．２万人（子どもが４割）を超したガザ犠牲者 　｜　イスラエル（ナタニヤフ政権）の大虐殺阻止 　｜　米欧情報に引きずられるキシャクラブメディア 　｜　23日からのたんぽぽ舎緊急学習会に参加を ｜　「メディア改革」連載第142回 └────　浅野健一（アカデミックジャーナリスト） 10月７日、ガザのパレスチナ解放勢力が軍事作戦を開始し、イスラエル （ナタニヤフ政権）が民族浄化政策のパレスチナ人に対するジェノサイド を続けている。カタール政府などの仲介で11月24日から始まった戦闘休止 と人質の一部解放も７日間で終了し、ガザでの戦闘が再開。12月20日、 再び、停戦への話し合いが始まったという報道があるが、予断を許さない。 https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000329333.html ガザ地区当局は12月21日、イスラエルの攻撃による10月７日以降の ガザ地区での死者数２万人に達したと発表。うち子どもと女性が１万 4200人となり、がれきの下に埋もれたままになっているなど行方不明者 も6700人に上っている。 NHKによると、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、ガザ地区で 取材中だったカメラマンがイスラエル軍の攻撃によって死亡したことを 受け、イスラエル側の責任を問うために国際刑事裁判所（ICC）に捜査を 求めると発表した。 アルジャジーラなどの報道によると、アルジャジーラのサメル・アブ ダッカというカメラパーソンは、15日、南部ハンユニスの避難所で、取材 をしていた際にイスラエル軍のドローン攻撃に巻き込まれて負傷し、 その後、治療を受けられずに死亡したという。 報道の自由を守る活動をしている国際的なNPO、ジャーナリスト保護 委員会（CPJ）は、10月７日から今月17日までにジャーナリストなど少な くとも64人の報道関係者が死亡したとしている。アルジャジーラなど アラブの記者数人が、米軍のイラク侵略戦争でも米軍に殺されている。 　解決が見えないイスラエルによるパレスチナ抹殺に関するメディア報道 を考える緊急学習会が12月23日（土）から、たんぽぽ舎で始まる。＜浅野 健一が選ぶ講師による「人権とメディア」連続講座＞の３回連続の緊急 スパム報告 .. 2023年12月22日 04:54   No.2924001

++ 浅野健一　(社長)…541回        学習会。たんぽぽ舎の柳田真共同代表と私が企画し、講座委員会の企画 として決まった。 　緊急学習会の概要とフライヤーは私のブログに掲載している。 　こちら 　また、たんぽぽ舎のメールマガジンにも連日、載っている。参加希望者 は、＜たんぽぽ舎・電話 03-3238-9035 か「ヤフーメール」　< tanpopo3238@yahoo.co.jp> 宛てに、ご氏名と電話番号をお知らせ下さい。 受付番号をお伝えいたします＞。 講師は、パレスチナ情勢に詳しい宮田律さん、重信房子さん、岡真理 さんの3人。パレスチナの歴史、現状、今後について語ってもらう。23日 の第一回は、宮田さんの講演で、演題は「ガザ紛争の背景　〜台頭する イスラエル極右の世界観と米国のダブルスタンダード」。 2022年２月開戦のロシア・ウクライナ戦争では直ちに「ロシアによる 国際法違反の侵略」と断じた岸田文雄自公政権は、ガザでの病院攻撃、 子どもを含む民間人虐殺について「イスラエル軍による個別具体的な行動 について事実関係を十分に把握することが困難であり、法的評価をする ことは差し控える」（11月15日の記者会見）と言い放っている。 また、主要メディアは、国連安保理での米国のイスラエル批判決議への 度重なる拒否権発動をほとんど批判せず、「国連の機能不全」を騒ぎ立て ることもない。ロシアのウクライナでの「虐殺」に関しては「国際法違反 の暴挙」と度々決めつけた。また、イスラエル当局者による核兵器使用の 威嚇にも鈍感だ。あからさまな二重基準だ。 私は、ロシア・ウクライナ戦争で、ロシア・中国がロシア批判の安保理 決議案で拒否権を行使した際、米国は安保理でイスラエル非難決議に対し、 10数回、拒否権を行使し、インドネシアによる1975年の東チモール侵攻 でも米国と日本がインドネシアを批判せず、インドネシアの「実効支配」 を認めてきたことを指摘してきた。 スパム報告 .. 2023年12月22日 05:02   No.2924002

++ 浅野健一　(社長)…542回        　日本の新聞・通信社、テレビのガザ報道は、米欧の主要メディアの情報 に強い影響を受けています。アルジャジーラ（カタールに本社）など アラブ諸国のメディアや、中国・ロシアなどの報道機関の情報はほとんど 紹介されない。米欧メディアでも、英ガーディアンなどの報道は客観的です。 米国には「デモクラシー・ナウ」（エイミー・グッドマン代表）などの 独立メディアもある。 　日本メディアは、海外での出来事を客観報道するためのジャーナリズム の原則を守っていない。ジャーナリズム機関は、事象に関し「５Ｗ１Ｈ」 を取材・報道する際、情報源・情報経理を明示し、できるだけ多様な見解 を紹介し、解決策を提示しなければならない。その事象が起きている 歴史的背景も踏まえなければならない。 米国が絡んだ侵略戦争については、なかなか国際法違反と認めず、米側 に対する抵抗闘争を「テロ」と断じる報道は英ロイター通信もやらない。 「自衛のためのレジスタンス」か「侵略、侵攻」なのかを見極める メディアりテラシーを持たなければならない。 学習会は、インディペンデント・ウェブ・ジャーナル（IWJ、岩上安身 代表）が講座を取材し、編集した動画を後日ユーチューブにアップする予定。 23日の宮田律さんの講演会にぜひ参加をお願いしたい。 スパム報告 .. 2023年12月22日 05:08   No.2924003

++ 孫崎 享　(小学校高学年)…26回        田中角栄逝去30年を偲ぶ会関連シンポジウムでの発言： 　｜　短期的に日中関係に明るい展望はない　　　(上) (２回の連載) 　｜　日本の対中国政策に臨む基本は 　｜　１．日本の外交安全保障政策は米国に追随する 　｜　２．米・中関係は不安定に推移し悪化の可能性はあっても 　｜　良好になる可能性は低い 　└────　孫崎 享（東アジア共同体研究所理事・所長） webで読む： https://ch.nicovideo.jp/article/ar2178249 　本日の主題は「戦略的な互恵関係と新時代に相応しい中日関係を如何に 構築するか」であり、多くの人は、明るい展望が提示されることを期待 していると思います。 　だが、短期的に、少なくともこれからの一年には、明るい展望の具体化 はあり得ません。 　それは残念ながら、今日の日本の対中政策は、日本独自の国益と、中国 の国益の調整で形成される訳ではないからです。 ◎　日本の対中政策に望む基本は １．日本の外交安全保障政策は米国に追随する ２．米中関係は不安定に推移し、悪化の可能性はあっても良好になる 　可能性は低いことから構成されます。 　米国の情報機関ＣＩＡは世界各国の情勢を知らせるサイトを持って いますが、ここでは「真のＧＤＰ」として中国24,8兆ドル、米国21,1兆 ドルとしています。 　将来の発展を見る一つの指標は自然科学の研究です。今や量で中国は 米国の上で、質を計量する指標「論文の引用件数上位10％」でも中国は アメリカを凌駕しています。 　これらから想定されるのは、現在中国が量で上回っていますが、これ が拡大するだけでなく、質でも上になることが予想されます。 　これに対し米国はどう対応するでしょうか。１．中国と協調を行い、 利益を拡大する道と、２．中国が自分たち米国を抜くのは許されない、 それをあらゆる手段で阻止するの二つがあります。 　どちらの選択も、理論的にはあり得ますが、第二次世界大戦以降、 常に世界のＮＯ１であった米国人にとり、現時点では、心情的にＮｏ２ は受け入れられません。 　ギャラップ社が行った「米国にとっての敵はどこか」の世論調査で、 今年中国は50％、ロシアが32％です。 スパム報告 .. 2023年12月22日 05:13   No.2924004

++ 孫崎 享　(小学校高学年)…27回        　米国は武器支援の形で間接的にロシアと戦っています。そのロシア よりも中国が「敵」なのです。 　米国議会は軍事支援で、ウクライナ支援だと合意ができないが台湾 支援だと合意ができる状況です。 　こうした世論を背景に、大統領選挙中、中国に対する一段と厳しい 政策が出てきても、軟化することはないでしょう。 ◎　日本の対外姿勢を見てみましょう。 　田中角栄元首相追い落しが典型です。日中国交回復をおこなった田中 元首相に対し、キッシンジャーは「ジャップ野郎がケーキの一番おいし い所をとりやがって」と激怒し、田中元首相の追い落し工作を始めます。 　これに三木首相、検察、マスコミが呼応します。 　中国を敵視するバイデン政権の中で、日本社会は政府、政党、マスコミ が一体となり、中国との和解を図る人々を排斥しています。その最たる ものは小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏の排除であり、二階氏への攻撃です。 これが今、ますます強くなっています。　(下)に続く スパム報告 .. 2023年12月22日 05:19   No.2924005

++ 孫崎 享　(小学校高学年)…28回        田中角栄逝去30年を偲ぶ会関連シンポジウムでの発言： 　｜　短期的に日中関係に明るい展望はない　　(下) 　｜　日本は中国との対立を避ける事 　｜　米国は中国を挑発し台湾で軍事紛争を起こさせたい 　｜　辛抱の時代の先には日中関係も含め、確実に明るい社会が待つ 　└────　（東アジア共同体研究所理事・所長） webで読む： https://ch.nicovideo.jp/article/ar2178249 ◎　こうした厳しい環境の中で、今、我々のなすべきことは何でしょうか。 　すくなくとも対立を避ける事です。 　最も危険なのは台湾問題です。 　実は田中角栄元首相は対立をおこなわない道を敷いています。 　1972年９月29日調印された日中共同声明の「中華人民共和国政府は、 台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明す る。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重 し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」を守ればいいのです。 　合わせて尖閣諸島は「棚上げにする」合意を守ればいいのです。 　私達に課せられた役目は、日本と米国が1972年に約束したことを守れ ば、台湾問題は発生しない事を説明することであると思います。 ◎　合わせて日本の反中姿勢が、如何に日本の国益を害しているかを知 らせる事です。 　先ほど科学分野の論文の「トップ１０」に言及しました。 　2000年世界における日本の割合は1998年—2000年７.３％で中国は トップテンに入っていません。交流を止めれば損をするのは中国です。 　では2020年はどうなっているでしょうか。中国は３３.４％で、日本は ４.０％です。交流を止めたらどちらが損をするでしょう。小学生の６年 生でも日本が損をすることが判ります。しかしそれと逆を行っているの が政府の「経済安保政策」です。 　私はすでに「短期的に、ここ一年は少なくとも明るい展望の見通しは ありません」と申し上げました。 　では中長期はどうなるでしょう。 　今、世界は大転換期にあります。 スパム報告 .. 2023年12月23日 09:40   No.2924006

++ 孫崎 享　(小学校高学年)…29回        　先ほどのＣＩＡの購買力平価ベースでは、Ｇ７の合計は４０.９兆ド ル、これに対して非Ｇ７の合計は４９.３兆ドルです。 　世界はアメリカ一極支配でもなく、Ｇ７支配の時代でもないのです。 　この潮流に遅れれば遅れるほど、日本の相対的地位の低下が進むで しょう。 ◎　我々の課題は、世界は変化していることを国民に説明していくこと です。 　私はすでに米国は「中国がＮＯ１になるのをあらゆる面で阻止する努 力をするだろう」と言いました。 　彼らは中国を挑発し、台湾で軍事紛争を起こさせたいのです。 　同じように尖閣諸島で軍事紛争を起こさせたいのです。 　そして、中国は危険な国であるとして、経済的制裁を課し、中国を世 界経済の枠から外し。順調な発展を止めたいのです。 　緊張が続けば、各々の国でナショナリズムが高揚します。中国でも同 じことが起こるでしょう。 　だが時は確実に中国側にあります。世界は中国のＮＯ１に合わせざる を得ない時が来ます。孫子の兵法ではないですが、中国を敵視する時代 は将来なくなるでしょう。 　田中角栄元首相と共に共同声明に参加された周恩来首相は如何に軍事 衝突を避けるかに英知を絞り、それは外国との交渉だけでなく、国内で の戦いでもあったと思います。 　私は、10月中国を訪問し、中国国民が周恩来首相を敬愛しているのを 見て、習近平国家主席の「世界の各国とも平和的な関係を構築する」路 線は国民の強い支持を得ていると確信しました。 　今は辛抱の時代と言えます。 　中国が、プーチンが陥った様に、罠に落ちる事なく賢明な政策を続け られる事を心から願っています。 　そして辛抱の時代の先には、日中関係も含め、確実に明るい社会が 待っています。 スパム報告 .. 2023年12月23日 09:53   No.2924007

++ タク　(社長)…3244回        賃金アップのお話 本年、初任給を引き上げた企業は７０％を超え、１９９８年度以降で最高となりました。そして初任給額の増加率が３０年ぶりに２％を超えたと各調査機関から初任給状況が発表されています。 地域や業界、企業規模により当然格差はありますが、昨今の物価上昇や政府による賃上げ要請が背景にあると思われます。また、新卒者をはじめとする人材獲得を目的として、初任給を上げる企業が増えました。 データの取り方等により差異があるため概ねの相場となりますが、全産業において初任給を高卒１８万円台、短大２０万円台、大卒２２万円台、大学院卒２４万円台とする企業が多いと思います。 統計データとしては、製造業よりも非製造業の方が水準的には若干額が多い印象を受けます。しかし、詳しく見てみると、建設業や運送業は他の業界と比べてもかなりの上昇となっているようです。 例えば建設業における高卒初任給は２０万円台が多く見られますし、鉄筋工やとび職等の特殊な職種では２５万円台となっている場合もあります。もちろん企業規模によりますが、小規模であっても初任給をかなり引き上げているケ−スが見られます。 建設業界の特徴として、固定時間外手当の設定により、基本給ではなく総額表示をして、給与水準の高さをアピールする企業も多く見られます。これにより、高卒初任給総額を３０万円近くにしている場合もあります。 また、２０２４年問題で労働時間の上限規制問題が懸念される運送業や接客販売業界も高卒初任給で２０万円近くになっています。国の考えは、最優先で「構造的賃上げに取り組む」方針を表明しています。 ２０２４年以降についても、相応のベースアップ・賃上げが想定される中、当然ながらこれに伴う初任給の引上げ傾向が続くと考えられます。もちろん人件費を引き上げる余裕のある企業であれば、純粋に給与水準を引上げられますが、中小零細企業にとっては収益構造上そう簡単にはいかないケースも多いと考えられます。 全体の総額を変えずに、賞与比率を下げ、月例給与比率を引き上げる対応で人材獲得競争力をつけようとする企業も多いと思われます。結局のところ運送業で言えば荷主が輸送費をあげてくれなければ給与をあげる原資がないわけです。 石原莞爾平和思想研究会 (ishiwara-kanji.com) スパム報告 .. 2023年12月25日 04:55   No.2924008

++ タク　(社長)…3257回        ロシアに接近するイラン イランで急死したマフサ・アミニさん (２２)は、クルド人だったので問題を大きくしました。イランは人口の多くがペルシャ人ですが、イランの北西部にクルド人が多く住んでいる州があります。マフサ・アミニさんは、そのクルディスタン州出身でした。 もともとこの土地はオスマン帝国の領土でしたが、オスマン帝国が第1次世界大戦で滅びてしまった後、イギリスやフランスが勝手に線を引いてしまったために、クルド人たちはそれぞれの国で少数民族として暮らすことになったのです。 クルド人は、クルド語を話し、目は青く、髪の毛はどちらかというと金髪に近い色で、いわゆるアラブ人やペルシャ人とは明らかに見た目も違います。少数民族だからこそ、差別的な扱いを受けているのです。 それぞれのところで自分たちの国をつくりたいと運動すると、「国を分裂させようとするのか、許せない」と、弾圧され、冷遇されます。それだけに今回、事件が起きたことに関して、同じクルド人にしてみたら「クルド人だから殺されたのではないか」という思いもあります。 イランの反スカーフデモを応援するため、イラン女性が長い髪をわざわざ切ったり、フランスなどではバリカンで髪の毛を剃ったりして抗議の意思を示す動きが広がりました。「短髪ならスカーフはいらないでしょ」というわけです。 こうした中、イランはウクライナへの侵攻で孤立するロシアとの関係を強化しています。 ロシアはイランから軍事支援を受けており、欧米各国はイランに対する態度を硬化させています。 ２０２３年２月２６日、ロシアのウクライナ侵攻から1年が迫る中、国連総会は緊急特別会合を再開しました。国連総会を構成するのは１９３カ国です。うちロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を要求する決議案に賛成したのは１４１カ国でした。 反対したのはロシア、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、マリ、ニカラグア、シリアの７カ国。３カ国が棄権票を投じましたが、中東で棄権したのはイランのみでした(朝日新聞デジタル２０２３年２月２４日)。 石原莞爾平和思想研究会 (ishiwara-kanji.com) 仲條拓躬 - YouTube @taku-nakajoチャンネル チャンネル登録お願い致します。 仲條　拓躬 (@takunakajo) | TikTok フォローお願い致します。 スパム報告 .. 2024年01月03日 07:48   No.2924009

++ 斎藤なぎさ　(大学生)…91回        アラブ・イスラーム世界の人々は日本政府が中東和平づくりに 　｜　貢献することを期待している 　｜　アメリカはロシアのウクライナ侵攻を非難する一方でイスラエルに 　｜　よるガザ攻撃を支援するのはダブルスタンダードだ 　｜　12/23「ガザ紛争の背景〜台頭するイスラエル極右の世界観と 　｜　米国のダブルスタンダード」 　｜　宮田 律氏（現代イスラム研究センター理事長）のお話を聞いて 　└────　斎藤なぎさ（たんぽぽ舎） 〇　イスラエルはハマスの奇襲攻撃があった10月７日以降、国際人道法 で禁じられている病院や学校への攻撃を行い、ガザ地区のパレスチナ住 民19000人以上を殺害し、その半数以上が女性や子供たちと見られている。 　この背景にはネタニヤフ政権に参加する極右政党「ユダヤの力」の党 首イタマル・ベン＝グヴィール国内治安相の意向が大きい。パレスチナ 全域からパレスチナ人の追放を主張する人種主義的な政党である。 　イスラエルではZ世代が右傾化している。彼らはイスラエルとパレスチ ナの和平を進めようとした1993年のオスロ合意を知らず、軍務を経た後 に右翼思想に染まっていった。 　イスラエルにはパレスチナ全域をユダヤ人が支配するという領土的絶 対性を説く修正シオニズムのイデオロギーの潮流があり、アラブ人との 妥協は危険という考えが根づいている。 　オスロ合意を推進したイツハク・ラビン首相は暗殺された。 〇　アメリカはロシアのウクライナ侵攻を非難する一方で、イスラエル によるガザ攻撃を支援するのはダブルスタンダードである。 　アメリカは12月8日に国連安保理でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が提出 したイスラエルとハマスの即時停戦決議案に拒否権を行使して否決し、 イスラエルのガザでの戦争犯罪を容認している。 〇　アメリカ・イスラエルの特殊関係の要因としてホロコーストの悲劇 に対する西欧文明全体の「罪の意識」の償いがある。 　ドイツ国内ではイスラエルを批判できない。なぜならドイツ人はユダ ヤ人を600万人以上殺しているから。 　フランスでもビシー政権はユダヤ人収容所建設に加担していた。イギ リスはイスラエル問題の根本を作った。 〇　アメリカのユダヤ系市民とイスラエルとの結びつき。 　米国には約570万人のユダヤ系市民が住んでいてイスラエルのユダヤ人 689万人に次ぐ。 スパム報告 .. 2024年01月11日 06:13   No.2924010

++ 斎藤なぎさ　(大学生)…92回        彼らは富裕でエリートが多い。またイスラエルに有利な政策をとらせ るロビー活動が盛んである。 　アメリカによるイスラエルの経済支援のほとんどがアメリカ製の兵器 の購入に用いられている。(例、ガザ空爆の軍用機) 〇　「人間を盾にしているハマスが悪い」とイスラエル側は言う(うそ) が、ハマスにあるとされているトンネルなどはないと現地の医療従事者 は証言している。 　イスラエルはあえてインフラに被害を与えることで民衆のハマスへの 支持を削ごう(へらそう)としている。 〇　2019年にイギリスの調査会社YouGovがアラブ18カ国を対象に 行なった調査ではイスラエルとパレスチナの和平のもっとも中立的な調 停者として日本を上げた人が56％に及んだ。 　日本政府には1993年の「オスロ合意」を主導したノルウェーのよう に、中東和平づくりに貢献することをアラブ・イスラーム世界の人々は 期待している。 スパム報告 .. 2024年01月11日 06:20   No.2924011