返信


■--福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書
++ 原子力民間規制委員会・東京 (小学校低学年)…6回          

福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書
 | 汚染水の海洋放出に厳重に抗議し、即刻中止を求めます!
 | 柏崎刈羽原発の再稼働計画を中止し、廃炉を求めます!
|  2/7東電本店合同抗議行動で東京電力へ質問状
└──── 原子力民間規制委員会・東京

                     2024年2月7日
東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 小早川智明 様

          原子力民間規制委員会・東京 代表 岩田俊雄

  福島第一原発事故加害企業東京電力への質問書
  汚染水の海洋放出に厳重に抗議し、即刻中止を求めます!
  柏崎刈羽原発の再稼働計画を中止し、廃炉を求めます!

 2011年3月11日の大災害から間もなく13年になります。1月1日に発生
した能登半島地震では、地震列島日本の危険性をまざまざと見せつけられ
ました。時間がたつにつれ、地震が起こした変位や被害の大きさの詳細
が次々確認されてくると、私たちはいかに危険な大地で生活を送ってい
るのかを改めて痛感します。
震源から少し離れた志賀原発も種々のトラブルが起きています。「稼働
していなくてよかった!」と胸をなでおろした人も、「直下だったら、
もっと近かったら、どうなっていた」と背筋の凍る思いをした人も多か
ったでしょう。しかし、志賀原発の危険性はますます高くなってきています。
 あわせて、珠洲市に計画されていた珠洲原発の計画が中止になっていた
ことには感謝の念しかありません。
 震源は東西に延びてきています。新潟は地震多発地帯です。柏崎刈羽
原発の再稼働などとんでもないことです。
.. 2024年02月11日 08:41   No.2961001

++ 原子力民間規制委員会・東京 (小学校低学年)…7回       
 福島第一原発4基の大事故についてはいまだに原因もはっきり解析でき
ず、次々と危険な状況が判明してきています。いままで判明していなかっ
た新たな汚染状況、それも高レベル放射性廃棄物の存在も次々判明して
います。目の前にあるALPSの残渣等の保管すらままならず、処理方法に
至っては未解決で先が見えない状況です。
 その中で、放射能汚染水の海洋放出を強行していることは、許される
ことではありません。最大の公害である放射能汚染の海洋への拡散には、
当然ながら世界中の国々からの理解が得られることではありません。
事故炉のデブリを通ってきた汚染水は、他の原発の排出水とは違います。
説明のごまかしも許されません。事故炉からの汚染水発生をなくすことが
一番必要なことです。
 また、事故直後から海洋放出された放射能汚染水は浄化されずに残って
います。事故炉からのこれ以上の流出を防止することも併せて早急に対策
すべきです。
 技術的に現地保管の方法があるにも拘わらず、地球全体の汚染につな
がる海洋投棄は中止しかありません。海外の反対は当然の反応です。
海は核のゴミ捨て場ではありません。 

○質問
 どこから見ても事故炉の収束には程遠い状況であり、貴社の廃炉への
タイムテーブルが実行不可能なことは明らかです。現在の廃炉計画は既
に破綻していることを認め、2度目の大事故を防止するためにも、今は
解決していない汚染除去に全力を傾け、実行の伴った環境汚染や被ばく
労働を最小限にする方針をきちんと打ち出すべきです。
 貴社は福島の事故炉の根本的事故処理に全力を投入すべきです。
方針を示して下さい

 13年目の3月11日はもう目の前です。

 ※3月の東電本店前抗議は3月11日です。

.. 2024年02月11日 08:50   No.2961002
++ 木原壯林 (社長)…264回       
関電は、一時保管するための「乾式貯蔵施設」を設置する計画も
 | 全ての老朽原発を廃炉に追い込まなければなりません
 | 3.31「老朽原発ただちに廃炉!美浜全国集会」
 | 6.9「とめよう!原発依存社会への暴走大集会(大阪)」のご案内とお願い
 └──── 木原壯林(老朽原発うごかすな!実行委員会)

 能登半島大地震が発生して1カ月半が経過しましたが、なお、復興とは
程遠い状況にあります。被災された方々に改めてお見舞い申し上げます。

 この大惨事は、「大地震は、いつ、どこで、どの規模で起こるか予知
できない:原発は地震に極めて脆弱:一刻も早い原発全廃が肝要」を
大きな犠牲の上に再認識させました。

 それでも、関電は、若狭でも震度4の強い地震動を観測し、原発停止を
求める多くの声が上がったにも拘らず、これをことごとく無視して、
高浜原発3号機、大飯原発3、4号機だけでなく、運転開始後49年、
48年を超えた老朽原発・高浜1、2号機まで、稼働を継続しました。
 また、定期点検中であった老朽原発・美浜3号機(運転開始後47年)
を、予定通り、1月18日に再稼働させました。さらに、1月22日には、
高浜原発1号機で、2次系配管からの蒸気もれなどが見つかったにも
拘らず、この原発を出力を40%に抑えて運転し続けました。安全第一を
標榜するのであれば、稼働を止めて、詳細な点検を行うのが当然であり、
責務です。

.. 2024年02月18日 07:51   No.2961003
++ 木原壯林 (社長)…265回       
 一方、関電の森社長は、1月12日、杉本県知事と面会して「震災後も
原発は安全」と述べ、29日には、福井県美浜町での会合で、原発のリプ
レース(建て替え)や新増設について、「検討を始めなければならない
時期に来ている」と話しています。
 さらに、関電は、2月8日、福井県内にある全ての原発の敷地内に
使用済み核燃料を一時保管するための「乾式貯蔵施設」を設置する計画
に対する了解を求めて、福井県、美浜町、おおい町、高浜町に事前了解
願を提出しました。関電は、来年の着工、2027年〜2030年の運用開始を
目指すとし、高浜原発で最大32基(使用済み核燃料768体分)、大飯原発
で最大23基(同552体)、美浜原発で最大10基(同210体)のキャスクを
有する乾式貯蔵施設を計画しています。
 関電の原発では、使用済み核燃料を水冷保管する燃料プールが近々満杯
になり、原発運転が不可能になります。そのため、関電は、使用済み
核燃料を乾式貯蔵に移してプールに空きを作り、そこに新しい使用済み
核燃料を貯蔵することによって、原発の継続運転を可能にしようとして
いるのです。(なお、発熱と放射線量の膨大な新しい使用済み核燃料を
貯蔵する燃料プールは、極めて脆弱かつ危険で、プールから冷却水が失
われるような事態になれば、大惨事に至ります。)

 その関電は「使用済み核燃料の中間貯蔵地を2023年末までに福井県外
に探す。探せなければ、老朽原発を停止する」と約束していましたが、
「保有する使用済み核燃料のわずか5%のフランスへの搬出」や「上関
での中間貯蔵地建設調査」などの小手先の奇策と詭弁を弄して、昨年末
で、この約束を反古にしました。福井県知事も、これを容認しています。
「原発の運転継続ありき」の出来レースです。何としても、関電と福井
県に当初の約束を履行させ、全ての老朽原発を廃炉に追い込まなければ
なりません。

.. 2024年02月18日 07:58   No.2961004
++ 木原壯林 (社長)…266回       
ところで、今、関電の老朽原発を巡って、3件の仮処分裁判が行われ
ています。大阪高裁での「美浜原発3号機運転禁止仮処分命令却下決定
に対する即時抗告審」、福井地裁での「美浜原発3号機運転差止め仮処
分申立て」および福井地裁での「高浜原発1〜4号機運転差止め仮処分
申立て」です。
 これらの裁判で、申立人は、当該の原発(とくに美浜原発3号機)は、
(1)断層が極めて近傍にあり、地震による事故発生の危険性が高い、
(2)老朽化によって、機器や配管の損耗が進み、事故多発期にある、
(3)老朽原発を大地震が襲えば、過酷事故に至る可能性がある、
(4)過酷事故時の避難について、実効性のある避難計画の策定および
実行し得る体制の整備が行われておらず、過酷事故が起こっても、
避難は不可能であることを主張しています。

 3件の仮処分裁判の決定は、3月中に出ます。「老朽原発うごかすな!
実行委員会」は、この決定を受けて、3月31日(日)、美浜町内で
「老朽原発ただちに廃炉!美浜全国集会 〜地震も事故もまったなし〜」
を開催します。
 この全国集会では、井戸謙一弁護団長に仮処分決定に関わる特別報告
を、また、志賀原発を廃炉に!訴訟原告団長の北野 進さんに珠洲原発
の建設を断念させた闘いなどに関するお話を頂きます。

 一方、「老朽原発うごかすな!実行委員会」は、能登半島大地震を目
の当たりにしても、さらに「原発依存社会」への暴走を加速する岸田政権
を糾弾するために、6月9日(日)「とめよう!原発依存社会への暴走
大集会 〜地震も事故もまったなし〜」を、大阪で開催します。詳細は、
追ってご案内しますが、ご予定をお願いします。
 老朽原発の廃炉を実現し、それを突破口に「原発のない、人の命と尊厳
が大切にされる社会」を構築するために、3.31美浜全国集会、6.9大阪
大集会への皆様のご支援、ご参加をお願いします。

.. 2024年02月18日 08:09   No.2961005
++ 山崎久隆 (社長)…1619回       
核燃料輸送の安全対策は規制基準外だ
 | 「隆起する港」「襲いかかる津波」
 | 使用済燃料輸送は安全上不可能(上)2回の連載
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

 2月21日、参議院議員議員会館で福島みずほ議員の紹介による院内
ヒアリング集会「能登半島地震が教える原発の危険性」「地震はどこ
でも起こる、退避も避難もできない」が開かれた。
 主要なテーマは本年1月1日の能登半島地震を踏まえた原発の安全性の
欠如、防災体制の不備、屋内退避も避難行動も不可能な事態に直面して、
規制庁と内閣府の担当者と問題点を論じ、今動いている原発の全面停止を
求める取り組みが行われた。
 今回は特に、これまで原発の安全問題としてはあまり正面から取り上げ
られることがなかった、自然災害と使用済燃料輸送との関係について
まとめたので、速報として提供する。

◎またひとつ原発の危険性を示す現実が露わになった

 能登半島地震があったことから、各地の原発ではそれぞれの耐震性や
地震想定などについて問題を指摘する声も増えている。
 原発の耐震設計は、各地域の特性によりバリエーションがある。南海
トラフ地震の震源域にある浜岡原発や中央構造線の上に位置する伊方原発
のような例と、その他の原発の事情は、それぞれ異なると考えられがちだ。
 到底、耐えられるとは思えないけれども。
 そして、ここでは全国共通の極めて重大な案件があることを指摘したい。
それは核燃料輸送である。
 新燃料や燃料の材料もそうだが、ここでは「使用済燃料」に焦点を
当てたい。

◎使用済燃料の現状

 福島第一原発事故を受けて過酷事故を起こさないために原発や原子力
施設は一定の耐震性や耐津波性能を上げる必要が生じた。それに付随
するように、火山や火災、航空機墜落などの類型についても高い安全性
を求めるとして、特定重大事故等対処施設の整備など、これまでに
なかった対応を求めるようになった。
 しかし、そうした新規制基準適合性審査を経ていない重大な要素が
残されている。
 それが使用済燃料輸送である。

.. 2024年02月25日 05:35   No.2961006
++ 山崎久隆 (社長)…1620回       
 日本の核燃料サイクル事業は、現在は各原発で貯蔵している使用済燃料
を六ヶ所村の再処理工場で再処理し、ウランとプルトニウムに分離し、
プルトニウムはプルサーマル用燃料体に加工するとされている。
 そのため現在は大量の使用済燃料が六ヶ所村の貯蔵プールの冷却水に
沈められている。
 使用済燃料プールは各地の原発にも備わっており、そこにも大量の
燃料体が貯蔵されている。
 東電と日本原電は青森県むつ市に「中間貯蔵施設」を建設し、それを
子会社のリサイクル燃料貯蔵(RFS)に委託することになっている。
しかし運用は未だ始まっていない。
  (下)に続く

.. 2024年02月25日 05:40   No.2961007
++ 山崎久隆 (社長)…1621回       
核燃料輸送の安全対策は規制基準外だ
 | 「隆起する港」「襲いかかる津波」
 | 使用済燃料輸送は安全上不可能  (下)
 | 青森県への使用済燃料輸送を阻止しよう
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

◎新規制基準適合性審査を受けていない燃料輸送

 六ヶ所再処理工場とRFSは新規制基準適合性審査を受けている。
 地震や津波対策も考慮はされている。十分かどうか、妥当かどうかは
別にしても。
 しかしその間をつなぐのは輸送だ。使用済燃料は原燃輸送の専用輸送
船「青栄丸」「六栄丸」に積んで運ぶとされている。

 通常の船舶に比べれば二重船殻構造になっているなど一定の安全対策
はされているものの、それは当たり前の水準。船である以上、
 衝突の危険性や沈没のリスクはゼロではない。さらに長距離ではない
にしろ陸上輸送もある。

 これら輸送に対して、これまで新規制基準適合性審査を行ったことは
ない。これら船舶の安全性は規制委ではなく国土交通省の管轄で、放射
性物質等の海上輸送を行う船舶は使用済燃料輸送船としての構造や設備
要件を満たすことを国土交通省海事局で船舶安全法に基づき確認する。
 輸送については国交省の「船舶による危険物の運送基準等を定める告
示」で規制されているが、新規制基準適合性審査のように福島第一原発
事故の教訓で何かを見直したというわけではない。
 例えば浸漬試験は依然として200m30分、火災試験は800度30分、自由
落下試験は9mからの落下と、いずれも震災前と何ら変わらない。

◎津波数メートルでも致命傷

 原発や再処理工場は10m或いはそれ以上の津波の対策は一応行っている。
 防潮堤の建設や津波警報時の対応など、南海トラフ地震では警戒宣言
時の対応なども考慮されている。原発や原子力施設はそうかもしれない
が、輸送については対応は困難だ。
 何十メートルの津波ではなくても接岸しているならば危機的状況にな
るのは常識の範囲である。

.. 2024年02月27日 04:38   No.2961008
++ 山崎久隆 (社長)…1622回       
 津波襲来が地震活動の直後に発生すると分かれば、緊急出港などの対
応を取るなどと規制庁や電力会社は回答するが、能登半島地震では、
そんな時間すら残されていない。こうした地震も発生しうる現実を見た。
 例えば燃料輸送船に使用燃料を積み込み始めた頃に、能登半島地震の
ような地震と津波が襲いかかったらどうなるか。想像してみてほしい。
 船は数メートル持ち上げられて岸壁に激突し、さらに引き波で海底に
船体をぶつけながら沖に流される。
 そのまま転覆すれば沈没は免れず、使用済燃料ごと海底に沈むだろ
う。海面下1000mなどに沈んでしまえば、引き上げることは困難だ。
 こうした事故は、一瞬で起きてしまう。そして海洋汚染は深刻な事態
を招くことは、現在の汚染水海洋投棄で大きな国際問題となっているこ
とからも明らかだ。

◎青森県への使用済燃料輸送を阻止しよう

 いま、使用済燃料を運び出す先は日本では青森県以外には存在しない。
 RFSも再処理工場も青森県にのみ存在する。
 そうすると、確率的には輸送事故の発生は青森県が最も高いというこ
とになる。
 青森県沖には日本海にも太平洋にも津波を発生させる断層やプレート
境界がある。
 いま、大地動乱の時代にあり、能登半島地震の現状を見ても、もし岸
壁で積み下ろし中だったらどうなっていたか、全原発が抱える深刻な
テーマは青森県に集中的に出現するのである。
 再処理工場の燃料プールは一杯で、RFSには燃料は運ばれていない。
 現段階で輸送を止めるには、全原発からの燃料輸送を地元と共働して
止めるほかない。
 東電柏崎刈羽原発から使用済燃料の搬出をさせない責任が私たちには
ある。

.. 2024年02月27日 04:47   No.2961009
++ 東京新聞 (社長)…3029回       
東海第二原発 広域避難計画 複合災害 山田修村長「想定せず」
 | 能登半島地震受け初言及
 | 「国の原子力防災 致命的な欠陥」
 | 規制委、政府、自治体が一体となって住民の命を守るための防災の
 | あり方を抜本的に見直すべき…小野沢健太
 └──── (2月29日「東京新聞」朝刊1面より)

 首都圏唯一の原発である日本原子力発電東海第二原発の重大事故に備
え、立地自治体の茨城県東海村が昨年12月策定した広域避難計画につい
て、山田修村長は28日の定例会見で、地震や津波と原発事故が同時に起
きる「複合災害」の想定が現在はされていないとの認識を示した。
 村側は1月、避難計画に関する立憲民主党の聞き取りに、現時点では
複合災害の想定が不十分との認識を示していたが、村長が直接言及する
のは初めて。(出来田敬司)

 能登半島地震では、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)周辺の避難
ルートが寸断されたことを受け、記者の質問に答えた。
 山田村長は「複合災害の場合を含めれば、(避難計画を)ゼロから検討
するしかない」と述べた。「道路の損壊などは村だけでなく、周辺の自
治体や国、県が入ったところで議論される」とし、村単独での対応の難
しさにも言及。具体的な見直しには触れなかった。

 東海村が昨年末に公表した避難計画では、全村民約3万7000人が約130
カ所の避難先に原則、自家用車で避難する。
 高齢者など支援が必要な人や自家用車がない人のためのバス、福祉車
両などの手配の見通しは立っていない。

 東海第二原発を巡っては、茨城県内や東京都内など9都県の住民が運
転差し止め訴訟を係争中で、(中略)
 今月20日にあった東京高裁での控訴審弁論で、住民側は能登半島地震
の被災状況から、原子力規制委員会が事故時の防災指針で住民の被ばく
対策としている屋内退避は「複合災害では不可能」などと、避難計画の
不備を改めて主張した。

<解説>

.. 2024年03月02日 08:54   No.2961010
++ 東京新聞 (社長)…3030回       
 地震や津波で建物や交通網に被害が出た場合、原発事故時の避難計画
はまったく役に立たない。茨城県東海村の山田修村長の発言は、原子力
防災の致命的な欠陥を端的に示している。
 原発30キロ圏内の自治体に義務付けられている避難計画は、原子力規
制委員会が策定した指針を基に作る。指針が定める住民の被ばく防止や
避難の方策は、あくまでも自然災害への対処ができていることが前提だ。

 能登半島地震では多くの家屋が倒壊し、道路も寸断。原発事故が起き
ていれば、被ばくを避けるために建物内にとどまることも、避難するこ
とも困難だった。
 東海第二原発の事故時に避難が必要な30キロ圏内には、90万人を超え
る人が住む。
 原発事故は、大きな自然災害とともに起きる。
 13年前に起きた東京電力福島第一原発事故が突き付けた。
 運転中の原発も含めて一度立ち止まり、規制委、政府、自治体が一体
となって、住民の命を守るための防災のあり方を抜本的に見直すべきだ。
                         (小野沢健太)
       (2月29日「東京新聞」朝刊1面より)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312045

≪発信担当者の『ひとりごと』≫
 <解説>を書いた小野沢健太氏の最後の文章…
 「運転中の原発も含めて一度立ち止まり、規制委、政府、自治体が一体
となって、住民の命を守るための防災のあり方を抜本的に見直すべきだ。」
 この指摘を、「規制委、政府、自治体」がきちんと聞いてくれると
どんなによいだろうと思う。
 逆に言うと、「規制委、政府、自治体」が、いままで住民の声を聞い
ていない、取り上げていないということを改めて実感する。

.. 2024年03月02日 09:15   No.2961011


▼返信フォームです▼
Name
Email
ホームページ    
メッセージ
( タグの使用不可 )
Forecolor
アイコン   ICON list   Password 修正・削除に使用