれる定時株主総会で採決される見通し。

 議案では、能登半島地震で一部施設が損傷したことなどを受け、同社
が再稼働を目指す志賀原発の廃炉を要望。
 地震後の被害に関し、発表訂正が相次いだことを踏まえ、同社の情報
開示体制を見直すことなども求めている。
 市民団体は富山、石川、福井3県に住む株主で構成。
 事務局の和田広治さん(71)は「原発をやめて、地域の人のための会社
に立ち戻ってほしい」と訴えた。    (4月25日「共同通信」より)

.. 2024年04月27日 07:04   No.3005005
++ 共同通信 (平社員)…131回       
核ごみ調査請願採択、玄海町議会 原発立地自治体で初

 佐賀県の玄海町議会は25日、原子力対策特別委員会を開き、原発の高
レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査の
受け入れを求める請願を賛成多数で採択した。
 翌26日の本会議でも採択方針で、調査応募の可否の最終判断は脇山伸
太郎町長に委ねられる。
 玄海町には九州電力玄海原発が立地しており、原発がある自治体で核
のごみ調査に関する請願の採択は初めて。全国的な議論に欠ける核のご
み問題に一石を投じる可能性がある。(後略)
   (4月25日12:39「共同通信」より抜粋)

.. 2024年04月27日 07:09   No.3005006
++ 共同通信 (平社員)…132回       
玄海町、本会議で核ごみ請願採択 文献調査、町長が応募可否判断へ

 佐賀県玄海町議会は26日の本会議で、原発から出る高レベル放射性廃
棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを求める
請願を賛成多数で採択した。
 同町には九州電力玄海原発があり、原発の立地自治体の議会が核のご
み調査に関する請願を採択するのは初めて。
 町議会として調査に応募すべきだとの意思を明確にした。
 今後は脇山伸太郎町長が5月の大型連休以降に示す応募可否の判断が
焦点となる。(後略)     (4月26日11:31「共同通信」より抜粋)

.. 2024年04月27日 07:15   No.3005007
++ 日本海新聞 (小学校低学年)…5回       
島根原発2号機 30年超運転認可 規制委、8月再稼働予定

 原子力規制委員会は24日、中国電力島根原発2号機(松江市)が運転
開始30年を超えて運転するための管理方針を盛り込んだ保安規定変更を
認可した。
 島根2号機は運転開始35年を経過。2012年1月から長期停止しており、
今年8月の再稼働を目指している。(後略)
            (4月25日「日本海新聞」Net Nihonkaiより)

.. 2024年04月27日 07:21   No.3005008
++ 毎日新聞 (社長)…374回       
米高官、ガザ「集団墓地」の調査要求
  イスラエルに「答え求める」

 イスラエル軍が侵攻したパレスチナ自治区ガザ地区の二つの病院で集
団墓地が見つかったことを受け、サリバン米大統領補佐官(国家安全保
障問題担当)は24日の記者会見で「非常に憂慮すべき情報だ。我々は何
が起きたのか正確に理解したいし、答えを求めている」と述べた。
 イスラエル側は虐殺行為を否定しているが、サリバン氏は「徹底した
透明性のある調査」を要求した。

 サリバン氏は「イスラエル政府とはさまざまなレベルで、やりとりを
している。イスラエル軍からコメントはあったが、我々は具体的な状況
が知りたいし、調査によって世界中が包括的な答えを得られることを
望んでいる」と述べた。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、集団墓地はガザ地区北部ガザ
市のシファ病院と南部ハンユニスのナセル病院で見つかった。
 国連によると、シファ病院周辺の2カ所からは30体以上の遺体が発見
されたとの情報がある。
 また、ガザ当局は、ナセル病院の集団墓地から300体以上の遺体が見つ
かったと発表。手錠をされた遺体もあり、イスラエル軍が虐殺した可能
性があると主張している。
 イスラエル軍は、イスラム組織ハマスが拘束している人質が含まれて
いないか確かめるため、遺体を掘り起こして再び埋めたとしており、虐
殺を否定している。 【ワシントン秋山信一】
                (4月25日11:52「毎日新聞」より)

.. 2024年04月27日 07:26   No.3005009
++ 東京新聞 (社長)…3062回       
未開発国・日本
  104カ国中の94位…日本 トップは韓国
  税に対する関心度と優遇に対する透明性や公正性から見た国際的評価

   三木義一(青学大名誉教授)

 業界がせっせとパーティー券を購入しさまざまな税の優遇を陳情して
特別措置を導入させたが、その効果を事前に国民に知らせることもな
く、事後にどの程度効果があったかも知らされることもない。
 こんな国だから、期待はしていなかったが、改めてランキングで発表
されると、やはり、日本国民として、恥ずかしくてしかたない。

 政府は、さまざまな政策目標を追求するために、租税支出(TE)を利
用する。
 これは、本来の税制から逸脱し、個人や企業に優遇を与えるもので
ある。
 その透明性や効果など5項目を評価したランキングをスイスの非営利
政策評議会(CEP)とドイツ開発・持続可能性研究所(IDOS)が今年
初めて発表した。
 資料を入手できた104カ国の比較で、上位は、7位イタリア、6位アメ
リカ、5位フランス、4位、ドイツ、3位オランダ、2位カナダと続く。

 日本はどこだ?あった! 92位モンゴル、93位パラグアイ、94位日本、
95位ブルンジ、96位コンゴ民主共和国、と続いていた。
 これが税に対する関心度と優遇に対する透明性や公正性から見た国際
的評価である。
 金まみれの政治、質の悪い政治家、検証のない税の垂れ流しが生み出
してきた結果だ。
 トップはどこだ。これが韓国であった。政権交代などが影響している
のか。
 日本がこれ以上落ちることのないことを願って今回はオチなし。
       (4月25日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」)

.. 2024年04月27日 07:34   No.3005010


▼返信フォームです▼
Name
Email
ホームページ    
メッセージ
( タグの使用不可 )
Forecolor
アイコン   ICON list   Password 修正・削除に使用