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日本は、少子化問題も深刻です。２０２２年の出生数はついに３０万人を割りました。２０１６年に年間１００万人を割って「大変だ」と騒いでいたのに、わずか６年でここまで減ってしまいました。
子どもを産む世代が減っていますし、婚姻数も減っています。『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司さんの対談したとき著書で、恐ろしい話が記載されていました。自衛官は慢性的な人手不足なので入隊可能な年齢を引き上げたのですが、やがて６０代が国防の中心を担い、８０代、３０代の命を守るというのです。
どうすれば少子高齢化に歯止めをかけることができるのか。日本の場合、子育てにお金がかかります。民主党政権時代、児童手当を拡張して所得制限なしの「子ども手当」を導入しようとした際、自民党が「バラマキだ」と批判しました。
所得制限をつけないことに対して「愚か者めが」と罵った議員もいました。それが結局、同じことを自民党がやることになりました。かつての反対は何だったのかと批判されています。何が異次元なのでしょう。
ちなみに日本の合計特殊出生率は１．３０（２０２１年度)。たとえこれを２・１まで上げても、いまの人口が減らないだけですから、少子化を反転させることは困難です。このままの少子化対策だと、ここからどれだけ少子化にブレーキをかけることができるかという話でしかありません。
岸田首相の「異次元の少子化対策」は期待できません。政府の出産一時金の増額は焼け石に水のようです。少子化対策に本気で取り組む気なしと呆れます。岸田首相の少子化対策に「消費増税は必至」との見方をしています。自分が総理の時は消費税増税を行なわない様ですが、財務省の回しものですから明らかに布石を打っています。
残念な少子化対策は、いくらお金をばら撒いても、少子化は改善されません。それは、少子化対策として、票目当てのばら撒きで、借金がますます膨らませていくだけだからです。そもそも少子化の根本原因は、雇用制度を改悪したことにあります。
.. 2024年04月13日 09:45 No.2999001
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