「愛するふるさと津島(第一原発から30ｋｍ)を返せ」 　｜　生活の糧となる山、川が汚染され全集落が強制避難 　｜　3/11仙台高裁第８回・原告意見陳述　(その１)　(４回の連載) 　└────　福島原発事故津島被害者原告団　団長・今野秀則 　2024年３月11日、仙台高裁第８回津島裁判期日が開催されました。 　この日は、福島第一原発事故から13年の当日でもあり、前日から東日 本大震災の報道一色でありました。 　ふる里へ帰りたいが帰れない。家族がいまだにバラバラになったま ま、避難者はまだ２万人以上。ふる里へ戻れず避難した地域へやむなく 家を建てて住めば、住民登録はふる里のままでも避難者と認められない。 　「復興」「除染したから安全」というが、それならなぜ放射能が検出 されるのだ。放射能は無毒化にはできないことは誰でも知っている。 　それでも「安全」と嘘をつく、津島原発訴訟団は阿武隈山間の集落の 皆さん、お互いが助け合い絆の深い地域で、第一原発から30ｋｍも離れ たところですが、風の流れと共に放射性物質がまともに降り落ち、生活 の糧となる山、川が汚染され全集落が強制避難となりました。 　今だに回復できなく、「愛するふるさと津島を返せ」と訴えています。 　今回の意見陳述では団長の今野さんが訴えました。 ７つの見出しを紹介します。 １．津島地区及び事故後の状況　　　　(その１)に掲載 ２．避難等経緯 ３．ふるさと復興・再生への思い　　　(その２)に掲載 ４．時間経過に伴う被害の深刻化、拡大 ５．国・東電の責任追及　　　　　　　(その３)に掲載 ６．改めて、ふるさとへの思い ７．事故責任の問い無くして真摯な復興・再生はない 　　　　　　　　　　　　　　　　　　(その４)に掲載 １．津島地区及び事故後の状況 ◎　私たちのふるさと津島地区は、戦後開拓に入った多くの人びとも含 め約450世帯・1400人の住民が暮らす中山間地域です。 　互いに顔見知りの住民は、自然あふれる環境の中で助け合い、多様・ 多彩な年中行事に楽しみ、喜びを見出し、生き甲斐を感じて平穏に暮ら していました。 　しかし、2011年３月、東日本大震災、それに伴う東電第一原発事故に よる高濃度の放射能汚染により避難を余儀なくされました。 スパム報告 .. 2024年04月20日 07:34   No.3002001

++ 福島原発事故津島被害者原告団　団長・今野秀則　(幼稚園生)…2回        ◎　３/１１地震発生当時、激しい揺れに住民は不安に戦きましたが、地 震そのものによる被害はさほど大きくはなくほっと安堵して、散乱した 家具調度などの後片付けに追われました。 　しかし、翌日になると原発が危機的な状況に陥り、避難圏域の拡大に 伴って原発近傍の町中心部や沿岸部から約１万人近くの人びとが、原発 から20〜30ｋｍ離れている津島地区に避難してきました。 　８つある地区の集会所、学校施設、公民館など足の踏み場もないほど 避難者で溢れました。親せきや見知らぬ人まで受け入れて30人を超える 避難者を世話した民家もありました。 ◎　津島地区は停電せず、地下水や山からの引き水が確保され、民家に はコメや野菜など食料の備蓄もあるため、住民は炊き出しなど地区を挙 げて避難者を支援しました。そうは言っても、テレビでは津波の悲惨な状 況や次々と爆発する原発の映像が流れ、果たして津島地区は安全と言え るのか不安な気持ちで過ごしました。 　町役場は３月12日に本所機能を津島支所に移転していましたが、その 支所で３月15日に町災害対策本部会議が開かれました。 ◎　国からも東電からも放射能に関する情報の連絡は一切ないが、諸般 の情勢に鑑みてこれ以上地区内に留まれないと町長が決断し、その日の うちに町を挙げて町外に避難することが決定され、一転して私たち津島 地区住民も避難する立場に追いやられました。 　突然のことに戸惑いながらも、私たち住民は、２〜３日、長くても１ 週間もすれば元通りの平穏な生活に戻れるだろうと、取るものも取りあ えず町当局が指示した二本松市方面に行く当てもなく避難しました。 　それが、いつ帰れるのか見通しもつかないままに、10年を超えて強い られ続ける過酷な避難になるとは思いもしませんでした。 スパム報告 .. 2024年04月20日 07:43   No.3002002

++ 福島原発事故津島被害者原告団　(幼稚園生)…1回        ◎　避難に際して、友人や親戚などを頼る人もいましたが、住民の大半 は避難先の公民館や集会所、学校の体育館などで、募る寒さに震えなが ら不安に苛まれて過ごしました。 　その後、旅館やホテル、ペンションなどへの２次避難、更には逐次整 備された仮設住宅や借り上げ住宅への３次避難など転々と避難生活を強 いられました。まるで悪夢です。夢であってほしいと思うことが幾度 あったことか。 　特に悲惨なのは、子供たちでした。本来なら新学期を迎え、家族とと もに希望に満ちた学校生活を送れるはずなのに、見知らぬ避難先で区域 外就学しなければならず、放射能汚染地域から避難したことが分かれば いじめに遭って辛い思いをし、不登校になって心の傷を今に至るも引き ずっている人も多くいます。　　 　(その２)へ続く 　 （2024年４月１日発行『原発事故被害者 相双の会』 　 No143より了承を得て転載) スパム報告 .. 2024年04月20日 07:54   No.3002003

++ 上岡直見　(社長)…345回        「30ｋｍ圏の７市町にも理解要請すべきだ」との声明 　｜　(柏崎刈羽原発再稼働について) 　｜　原発30ｋｍ圏の市町議員が超党派で構成するＵＰＺ議員研究会が発表 　｜　東京電力柏崎刈羽原発に関する最近の動き 　└────　上岡直見（環境経済研究所代表） ◎　東京電力の柏崎刈羽原発で再稼働への動きが緊迫している。 　2024年４月15日には燃料の装荷が開始されたが、立地自治体の了解前 に燃料の装荷は他の原発では例がない。 　このような情勢の中で同年４月24日に、柏崎刈羽原発30ｋｍ圏の市町 議員が超党派で構成するＵＰＺ議員研究会（正式名称は「柏崎刈羽原子 力発電所30ｋｍ圏内(ＵＰＺ)議員研究会（※１）」が、国は立地自治体( 県・刈羽村・柏崎市)だけでなく、30ｋｍ圏の７市町にも理解要請すべき だとの声明を発表した。（※２） ◎　研究会は以前から30ｋｍ圏の市町が再稼働に対する事前了解権を獲 得し、住民・議会・首長が意思表示できる安全協定案の策定を訴えて いる。 　声明では直接には再稼働反対を掲げていないが、30ｋｍ圏の７市町で は再稼働に慎重な首長もあり、７市町の同意が必要となれば、再稼働へ のハードルが高まることは確実である。研究会の会長（代表）は自民党 市議で地元での危機感の高まりを示している。 ◎　一方で県は、柏崎刈羽原発に関する県内への経済効果に関する検討 を外部コンサルに委託し同年４月24日に結果を発表した。（※３） 　これは「６，７号機再稼働」「全機の稼働停止」「全機を廃炉」の３ つのケースを想定して、10年間の累積でそれぞれ4396億円、2984億円、 1262億円と推定されている。 　なお東電は、柏崎刈羽原発の１〜５号機では新規制基準の適合性審査 を行っておらず当面は再稼働の可能性はない。 　この試算に対しては、複数の研究者が共同して批判的な検証、対案を 提示する準備が行なわれている。 スパム報告 .. 2024年04月27日 06:29   No.3002004

++ 山崎久隆　(社長)…1638回        東電柏崎刈羽原発再稼働反対！　　(下)　(了) 　｜　青森県むつ市への使用済み核燃料輸送は危険− 　｜　輸送反対の取り組みを 　｜　使用済み核燃料輸送は新規制基準の適用外 　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） ３．危険な中間貯蔵施設への輸送 ◎　ＲＦＳ(リサイクル燃料貯蔵の中間貯蔵施設)に使用済み核燃料を 運び込むには、むつ市関根浜港に荷揚げするが、その設備、岸壁、さら には周辺地域の断層の状況や津波発生状況について、東電は自ら審査を 受けているわけではなくＲＦＳが行っている。 　下北半島北部もまた、能登半島のような隆起地形であり、巨大地震や 津波災害に加え、火山災害も発生する可能性が指摘されているが、そう いうリスクについて、新規制基準の後で何か変わったのか。 ◎　「リサイクル燃料備蓄センター使用済燃料貯蔵事業変更許可申請書」 添付書類四(使用済燃料貯蔵施設を設置する場所における気象，地盤， 水理，地震，社会環境等の状況に関する説明書)で記述されている内容は、 いずれについても建屋の健全性よりも容器そのものの堅牢さをもって、 重大な放射能災害に至らないとしている。 ◎　原子力施設の多くは、新規制基準で「想定された地震や津波対策」 を行っていても、なお発生しうる過酷事故対策として特定重大事故等 対処施設（特重）の設置など従来の安全対策に加えて電源設備や注水 能力の強化を図った対策を採用しているが、核燃料輸送には同等の対策 はない。 　また、荷役港など、発電所港とは異なる場所の対策については、「緊急 離岸等の対応を適切に実施できるよう準備を進る」程度で、具体的なもの は存在しない。 　また、使用済燃料輸送に関する国の規制も東日本大震災前から今も何ら 変わっていない。 ４．使用済み核燃料輸送は新規制基準の適用外だ スパム報告 .. 2024年04月28日 07:17   No.3002005

++ 山崎久隆　(社長)…1639回        ◎　法令上、輸送の安全対策は国土交通省令に基づき危険時における措置 を行っていくとされている。 　なお、「発電所港及び荷役港における地震、津波等時の緊急離岸等の 対応強化」は原子力施設への対策であり、輸送時の対策ではない。 　具体的には、「核燃料物質や核燃料物質によって汚染された物質を原発 や工場の外で運搬」する場合は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の 規制に関する法律（原子炉等規制法）」第５９条（運搬に関する確認等） で国土交通省令に基づいて実施すると定めている。 ◎　新規制基準は、原発の事故対策で従来想定していなかった格納容器の 破損や大量の放射性物質の拡散も想定し、原子力防災指針でＰＡＺや ＵＰＺを定め、各自治体や内閣府と共に原子力防災計画の策定を、従来の 立地自治体だけでなく概ね30キロ圏の自治体全てにおいて策定することと された。 ◎　使用済み核燃料輸送や放射性廃棄物輸送で、そうした改訂や見直しが あったのか。 　現実には何の変更もない。 　原発の「想定外を想定する」として、大規模地震や津波では新規制基準 で規制対象としたが、使用済み核燃料輸送については従来と変わらず容器 の耐久性のみを検査するだけで、例えば使用済燃料輸送中に沈没、座礁、 容器破損等を想定したものになっていない。 　能登半島地震を教訓化して燃料輸送全体について大きな見直しが必要 であるはずだ。 ◎　しかし東電も国も「能登半島地震から新たな教訓・知見が得られた 場合は、その内容を踏まえて更なる安全性向上を検討」としているだけ である。 　輸送に関しては、電力会社とＲＦＳとのあいだで責任分界が設けられ ている。 　燃料体を入れた輸送容器がむつ市のＲＦＳ中間貯蔵施設の敷地に到達 した段階であることがＲＦＳから示されている。 　しかし、東電側はこの質問への回答は拒否した。 スパム報告 .. 2024年04月28日 07:23   No.3002006

++ 山崎久隆　(社長)…1640回        ◎　どこから何処までが東電の責任で、どこまでが輸送事業(原燃輸送) の責任という認識については、使用済み核燃料の輸送では原燃輸送が 行っている輸送について一義的には東電の責任であることを認めている。 　事故が起きた場合の対策、回収、賠償は一元的に東電の責任である。 　これは、東電株主にとっても重大なことであり、福島第一原発の事故 への賠償責任と同様に、使用済み核燃料輸送の事故時には、東電の責任 として株主にも応分の責任があるのである。 　　　　　　　　(初出：４月19日発行「たんぽぽ舎金曜ビラ」No482) ※柏崎刈羽原発の燃料装填の現状についての報道紹介 ◆東電、負債返済　再稼働頼み　　柏崎刈羽原発　核燃料を装填完了 　地元同意ないまま　拭えぬリスク 綱渡りの推進 　 （東京新聞「東電再稼働を問う」4月27日朝刊１面より抜粋） 東京電力は26日、福島第１原発事故後に東京電力として初めての再稼働 を目指す柏崎刈羽原発７号機（新潟県）で原子炉に核燃料を装填（そう てん）する作業を完了したと発表した。地元自治体の再稼働への同意が ないまま、異例の核燃料装填に踏み切った背景には、福島の事故で背負 った多額の負債を柏崎刈羽の再稼働で改善させたいとの思惑がある。 だが、原発は事故リスクと切り離せず、この綱渡りのシナリオは果たして 理解されるのか。（荒井六貴） 　「東京電力の自立の一歩。再稼働で利益が上がり、経営改革の観点から 期待はある。きちっと返済できるような体制をつくってもらいたい」。 経済産業省資源エネルギー庁の関係者は、着々と進む準備に期待を示した。 　再稼働に向けた主な手続きは、新潟県が同意するかどうかだけになった。 立地する柏崎市と刈羽村は再稼働に前向きで、花角英世知事は態度を明ら かにしていない。東京電力は、電力需要が高まる夏場までに県の同意が 取れれば、すぐに再稼働できるよう核燃料装填を急いだとみられる。 原発事故で東京電力は大きな負債を抱えた。政府は昨年末、賠償や廃炉 などの費用の想定を計約23兆４千億円と示した。このうち、東京電力が 返済するのは16兆円超。残りは国と他電力会社が支払う。ただ、想定には 仮定が多く、さらに膨らむ可能性が高い。(後略） スパム報告 .. 2024年04月28日 07:29   No.3002007