島根原発２号機再稼働の撤回求める　能登半島地震受け 　能登半島地震を受け、中国電力島根原発（松江市）の２号機再稼働に 反対する市民団体が26日、県に再稼働同意の撤回を求めた。 　地震で北陸電力の志賀原発（石川県）に影響が出た点などを踏まえ、 あらためて原発の安全性を確認すべきだと訴えた。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　　　　(１月26日「中國新聞」より抜粋) スパム報告 .. 2024年01月27日 08:52   No.2950001

++ 朝日新聞　(社長)…847回        朝日川柳　　柴門蔵人　選　　より　３句 　・ふるさとを捨てる辛さに耐えかねて　　岸田万彩（兵庫県） 　　　　　　　　　　　　　　　（能登半島） 　・自民党「こんな人たち」集う党　　末長正義（千葉県） 　　　　　　　　　　　　　（亡き宰相の言） 　・日銀はわけの分からぬことを言い　　山田秀三郎（埼玉県） 　　　　　　　　　　　　　（昔は「物価の番人」がいた） 　　　　　　　　　　　　　　　　　(１月26日「朝日新聞」より抜粋) スパム報告 .. 2024年01月27日 09:01   No.2950002

++ 朝日新聞　(社長)…848回        【素粒子】より 　・＜つくる人売る人買ふ人使ふ人ありてぞ武器に殺さるる人＞ 　　増田謙一郎。年始めの朝日歌壇に載った重い一首。 　・あすから通常国会。政治改革の他にも議論尽くすべき仮題が山積。 　　与党議員だけの密室協議で進められてきた殺傷兵器の輸出問題も 　　その一つ。 　・「殺さるる人」を生まぬため「売る人」にならない。 　　戦後の誓い踏まえた歯止めを。 　　　　　　　　　　(１月25日「朝日新聞」夕刊１面【素粒子】より) スパム報告 .. 2024年01月27日 09:11   No.2950003

++ 日本経済新聞　(平社員)…138回        デブリ除去、３度目延期 福島第１、装置開発に時間 東電HD、　廃炉費用膨らむ恐れ 　東京電力ホールディングス（HD）は25日、2023年度後半に着手予定 だった福島第１原子力発電所２号機の溶融燃料（デブリ）の採取を24年 10月ごろに延期すると発表した。採取に使うロボットアームの開発に 時間がかかるため別の手法に切り替える。廃炉費用が膨らむ恐れがある。 （中略） 　政府は23年12月に交付国債の上限を1.9兆円に増やして15.4兆円に することを決めた。廃炉や賠償に費用は23.4兆円に上り、さらに膨らむ 見通しだ.廃炉作業の長期化は費用増大に拍車をかける可能性がある。 （1月26日日本経済新聞朝刊5面より抜粋） スパム報告 .. 2024年01月28日 09:02   No.2950004

++ 東京新聞　(社長)…3009回        半島孤立 どう対処？ 「道路啓開計画」なかった 　　能登半島 地震で寸断「初動遅れ」で国会論戦 　　災害時 緊急車両用のルート復旧 　　国交相「内部検討のみ」 業務優先順位で後回し？ 　　全国の道路 高規格化に限界 「自活」の備え必要 　能登半島地震に関して24日、初めて行われた国会の集中審議。 　道路の寸断による初動の遅れが指摘される中、国が道路啓開（緊急復 旧）の計画を作っていなかったことが明らかになった。 　集落の孤立も招いた道路問題は過去の地震でもたびたび取り上げら れ、法整備も行われている。繰り返された半島の震災で、立法府は責任 を果たせたのか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（西田直晃、岸本拓也） 「北陸地方整備局だけが道路啓開計画を策定していなかった。事実です ね」 　24日の参院予算委員会。立憲民主党の杉尾秀哉氏がこう質問すると、 斉藤鉄夫国土交通相は「首都直下地震や南海トラフ巨大地震などが想定 されるところで計画を策定してきた。（北陸地整管内は）対象となる災 害が想定されておらず、内部での検討にとどまっていた」と答えた。 　聞き慣れない言葉だが、「道路啓開」とは何か。 　国交省によると、災害発生時に本格的に道路が復旧する前、緊急車両 などを通行させるため、最低限のがれきや土砂の処理で救援ルートを設 けることだ。 (後略) 　(１月26日「東京新聞」朝刊22-23面「こちら特報部」より抜粋) 　詳しくはこちらを https://www.tokyo-np.co.jp/article/305216?rct=tokuhou ≪事故情報編集部≫より関連情報紹介 「道路啓開」について、1/23【TMM:No4960】★１．2024年能登半島 地震〜対応の遅さは現政権の姿勢　上岡直見氏の投稿もご参照下さい。 スパム報告 .. 2024年01月30日 05:16   No.2950005

++ 新潟日報デジタルプラス　(小学校中学年)…11回        倒壊するかもしれない家で「屋内退避」…原発事故と地震が 　　重なる困難さ、能登半島で浮き彫りに 　　避難計画の“前提”は変わる？ 　　新潟・柏崎刈羽原発の周辺市町村、議論の行方注視 　能登半島地震で家屋の倒壊やライフラインの寸断が多発したことを受 け、原子力規制委員会は、原発事故時に屋内退避を原則とする内容を含 む「原子力災害対策指針（原災指針）」の見直しに着手した。 　指針は各自治体の避難計画の前提となっており、東京電力柏崎刈羽原 発が立地する新潟県の市町村は議論の行方に注目する。 　見直しでも屋内退避の重要性自体は維持されるとみられるが、自然災 害と重なった場合に有効なのか疑問の声も上がる。(後略） 　　　　　　　（１月28日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋） スパム報告 .. 2024年01月30日 05:22   No.2950006

++ 新潟日報デジタルプラス　(小学校中学年)…12回        東京電力が新潟刈羽村で住民説明会、柏崎刈羽原発の「運転禁止」 　　命令解除後初、 　　テロ対策の改善状況は？災害時の避難は？質問相次ぐ 　東京電力は１月28日、柏崎刈羽原発に出ていた事実上の運転禁止命令 の解除後、原発の運営状況を報告する初めての住民説明会を新潟県刈羽 村で開いた。 　テロ対策などで失態が続いた東電に対して、参加者から再発防止への 覚悟を問う声や、能登半島地震を受けて避難の不安を訴える意見が 上がった。(後略) 　　　　　　（１月29日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋） スパム報告 .. 2024年01月30日 05:28   No.2950007

++ 東京新聞　(社長)…3010回        祝島の反原発闘争　　　　　　　　鎌田 慧（ルポライター） 　上関原発（山口県）に島ぐるみで反対していた「祝島島民の会」の創 設者・山戸貞夫さん(73)と十数年ぶりに電話で話した。 　彼は18年前、現地での実力闘争で頸椎(けいつい)を損傷したあと転倒 を繰り返し、ついに重度の脊椎損傷で下半身不随。７年前介護老健施設 に入居して車椅子生活。 　それでも個人通信『祝島情報』を発行して、四国電力と町長など町の 幹部とが癒着する「企業城下町」批判などを書いて全国の読者に発送し 続け「体が動かなくとも気力で勝負」と意気軒昂(けんこう)だ。 　中国電力は昨年８月、 買収した原発用地に、関西電力と共同で「使用 済み核燃料」の中間貯蔵施設を建設すると発表。年が明けた24日、いき なりボーリング調査と称して森林伐採を開始した。 　上関原発は、1982年に２基建設計画が発表された。が、40年たっても 未完成。瀬戸内海に突き出たかぼそい半島の先端にある長島、そのさら に端っこが予定地。 　しかし、鼻先にある祝島の島民がこぞって反対。 　中国電力は町長を龍絡したり寄付金を配ったりして建設用地を獲得し たものの、福島原発大事故発生もあって頓挫している。 　中間貯蔵施設の受け入れは原発交付金や固定資産税などが入るまでの 「中間収入」を図る算段。 　瀬戸内海の真っただ中に、ふたつの核施設を建設するなど尋常の沙汰 ではない。未来なき原発の現状だ。 　 　　 　　 (１月30日「東京新聞」朝刊23面「本音のコラム」) スパム報告 .. 2024年01月31日 05:29   No.2950008

++ 河北新報ONLINE　(幼稚園生)…3回        原発避難道路(国道や県道計11路線)、過半が寸断 志賀７路線、 　　能登半島地震で 　石川県が北陸電力志賀原発（同県志賀町）の重大事故時の避難ルート に定めた国道や県道計11路線のうち、過半の７路線で能登半島地震に伴 う崩落や亀裂による通行止めが起きたことが30日、共同通信の集計で 分かった。 　２月１日で発生１カ月となるが、一部で寸断が続く。 　また、原発周辺９市町の住宅被害は２万件超。 　屋内への一時退避も組み合わせ、30キロ圏外へ確実に逃げる計画の実 効性が揺らいでいる。 　30キロ圏内の輪島市と穴水町では、道路が寸断し１月８日時点で８集 落435人が孤立状態となった。 　避難計画は再稼働に欠かせず、原子力規制委員会の指針に基づいて自 治体が作り、政府が了承する。規制委は指針見直しを検討しており、原 発のある各地の自治体に議論が波及する可能性がある。 　指針は、原発から５キロ圏の住民が先に避難し、５〜30キロ圏は自宅 や避難所などに一時退避した後、放射線量が高い地域などで避難する「 ２段階避難」を基本にしている。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　　(１月30日「河北新報ONLINE」より抜粋) スパム報告 .. 2024年02月01日 04:58   No.2950009

++ 東京新聞　(社長)…3011回        ＜マンスリー原子力施設＞ 　　防潮堤不備の原因と対策公表　日本原電の東海第二原発 　日本原子力発電東海第二原発（東海村）の事故対策の防潮堤工事で昨 年６月に判明した施工不備について、原電は12日、原因と対策案を公表 した。 　コンクリートの充填（じゅうてん）不足を補修し、鉄筋の変形は代替 の鉄筋を追加する。必要な期間は現時点では不明。 　不備は南北２カ所の基礎部分のうち南側であり、防護壁を支える柱に コンクリートの充填不足による隙間や鉄筋の変形が生じた。 　充填不足の原因は掘削機の荷重が繰り返しかかり土が部分的にせり出 したためで、鉄筋の変形は土砂等の撤去時に器具が接触したなどと判断 した。 　…原電は東海第二の再稼働を目指し、防潮堤以外にも重大事故に備え た安全性向上対策工事を続けている。 　このうち安全上重要な設備を防潮堤より高い標高20ｍ以上の高台に設 置する工事では、緊急時対策所建屋や、建屋で使う発電機用の燃料貯蔵 タンクの基礎、電源車やポンプ車などの保管場所の工事が進んでいる。 　原電はこれら対策工事の完了目標を今年９月としている。 　しかし防潮堤の施工不備を受けて一部の工事が停止中で、村松衛社長 は11日の茨城原子力協議会の賀詞交歓会後の取材に、目標に変更はない としながらも「非常に厳しい状況」との認識を示した。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　　(１月31日「東京新聞」茨城版より抜粋) スパム報告 .. 2024年02月01日 05:04   No.2950010