恐ろしいＷＨＯのＩＨＲ（国際保健規則）改訂版 　｜　各国の憲法、基本的人権を奪うシステム 　└────　清水 寛（「なの花の会」世話人） 　友達から、ＷＨＯについてのビックリする話を聞きました。 　ＷＨＯのＩＨＲ（国際保健規則）の改訂版について、アメリカや スウェーデンなど他国では、マスコミも取り上げ、議論になっているとの ことです。 　日本ではどうかと言うと、マスコミは触れず、多くの国民が知らない 中で、日本政府は改訂に加担しているようです。ＷＨＯ加盟国拒否期限 は2023年12月１日とのことです。 　では、ＩＨＲ改訂は何が問題なのだろうか？ 　ＩＨＲの目的は、「国際交通及び取引に与える影響を最小限に抑えつ つ、疾病の国際的伝搬を最大限に防止すること」とのことです。 　改訂版ＩＨＲの懸念点についてですが、参政党が的確に指摘している ので紹介します。 　まず、現在のＩＨＲの特徴 ・国を超える伝染病が発生した時、拡大を制限するように管理して、その 対策の医療やワクチンなどを各国に推奨するが、その対策をするかどうか は各国が選択できる。（２条） ・委員会の助言を参考に事務局長が世界的な緊急事態（パンデミック） として宣言する。 改訂版ＩＨＲの懸念点 １．勧告による強制力の変化 　恒久的、一時的な勧告から「拘束力のない助言」の“拘束力のない” という部分が削除（第１条） ２．目的や適用範囲の拡大 　「公衆衛生」→「公衆衛生に影響を及ぼす可能性のあるすべてのリスク」 「防御、管理」→「防御、準備、管理」（第２条） ３．原則の変更 　原則から「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重して」が削除 　（第３条） ４．発展途上国への支援増 　発展途上の契約国に対する、資金、健康用医療技術、専門技能支援 を義務化（第５条） ５．緊急事態判断権限の変化 　緊急事態の判断は、締約国の合意無くして、事務局長判断で発出可能 （第１２条） ６．個人の健康上のデジタル化推進 　ワクチン接種履歴など、健康に関する書類のデジタル化を推進 （第１８条） 　参政党がまとめた上記内容から、以下の点が問題となります。 　この問題を避ける方法は、ＷＨＯからの脱退の道が残されています。 イ．「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重して」が削除されるこ とによって、ＷＨＯに参加している国 スパム報告 .. 2023年12月10日 08:47   No.2917001

++ 清水 寛　(高校生)…62回        パンデミック宣言後は、ＷＨＯ の指示に従わなければならなくなる。各国の憲法、基本的人権は関係なく なります。 ロ．緊急事態判断が事務局長権限に変わることにより、実際に起こって いない、起こりそうだなという状態でも、パンデミック宣言できるよう になります。 ハ．ＷＨＯが「起こりそうだと決定したパンデミック」下において、 ＷＨＯが進めるワクチンや予防薬なりを受ける義務が生じる。違反した 人に罰（制限）を与えることも可能になります。 スパム報告 .. 2023年12月10日 08:54   No.2917002

++ 山崎久隆　(社長)…1598回        ＣＯＰ２８で「原発３倍増」宣言 　｜　世界を危機に陥れる宣言の内容とは (上)（２回の連載） 　｜　米国の提案…賛成22カ国(ＣＯＰ２８参加国は約200) 　｜　(「再生エネルギー３倍」の誓約は118カ国) 　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表） １．ＣＯＰ２８で、「原発３倍増」宣言の奇怪さ 　国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（ＣＯＰ２８）がアラブ首長 国連邦のドバイで11月30日から12月12日の日程で開催されているが、２ 日に突如として、「2050年までに、原発３倍増宣言」と謳った文章が発 表された。 　提案したのは米国。全世界の原発設備容量を2020年比で今の３倍にす るという。 　宣言では温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標達成のためには、 原発技術は必要不可欠だとし、石炭火力に代わる理想的な解決策に次世 代型原発「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」技術の利点を強調している。 　しかしこれには「グリーンウオッシュ」であると批判が高まっている。 　すなわち、原発は事故の可能性が高く危険なうえに経済合理性に欠 け、さらにウラン採掘から運転、廃炉、核燃料の処分に至るまで環境を 汚染する。 　さらに核兵器技術の拡散、事故や戦争での核物質の放出により世界の 安全を一段と危険にさらし、核戦争や放射性物質を使う兵器の使用で甚 大な被害が発生する可能性が高まる。 　また、核の全工程で人権をも侵害し、特に原発建設に反対する住民に 対しては、多くの政府は暴力で対処する。 　ＣＯＰ２８で22カ国が賛成した宣言文を読めば、原子力推進側が何を 問題としていて、どのような方法で原子力を進めようとしているのかが 垣間見えてくる。その視点で文章を解読する。 ２．署名参加22カ国はどういう国か 　署名した「参加国」の顔ぶれを見てみよう。 　米国、ブルガリア、カナダ、チェコ、フィンランド、フランス、 ガーナ、ハンガリー、日本、韓国、モルドバ、モンゴル、モロッコ、 オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、 スウェーデン、ウクライナ、アラブ首長国連邦、および英国だ。 スパム報告 .. 2023年12月13日 06:54   No.2917003

++ 山崎久隆　(社長)…1599回        　この22カ国のうち核兵器保有国は３カ国、既に原発を保有する国は17 カ国、保有していない国が５カ国である。その５カ国とは、ガーナ、 モルドバ、モンゴル、モロッコ、ポーランドである。 　また、スロベニアとスロバキアは古い旧ソ連製原発があるが、安全性 に懸念があり、廃炉も近いと見られるが、建て替えるためには巨額の資 金が必要で、その調達先が問題となる。 　ポーランドは日本も建設計画に参入しようとしていたが失敗し、現在 は米国ウエスチングハウスのＡＰ１０００を６基建てる計画である。 　しかし資金調達と環境影響評価を巡り計画が大きく遅れている。 　そうした各国の事情を含んでの宣言文であることを読み取る必要が ある。 ３．二酸化炭素排出対策としても原発に優位性はない 　宣言文では「今世紀半ばまでに温室効果ガスの排出量実質ゼロ・ カーボンニュートラルを達成し、気温上昇の１.５度Ｃ制限を手の届く範 囲に維持し、持続可能な開発目標を達成する上で」原発の増設が必要だと する。 　根拠らしきところは、「ＯＥＣＤ原子力機関及び世界原子力協会の分 析」「気候変動に関する政府間パネルの分析」「国際エネルギー機関の 分析」等を挙げる。 　しかし原発のライフサイクル全体では高効率天然ガス発電の二酸化炭 素排出力と遜色がないほど多いことは既に明確になってきている。 　特に事故により長期運転停止した場合、その間の代替発電や補修、改 修にかかる排出量を組み込むと逆転することは容易に想像がつく。 　福島第一原発の二酸化炭素抑制量と、事故後の膨大な汚染物の除染や 廃炉にかかる長期間のエネルギーロスを考えれば、一体何倍の二酸化炭 素排出量に相当するのか、計算してから主張するべきだ。（凍土壁だけ で１.２５万世帯、３万人都市の電力消費量に匹敵） 　長期運転停止中の原発は、電力などのエネルギーを膨大に浪費する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(下)に続く 　　　　　　　(12月８日発行「たんぽぽ舎金曜ビラ」より転載) スパム報告 .. 2023年12月13日 07:02   No.2917004

++ 高橋典久　(小学校中学年)…14回        国民に大事なことをキチンと伝えてください！ (８) 　｜　問題は、米国のイスラエル擁護！？ 　｜　「イスラエルによるガザ封鎖そのものが非人道的な暴カである」 　｜　村田町の【かわら版】第５４８号(2023.12.11) 　└────　高橋典久（宮城県柴田郡村田町在住） 　「パレスチナ」という問題。 　それが、どのような問題であるのかを、テレビ・メディアはキチンと 伝えているのであろうか？ １．(12月７日付河北新報） 　米コロンビア大のラシード・ハリーディ教授（中東専門）は、「問題 は10月７日に始まったのではない。米国は半世紀にわたって、イスラエ ルによる自治区の占領と入植を傍観してきた」…。 　これこそが、バイデン大統領が恒久解決策として唱えるイスラエル、 パレスチナの「２国家共存」の「最大の障害になっている」… 　米国は近年、イスラエルに対して年間30億ドル（約4400億円）以上の 武器供与を行ってきた。 ２の１．中東ジャーナリストの川上泰徳氏（元朝日新聞記者）は、次の ように解説しています。 　「ガザは占領されている上に封鎖されている。占領を終わらせるため にオスロ合意のような中東和平交渉があるが、オスロ合意が破綻して以 来、進んでいない。 　その上に、 2007年からイスラエルによる封鎖が続いている。 　占領とは主権を奪われて、他国の支配のもとに置かれていることで、 ガザで自治が始まっても、主権がないため、経済開発も、貿易も、外交 も、イスラエルの同意がなければできない。 　そのように軍事占領という服従状態にあり、その上に、封鎖されて、 人の往来も、物資の搬入も、厳しく制約されている。二重苦である。 　封鎖は、国際人道法に違反する「集団懲罰」に当たるとされる。 　封鎖解除こついては、2010年６月に欧州委員会がイスラエルに全面的 な封鎖解除を求める決議を出した。 　国連人権高等弁務官事務所でもガザの封鎖は非人道的とし解除を求め ている。 　封鎖によって、ガザの病院は、医療機器は壊れたままとなり、医薬品 も不足することになり、生命を日々おびやかされることになる。 　イスラエルが封鎖を継続していることは、ガザに対して暴カをふるい 続けている状態と同じである。 スパム報告 .. 2023年12月13日 07:09   No.2917005

++ 高橋典久　(小学校中学年)…15回        　現実には、占領はもちろん，封鎖までもが日常化しているため、パレ スチナ側からロケットが飛んでから初めて、イスラエルは「暴力だ」と 騒ぎ、「報復措置」を声高に言う。欧米や日本のメディアもパレスチナ 側がロケットを打つことが紛争激化の原因だと報道する。 　しかし、封鎖そのものが非人道的な暴カであるから、それに対してパ レスチナ側からは早晩、暴カが起こるのは避けられない。そのことは分 かっているのに、2007年以来、８年にわたって、ガザが封鎖状態に置か れ、それを国際社会が放置しているのは、信じられないことである。」 　　　　（川上泰徳著「中東の現場を歩く」合同出版359-360頁） ２の２．「分かっているのに」「国際社会が放置している」とは？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（同書188頁） 　米国の中東民主化が破綻するのは、2006年１月のパレスチナ自治評議 会選挙でオスロ合意に反対するイスラム組織のハマスが勝利した時だった。 　イスラエルはハマスの参加に反対したにもかかわらず、米国はアラ ファト議長の後を継いだアッバス議長にハマス参加による選挙を実施 させた。 　その結果、ハマスが過半数の議席を押さえて、勝利し、単独で内閣を 発足させた。米国は一転して、イスラエルの存在を認めないハマス政権 は認められないという立場を取った。その後、米国は「中東民主化」を ばったりといわなくなった。 ３．一時停戦 米が拒否権 安保理、決議案を否決 　　　(10月20日付河北新報） 　国連安全保障理事会は18日、パレスチナ自治区ガザの人道状況改善を 目指し、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの大規模戦闘の一時停止を 求める決議案を否決した。 　イスラエルを擁護する常任理事国の米国が拒否権を行使した。15理事 国のうち日本やフランスなど12カ国が賛成、英国とロシアは棄権した。 …米国は2000年以降に拒否権を行使した15回のうち今回を含め13回が パレスチナ問題だ。 スパム報告 .. 2023年12月13日 07:14   No.2917006

++ 高橋典久　(小学校中学年)…16回        　12月４日、仏「休戦決議を」米慎重 安保理 　12月６日、国連のグテレス事務総長の異例の訴え、安保理に、「人道 　　　　　　的な大惨事の回避」を要請 　12月８日、ガザ停戦決議案否決 安保理 米、再び拒否権 　問題は、米国のイスラエル擁護にあることは歴然としています。 　米国では若い人たちを中心にパレスチナ支援の声が高まり、大きな 地殻変動が起こっています。 　しかし、日本のテレビ・メディアは、正面からこの問題に向き合って いません。 　「米国のイスラエル擁護は間違い！」と指摘するキャスターも コメンテーターもほぼゼロ！ スパム報告 .. 2023年12月13日 07:28   No.2917007

++ 清水 寛　(高校生)…63回        「連合」(※)は「市民と立憲野党共闘」を支援すべきです 　｜　自民党が低迷している今が「市民と立憲野党共闘」にとってチャンス 　｜　「市民と立憲野党共闘」を分裂させている「連合」の会長 　└────　清水 寛（「なの花の会」世話人） 　岸田内閣支持率は24％と低迷しています。 　　　　　　（2023年11月19日、ＮＮＮ読売世論調査） 　岸田内閣では、日本の将来は戦争と原発でいのちと暮らしが危ぶまれ るからです。 　今、「市民と立憲野党共闘」は、政治を変える絶好のチャンスです。 　しかし、このチャンスを活かせない 　なぜ、チャンスを活かせないのか！ 　「連合」の芳野友子会長が「市民と立憲野党共闘」を分裂させている からです。 　「共産党と共闘する候補については推薦できない。あるいは支援でき ないという判断もあり得る」と野党共闘を分裂させています。 　その結果、岸田自民党政権を助けます。 　「連合」は、自民党支援の労働組合ではないはずです。 　今、自民党政権の横暴を止めるチャンスです。 　「連合」は、「市民と立憲野党共闘」を支援すべきです。反共主義で 自民党議席を助けることは止めるべきです。 【「連合」の芳野友子会長とは、どんな人】 　・国際勝共連合と統一教会の頭脳とも言うべき松下正寿氏の組織に政 治と労働運動を習ったのじゃあ、芳野会長がゴリゴリの反共なのは当然 　　　　　　　　　　　　　　（日刊スポ—ツ2022年８月20日から） 　・「政策実現のため、これから一緒に取り組めればと思う。問題認識 は自民党とほぼ一緒だと思った」 （2022年４月18日、芳野友子連合会長が自民党本部で記者団に述べる） (※)：「連合」 　連合（日本労働組合総連合会）は、1989年に結成された日本の労働 組合のナショナル・センター（中央労働団体）です。 加盟組合員は約700万人。　(「連合」ＨＰより) スパム報告 .. 2023年12月14日 05:07   No.2917008

++ 孫崎 享　(小学校高学年)…22回        岸田政権は一気に黄信号 　｜　資金パーティ—収入の一部を裏金化していた 　｜　さらに岸田首相と統一教会の問題 　└────　孫崎 享（東アジア共同体研究所理事・所長） webで読む ： https://ch.nicovideo.jp/article/ar2176800 ◎黄信号の灯る岸田政権 　岸田政権は一気に黄信号が灯り始めた。 　最も大きい問題は、資金パーティ—収入の一部を裏金化していたとみ られる問題である。 　朝日新聞は次のように報じた。 　「自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パー ティー収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、同派に所属する 松野博一官房長官が、直近５年間で派閥から１千万円を超える裏金の キックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがある ことが、関係者への取材でわかった。 　裏金問題は岸田文雄政権の中枢に波及した。政治資金規正法違反（不 記載・虚偽記載）容疑で捜査している東京地検特捜部も松野氏の資金の 流れを把握している模様だ。」 　更に次の報道がなされている。 　「事務総長経験者の国会議員側にも還流が関係者への取材で 分かった。18年１月以降の事務総長は、下村元文科相、松野官房長官、 西村経産相の順で就任、22年８月からは高木国対委員長」 　政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）で、対象金額が１千万円を 超えるとなれば、責任は当然追及される。官房長官は内閣の柱である。 それが辞職せざるを得なくなれば、内閣は危うい。この時期、重責の官 房長官に就こうとする政治家はまずいないであろう。 　更に下村元文科相、松野官房長官、西村経産相の順で就任、22年８月 からは高木国対委員長等の重要人物が対象となっている。 ◎　次いで岸田首相と統一教会の問題である。 　元米議長、旧統一教会系トップの同席認める　岸田首相と19年の面会 　「岸田文雄首相が2019年にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面 談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップら が同席していたとされる問題で、ギングリッチ氏が朝日新聞の取材に応 じ、トップらの同席は事実だと認めた。友好団体トップらもそれぞれ岸 田氏と会話を交わしたといい、当時撮影したという写真も提供した。 スパム報告 .. 2023年12月15日 05:12   No.2917009

++ 孫崎 享　(小学校高学年)…23回        　「首相、旧統一教会系トップと面会」19年に党本部で　関係者証言 　岸田氏は自民党政調会長だった19年10月、党本部でギングリッチ氏と 面談。ギングリッチ氏によると、この場に、旧統一教会の友好団体「天 宙平和連合（ＵＰＦ）ジャパン」のトップ、梶栗正義議長や、ＵＰＦ インターナショナル会長で米国の教団の元会長、マイケル・ジェン キンス氏が同席していたという。 　朝日新聞はギングリッチ氏にメールで取材を依頼し、６日に書面で回 答があった。 　ギングリッチ氏によると、それぞれ会話も交わしたとして、当時撮影 したという写真を提供した。 　写真に納まっているのはギングリッチ氏と岸田氏、梶栗氏、ジェン キンス氏だと説明した。」 　本会合は、もともと安倍首相に依頼されたものの肩代わりとして岸田 氏が政調会長時行ったもので、岸田氏としては自分の案件ではないとの 意識はあろう。 　しかし統一教会と政治家の関係には国民の関心は高い。事実を隠ぺい していたと判断されてもしようがない。 　こうした問題がなくても内閣支持率は急減している。 　幾つかの調査では支持率は麻生内閣以来の低さである。 　今後一段と低い数字が出るであろう。毎日新聞の調査では20％割れ直 前まで来ている。 　最近の報道では、通常自民党政権の擁護に回る読売、産経も批判の中 にいる。様子を見ながら政権よりの朝日が批判の先頭に立っている。 　政権の弱体化で、岸田政権を批判する仕返しの心配がない。 　頼みの米国も、岸田政権が増税延期を打ち出しており、防衛費増額が どこまで実現するか判らない。中国を巡っての、強力な反中同盟には参 加困難になろう。 　こうした中で、米国が岸田政権の擁護に回ることは考えにくい。 スパム報告 .. 2023年12月15日 05:19   No.2917010