女川原発２号機、９月再稼働想定 東北電、安全対策工事に遅れ 　東北電力は19日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機について、 ９月ごろの再稼働を想定していると発表した。 　これまで２月を予定していた安全対策工事の完了は６月を目指すとし ている。 　再稼働すれば、東日本大震災の被災地で初めてとなる。 　東北電は昨年９月、安全対策工事の完了時期を見直し、それまで今年 ２月としていた再稼働を５月ごろに延期すると発表。工事が遅れる見通 しとなったため、今年１月、さらに数カ月程度延期すると発表していた。 　女川原発は2011年の東日本大震災で被災し、定期検査中だった２号機 を含め全３基が停止。２号機の原子炉建屋地下が浸水した。 　　　 　(２月19日「共同通信」より) スパム報告 .. 2024年02月20日 05:15   No.2967001

++ 新潟日報デジタルプラス　(小学校中学年)…17回        「原発事故、本当に避難できる？」国の防災体制に不安続出 　　新潟柏崎市で内閣府の住民説明会、想定の甘さ指摘する声も 　国による原子力防災の取り組みやエネルギー政策などに関する住民説 明会が２月14日、新潟県柏崎市の市産業文化会館で開かれた。原子力防 災を担当する内閣府職員が原発事故時に政府として住民避難をどう支援 するかを説明したが、住民からは実際に避難できるのかといった不安の 声が相次いだ。 　柏崎市が主催し、住民約80人が参加した。(中略) 　これに対し、住民からは「想定している災害規模が十分ではない」「 （自衛隊などの）実動組織が来るまで時間がかかり、広域支援は幻想だ」 などの意見が上がった。 　内閣府の職員は「複合災害は厳しいことを想定している」(後略) 　　　 (２月15日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋) スパム報告 .. 2024年02月20日 05:20   No.2967002

++ 朝日新聞　(社長)…851回        朝日川柳　西木空人　選　　より１句 　・この次は５位が待ってるＧＤＰ　　椎橋重雄（埼玉県） 　　　　　　　　　　　（30年間ほぼゼロ成長） 　　　　　　　　　　　　　　　(２月17日「朝日新聞」朝刊12面より） スパム報告 .. 2024年02月20日 05:29   No.2967003

++ 朝日新聞　(社長)…852回        【素粒子】より 　・「はい。」「承知しました。」と句点で終わる連絡文は、怒って 　 いると受け取られる「マルハラスメント」だと話題。 　　　　　　　　(２月19日「朝日新聞」夕刊１面【素粒子】より) スパム報告 .. 2024年02月20日 05:34   No.2967004

++ 日本経済新聞　(平社員)…139回        日本海の活断層 公表へ 能登地震受け、24年度から 政府地震本部 　政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は19日、日本海側にある海 域活断層の位置や形状などを速やかに決定し、順次公表する方針を示した。 　能登半島地震を引き起こしたとみられる半島沖の活断層の存在が知ら れていたにもかかわらず、地震規模や発生確率の評価が遅れていたこと を踏まえた。 　2024年度からの公表を目指す。同日の調査観測計画部会で決めた。 　部会長の日野亮太東北大教授（海底地震学）は、終了後の取材に「地 震が起こりやすい場所を見込むことができる研究を踏まえ、防災に役立 つ情報を出していきたい」と話した。 　地震本部は現在、近畿から北陸地方沖の活断層の評価を進めているが、 海域活断層は直接観測することが難しく、そこで発生する地震の規模や 確率の結論を得るまでに時間がかかる。 　このため、活断層の位置や形状など、調査の進捗に応じて分かったも のから順次公表することにした。 　内陸で発生する地震についても、過去に起きた地震のデータから、規 模などを簡易的に評価して公表する。 　　　　　　　　　　　　　　(２月20日「日本経済新聞」朝刊35面より) スパム報告 .. 2024年02月22日 08:45   No.2967005

++ 新潟日報デジタルプラス　(小学校中学年)…18回        新潟・柏崎刈羽原発の再稼働「認めないで」 　　住民団体が柏崎市の桜井雅浩市長に申し入れ、 　　発言が「前のめり」と抗議も 　新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対する地元住民 団体が２月20日、柏崎市役所を訪れ、桜井雅浩市長に再稼働を認めない よう求めた。 　桜井市長の最近の発言についても「再稼働に前のめりとも思える」と して抗議した。 　住民団体は「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」。高橋優一(まさ かず)共同代表(72)らが桜井市長と面会し、申し入れ書を手渡した。(後略) 　　　　　　　 　(２月21日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋) スパム報告 .. 2024年02月22日 08:51   No.2967006

++ 共同通信　(大学院生)…120回        原発避難計画「再確認を」 馳石川県知事、道路通行止めで 　石川県の馳浩知事は21日の記者会見で、能登半島地震で北陸電力志賀 原発（同県志賀町）の重大事故時の避難ルートの多くが通行止めになる など避難計画の課題が明らかになったことについて「事前と発生後の対 応を再確認する必要がある」と述べた。 　原子力規制委員会では、原発事故時の住民避難や被ばく防護策をまと めた原子力災害対策指針を見直す議論を始めている。 　馳氏は「原発の立地自治体であることを踏まえて政府側と連携を密に しながら対応していかなければならない」とした。 　　　　　　　　　　　　　 　　　 (２月21日「共同通信」より) スパム報告 .. 2024年02月22日 09:00   No.2967007

++ 東京新聞　(社長)…3027回        複合災害「屋内退避不可能」東海第二 控訴審弁論で住民側 　　能登地震受け避難計画の不備指摘 　日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止めを、県内 など９都県の住民が求めた訴訟の控訴審第２回口頭弁論が20日、東京高裁 （相沢哲(てつ)裁判長）で開かれた。 　住民側は能登半島地震で家屋倒壊や道路の寸断が多数発生したことを 挙げ、大地震と原発事故が同時に起きる複合災害では「屋内退避は不可 能」とし、現在の県の広域避難計画は実効性がないと主張した。（竹島勇） 　国の原子力災害対策指針や原子力事故に備えた県の広域避難計画は、 原発から半径５〜30キロ圏内では発災直後は屋内退避を原則としている。 　20日の弁論では住民側代理人の大河陽子弁護士が法廷で陳述し、能登 半島地震で損壊し通行不能となった主要国道の写真なども示した。 　大河弁護士は現在の避難計画が「道路の損壊・寸断を想定していない」 と指摘。「このような避難計画では、屋内退避できない多数の住民が 避難所に避難することもできず、放射性物質が漂う屋外で被ばくを 強いられる」とした。 　住民側はこの日の弁論で、他にも火山噴火による降灰がもたらす被害 の拡大と、原発事故がもたらす甚大な経済被害の２点について主張した。 原電側はこの日は弁論を行わなかった。 　閉廷後に住民側が開いた集会では、東海第二の防潮堤工事で昨年、 コンクリートのじゅうてん不足や鉄筋の変形などの施工不備が 見つかった問題を、控訴審で追及するよう求める声が上がった。原告団 の大石光伸共同代表は「法的な問題について弁護団と協議している」 と述べた。 　東海第二の運転差し止めを巡る訴訟では、一審の水戸地裁が2021年 ３月、避難計画に不備があるとして運転を認めない判決を言い渡した。 　原電と、訴えを退けられた東海第二から半径30キロ圏外の住民の双方 が控訴した。 　原電は昨年７月の控訴審開始時、本紙の取材に「原判決を取り消して いただけるよう、安全性等の主張・立証に全力を尽くす」などとコメントした。 　　　　　　　　　　　　　(２月22日「東京新聞」茨城版より) 　　　※じゅうてんの漢字はこのメールでは送れないためひらがなで送ります 　https://www.47news.jp/10558209.html 　 スパム報告 .. 2024年02月25日 06:25   No.2967008

++ 共同通信　(大学院生)…121回        放射線防護６施設に損傷 志賀原発30キロ圏、一部閉鎖 　北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）30キロ圏にあり、事故時 に高齢者らが一時避難する21の放射線防護施設のうち、能登半島地震で ６施設に損傷や異常が起きたことが21日、自治体などへの取材で分かった。 　うち２施設は使えずに閉鎖し、病院など別の２施設は患者らを移した。 　断水は全21施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割 を果たせなかった恐れがある。 　閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る５施設も地震後 長期間、機能の確認ができなかった。 　内閣府によると、全国の原発周辺には計約300の防護施設がある。 　屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は 施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏ま えると各地の避難計画の実効性が問われそうだ。 　原発30キロ圏の自治体は放射性物質が拡散する事故に備え、一部の病 院や社会福祉施設、学校などに気密性や気圧を高める被ばく対策を施し た防護区画を設けている。　 　　　 (２月21日「共同通信」より) スパム報告 .. 2024年02月27日 05:21   No.2967009

++ 新潟日報デジタルプラス　(小学校中学年)…19回        「今の避難計画で屋内避難は難しい」 　　「再稼働を議論する時期ではない」新潟県内の市町村長から懸念噴出 　　柏崎刈羽原発の「原子力安全対策に関する研究会」、 　　国・県に検討要求 　地震や津波、大雪などの自然災害に東京電力柏崎刈羽原発の事故が重 なった「複合災害」時、避難計画の実効性は確保されるのかー。 　新潟県の全30市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」の首 長説明会が２月23日に開かれ、首長からは懸念が噴出した。国や県に対 し、避難計画のさらなる検討を求める声が上がった。(後略) 　　　　　　　　　　　(２月23日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋) スパム報告 .. 2024年02月27日 05:27   No.2967010