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「豪雪時の実効性不透明」「重大事故下 命どう守る」など | 「来年に再稼働が予定されている女川2号機に関する特集」掲載の | 「河北新報」記事の紹介 └──── 上岡直見(環境経済研究所代表)
河北新報は従来から原発問題に積極的に取り組んでいるが、来年に再 稼働が予定されている女川2号機に関する特集が掲載された。 タイトルと本文の一部を抜粋して紹介する。
[特集・原発と被災地 避難計画考] 2023年11月20日「豪雪時の実効性不透明」(柏崎刈羽の情報を参考にして)
2023年11月21日「県境越え 確実性に不安」(浜岡の情報を参考にして)
2023年11月23日「複合型 具体的数値なく」「教訓生かし不断の進化を」 (宮城県内の情報から)「消えぬリスク (下)宮城」 紙面より一部抜粋
東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)から南西約46キロの利府町 で9月、重大事故に伴う甲状腺被ばくを一定程度防ぐ「安定ヨウ素剤」 の配布会があった。生活協同組合あいコープみやぎ(仙台市)が企画し、 川内圏を中心に約30人の組合員が参加。医師が問診や服用上の注意を説 明し、約130人分を配った。(中略)
国の指針に基づくヨウ素剤の事前配布は2016年度に開始。女川原発で は、5キロ圏の予防的防護措置区域(PAZ)とPAZを通って避難する 「準PAZ」に済む40歳未満の人や妊婦らに限られる。 住民が避難する7市町の計画で唯一、県外避難を選択肢に入れるのが 美里町だ。 相沢清一町長は「最悪の事態を考えた場合、県内避難だけでは不十 分」と指摘。(中略)
新潟県の避難方法検証委員会委員を務めた環境経済研究所(東京)の上 岡直見代表は「宮城県の広域避難計画は本来、科学的な試算などを活用 して最大想定から出発すべきだが、現状は不明な点が多く実効性が疑わ しい」とみる。 震災の巨大な揺れと津波で被災した原発の再稼働が刻一刻と近づく。 住民を守る「最後のとりで」を築き上げ、想定外をゆるさない不断の 見直しが問われる。
2023年11月24日「重大事故下 命どう守る」 (福島の経験から桜井南相馬市前市長、東電刑事裁判も担当している 大河弁護士、元規制委員長の田中氏)
.. 2023年12月06日 05:01 No.2913001
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