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■--東海第二事故でシミュレーション公表
++ 東京新聞 (社長)…2970回          

東海第二事故でシミュレーション公表 知事「避難計画完成目指す」

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の重大事故で、最大17万
人が避難するというシミュレーション結果を受け、大井川和彦知事は28
日、再稼働の前提となる広域避難計画の実効性向上に役立つとの見解を
示した。
 一方、周辺自治体の首長からは、慎重姿勢とも取れるコメントが
あった。(竹島勇、長崎高大)
 大井川知事は28日の会見で「(原発から30キロ圏内に住む)92万人が
同時に避難することはないと明らかになった。県は周辺市町村と一緒に
避難計画の完成を目指す」と述べた。(中略)
 一方、30キロ圏内で最大の人口を抱える水戸市では、市の避難計画策
定の見通しが立っていない。
 シミュレーションでは北東部の一部地域だけが避難対象とされたが、
高橋市長は「検証する風向きを増やしたり気象データを変えれば、数キ
ロ程度の差は生じると考える。結果をよりシビアに受け止める必要があ
る」とコメントを出した。

「再稼働の意図見える」元技術者、予測の有効性に疑問

 日本原子力研究開発機構の研究主幹として原子炉の安全性に関する仕
事に携わり、東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する新潟県の技術委
員会委員だった鈴木元衛氏は、シミュレーションを「『30キロ圏内まで
避難する事故は考えにくい。だから東海第二原発の再稼働は可能だ』と
いう原電の意図が見える内容だ」と批判した。(中略)
 また、原発事故の避難に詳しい環境経済研究所(東京都千代田区)の
上岡直見代表は「福島第一原発事故では考えにくいことが実際に起き
た。防災の思想は『最悪想定』が基本なので、工学的に考えにくいとい
うシミュレーションも(対策から)除外してはならない」と強調した。

「被害を少なく見せるやり方」原告団代表

 東海第二原発運転差し止め訴訟の住民側原告団共同代表、大石光伸
さんは「福島第一原発事故と比べても、放射性物質の放出量が圧倒的に
低く抑えられた想定になっている。県の条件指定を利用して被害を少な
く見せるずるいやり方だと思う」と批判した。
 避難計画の実効性検証に活用する県の方針について大石さんは「事故
がこの程度で済む確証はなく、これをもとにした検証は無理だ」と言い
切った。  (後略)   (11月29日「東京新聞・茨城」より抜粋)
.. 2023年11月30日 05:56   No.2909001

++ 東京新聞 (社長)…2971回       
事故時拡散 想定に甘さ 東海第二避難予測 実効性疑問も
  真に「実効性ある」避難計画づくりにはまだまだ時間

 茨城県が重大事故時の放射性物質の拡散予測を公表した日本原子力発
電東海第二原発は、岸田政権が再稼働を目指す原発の一つに挙げる。
 再稼働は地元自治体の広域避難計画策定が条件で、予測結果は計画づ
くりの大前提となるが、想定には甘さが否めない。
 東海第二の再稼働を巡っては2021年3月、水戸地裁での訴訟で「避難
計画の実効性がない」などの理由から運転を認めない判決が出た。大井
川和彦知事は28日の記者会見で「最大でも17万人の避難という結果が出
た。相応の準備をすれば(避難計画の)実効性は確保できる」と述べた。

 ただ今回の予測は、安全対策が「機能した」「機能しなかった」の二
つの想定しかなく、放射性物質の放出時間も事故後24時間限定で、想定
規模は福島第一原発事故より小さい。
 避難者が出るケースも隕石(いんせき)落下やミサイル攻撃など「現
実的には考えにくい」とするが、ウクライナ紛争では実際に軍事攻撃の
標的になるなど「想定外」はあり得る。
 実際に重大事故が起きれば、避難対象地域外で自主避難者も出る。原
子力防災に詳しい環境経済研究所(東京)の上岡直見代表は「人員や車
両を整えれば避難はできても、その間に住民の被ばくが許容量を超えた
ら意味がない。被ばくに関しどう実効性を検証するのかが見えない」と
話す。
 県は条件や設定を追加した分析を原電に求めた。真に「実効性ある」
避難計画づくりにはまだまだ時間を要する。(長崎高大)
             (11月29日「東京新聞」朝刊2面より)

.. 2023年11月30日 06:02   No.2909002
++ 朝日新聞 (社長)…830回       
◆朝日川柳  山丘春朗選 1句

 ・ガザの子の笑顔は悲し期限付き  堀江昌代(東京都)
            (明日は?)
              (11月29日「朝日新聞」朝刊より)

.. 2023年11月30日 06:09   No.2909003
++ 朝日新聞 (社長)…831回       
【素粒子】より2日分

 イ いくら何でも常軌を逸す
 ス 既に1万数千人を殺した
 ラ ライフラインを寸断して
 エ 延々と空爆。地上戦では
 ル 累次の病院突入まで強行
 コ これは自衛を超えた殺戮(さつりく)
 ウ 撃つ度に恨みの種をまく
 ゲ げに恐ろしきは憎しみが
 キ 狂気を孕み増殖すること
 ヤ やっと始まった人質解放
 メ めざすべきは戦闘停止だ
 ヨ 4日休止の後も、ずっと
        (11月27日「朝日新聞」夕刊1面【素粒子】より)

 ・天下のザル法「政治資金規正法」なればこそ。
  派閥のパーティーで不記載4千万円。
 ・政治と金といえば、あの旧文通費の公開もどこへやら。
 ・情勢不穏な今こそ日本政府の出番だろうに。
  2回目の核禁条約会議も傍聴すらせず。
 ・さらっと、さらに837億円やて。
  ほんまは、あとなんぼ税金を使うんやろ、万博。
        (11月28日「朝日新聞」夕刊1面【素粒子】より)

.. 2023年11月30日 06:18   No.2909004
++ 新潟日報 (大学生)…90回       
新潟県、原発巡る「三つの検証」取りまとめ後初の県民説明会
  総括の経緯や重大事故時の避難手段ただす声相次ぐ

 東京電力福島第一原発事故を巡る新潟県独自の「三つの検証」が終了
したことを受け、県は11月29日、新潟市中央区の県自治会館で説明会を
開いた。
 県が9月に三つの検証を取りまとめた総括報告書を公表して以降、県
民向けの説明会を開くのは初めて。
 参加者からは、検証総括委員会に代わって県が総括報告書を取りまと
めることになった経緯や、重大事故時の避難手段の確保をただす声が
上がった。(後略) (11月30日「新潟日報デジタルプラス」より抜粋)

.. 2023年12月01日 05:34   No.2909005
++ 朝日新聞 (社長)…832回       
朝日川柳  山丘春朗選 より2句

 ・元手なし濡れ手で粟の総理業  白戸和夫(宮崎県)
 ・岸田さん利益9割支持2割   梅木博之(熊本県)
          (首相パーティー利益率9割の「丸儲け」)
             (11月30日「朝日新聞」朝刊12面より)

.. 2023年12月01日 05:40   No.2909006
++ 東京新聞・茨城 (幼稚園生)…2回       
<東海第二原発 再考再稼働>(59)
  東海村議編…実効性ある避難計画 不可能
  無所属・阿部功志さん(68)

 東海第二原発を再稼働させるべきでない理由はたくさんあるが、広域
避難計画の策定ができないことは大きな理由の一つだ。
 山田修村長は年内に村の計画を公表すると言っているが、まともなも
のは出てこないだろう。
 計画策定の課題として当面問題となるのは、避難先をどう確保するか
という点。
 もう一つ、バスや福祉車両など避難手段をどうするのかという問題も
ある。
 村は、高齢者や障害者など支援を要する人の個別の避難計画ができて
いるかには関係なく、避難先が決まれば広域避難計画を公表すると
言っている。
 これは、実際に避難できない人がいても構わないからとにかく公表す
るということで、随分乱暴だと思う。(中略)

 複合災害を全く想定していないことも問題だ。
 1次避難所だけでもここまで調整に手間取っており、当初に設定して
いた避難所が使えない場合を想定した2次避難所については、おそらく
全く考えていないだろう。
 このほかにも多くの問題を抱えているため、実効性のある広域避難計
画の策定は不可能だというのが、私の主張だ。

 ここまで欠陥の多い状態の避難計画なのに、なぜむきになって公表を
急ぐのか。計画ができたことにして再稼働に進みたいという思惑が見え
見えだ。
 山田村長は事業者や権力者の方ばかりを向いており、村民の方を向い
ていない。 (聞き手・長崎高大)

 東海第二原発の重大事故時の放射性物質拡散予測の結果が公表された。
 これを受け周辺自治体では、再稼働の前提となる広域避難計画づくり
が進むとみられる。
 東海村は年内に計画公表を予定し、来年1月改選の村議会での議論が
活発化する。
 今回の「再考 再稼働」は「東海村議編」として、会派や立場が異な
る村議4人の意見を紹介する。(12月1日「東京新聞・茨城」より抜粋)
https://www.47news.jp/10204170.html

.. 2023年12月02日 06:17   No.2909007
++ 朝日新聞 (社長)…833回       
【素粒子】より2日分

 ・きょうは国連のパレスチナ人民連帯国際デー。
  「二国共存」の決議から76年になる。
 ・今願うのは戦闘休止のさらなる延長。
  そのままクリスマス停戦へ、平和な新年へ。
        (11月29日「朝日新聞」夕刊1面【素粒子】より)
 ・また墜ちた。オスプレイ。まだ飛ぶか、市街地の上を。
  構造欠陥も疑われてるのに。
 ・34年五輪も消滅した。これを機に断念を、と思う札幌市民は
  多かろう。至極当然に。
        (11月30日「朝日新聞」夕刊1面【素粒子】より)

.. 2023年12月02日 06:26   No.2909008
++ こちら特報部 (幼稚園生)…4回       
首都圏で「除染土再利用」発表1年 地元猛反発 環境省どうするの
  10月に会合「IAEA踏まえ」 スケジュール案3ヵ所記載なし
  新宿区「やらないかと」/中止は「伝えた事実なし」と国

東京電力福島第1原発事故後、福島県内の除染作業で集めた汚染土、いわ
ゆる「除染土」。再利用をもくろむ環境省が首都圏での実証事業を発表
してから、まもなく1年だが、住民の猛反発が起こると目立った動きは
見えなくなった。同省はどうするのか。現在地を探った。

 福島県内の除染土は第1原発が立地する双葉町と大熊町の中間貯蔵施設
に搬入されており、その量は1400万立方メートルに上る。環境省は放射能
濃度を踏まえて分別し、道路用資材などとして各地で再利用する方針。
中間貯蔵する分を再利用で減らし、県外での最終処分をしやすくするという。
 再利用の実証事業は福島県内で実施されてきた一方、環境省は昨年
12月、東京都新宿区、埼玉県所沢市、茨城県つくば市の3カ所で検討して
いると発表し、新宿と所沢で説明会を開催。ただ周辺住民や地元町会が
猛反発した後は目立った話は聞こえてこなかった。 (中略)

候補地の一つ、新宿区が改めて問い合わせると、環境省は今月21日に
「新宿御苑管理事務所で実施予定の実証事業について」と題した文書を
発出。「今後の説明会の開催時期については、別紙に示す議論すべき事項
等を踏まえながら検討していく」と記した。この文書は所沢、つくばの
両市には送付されていなかった。
(中略)
 「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」の世話人、平井
玄さん(71)は「中止なら中止とはっきり説明し、公表してほしい。
説明会を開くにしても、地元住民だけではなく対象地域を広げるべきだ」
と訴える。
 候補地の住民にとって、地元合意がないがしろにされる懸念は大きい。
原発処理水を巡り、政府はIAEAの報告書が出た後に海洋放出を強行した
からだ。
 「除染土の再利用でも環境省はIAEAのお墨付きを得る考えだろうが、
所沢市を訪れたこともない国際機関の報告書に意味はない」。そう語る
のは同市で再利用に反対する湯沢安治さん(62)。「地元町会は『説明は
必要ない』との立場。市議会も『住民合意のない実証事業は認めない』
と決議した。もう終わったことだ」と突き放した。

.. 2023年12月03日 09:24   No.2909009
++ 東京新聞 (社長)…2972回       
敦賀原発2号機審査また停滞 原電 主張にほころび
  科学的根拠乏しく 焦点断層「活断層」の可能性
  「質問と答えがかみ合わない。何が言いたいのか分からない」規制委

 地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電(原電)
敦賀原発2号機(福井県)について、原子力規制委員会は新規制基準に
適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。
 原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの
主張にほころびが出る事態に陥った。(渡辺聖子)(後略)
       (12月4日「東京新聞」朝刊2面「核心」より抜粋)

.. 2023年12月05日 05:01   No.2909010


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