浜岡再稼働反対 駿府城公園で600人がパレード 　中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働に反対する「ひまわり集会 ｉｎしずおか」が19日、静岡市葵区の駿府城公園であった。 　約600人が「再稼働反対」「浜岡原発を廃炉に」との横断幕を掲げ、 市街地をパレードした。 　県内の市民団体などでつくる実行委が、東京電力福島第１原発事故 が起きた2011年から主催。 　パレード前の集会では、実行委員長の林克(かつし)さん＝葵区＝が 「福島を忘れ、地震が多発する国での原発推進は許されない」と訴えた。 　前湖西市長の三上元(はじめ)市議や原発を取り上げたドキュメンタ リー映画監督の早川由美子さんらも登壇。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　(11月20日「中日新聞」より抜粋) スパム報告 .. 2023年11月21日 05:12   No.2902001

++ 中國新聞　(幼稚園生)…2回        山口県上関町の中間貯蔵施設調査、中国電力が伐採作業の着手延期 　　届けの着手期限間に合わず 　中国電力は20日、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設 に向け、山口県上関町で計画していた森林の伐採作業の着手を延期した ことを明らかにした。同町への伐採届に基づく着手期限の19日までに準 備が整わなかった。中電は「今後、届けの再提出を検討する」として いる。 　中川賢剛社長は広島市中区の本社で報道陣に「周辺自治体への丁寧な 説明の準備、伐採の準備をいま続けている。実際に伐採は行っておりま せん」と述べた。中電は再提出の時期について「準備が整い次第、検討 する」としている。 　中電は８月21日、上関町に伐採届を提出。自社所有地のうち0.69ヘク タールで樹木を伐採し、その後、資材を運ぶモノレールを敷設して半年 ほどかけて地盤のボーリング調査をする方針だ。 　当初、９月ごろにも伐採に着手するとみられていたが、周辺の自治体 から困惑や反対の声が上がっていた。 （編集委員・東海右佐衛門直柄、村上和生） 　　　　　　　　　　　　　(11月20日「中國新聞デジタル」より) スパム報告 .. 2023年11月21日 05:19   No.2902002

++ 東京新聞　(社長)…2963回        東海第二 事故時の放射性物質拡散予測を茨城県が公表へ 　　首長会議 初の現地視察後、了承 　日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）からおおむね30キロ圏 内の15市町村でつくる「東海第二原発安全対策首長会議」は20日、東海 第二を視察し、再稼働に向けた事故対策工事の状況を確認した。 　視察後に現地で会合を開き、県が事故を想定して原電に依頼した放射 性物質の拡散シミュレーション（予測）の結果公表を了承することを決 めた。県は近く公表を予定している。（長崎高大） 　首長会議の現地視察は初めて。 　ただ、防潮堤工事でコンクリートの未充填（じゅうてん）や鉄筋の変 形が確認された施工不備の現場は、「重機などがあって現場が錯綜（さ くそう）している」（原電）との理由で今回は視察できなかった。 　首長たちはバス車内から現場周辺を見るにとどまり、原電側から原因 や経緯の説明を受けた。 　拡散予測は、半径30キロ以内の自治体に策定義務がある広域避難計画 の実効性を検証するため、県が原電に要請。 　昨年12月に原電から結果の提出を受けたが、県は「実際に住民に説明 することになる15市町村の了承がないと公表できない」として、結果を 明らかにしていなかった。　(中略) 　施工不備の公表が発覚から４カ月後になった点は首長会議側も問題視 しており、高橋市長は会合の冒頭「このようなことが続けば住民は不安 に陥り、行政との信頼関係が崩れる。安全協定に盛り込んでいなくて も、何か発生した際は報告する姿勢を持ってもらいたい」と求めた。 　　　　　　　　(後略)　(11月21日「東京新聞・茨城」より抜粋) スパム報告 .. 2023年11月22日 08:10   No.2902003

++ 日刊ゲンダイ　(社長)…271回        岸田内閣支持率25％…自民党政権復帰後11年で最低 　　人物も政策も信頼されず＝朝日新聞調査　内閣不支持率は65％ 　朝日新聞社は18、19日に全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支 持率は25％（前回10月調査は29％）に低下。不支持率は65％（同60％） に上昇した。 　政府が経済対策に盛り込んだ減税と現金給付は「評価しない」が68％ で、「評価する」の28％を大きく上回った。 　その減税と現金給付を打ち出した首相が考えたのは「国民の生活」と 答えた人はたったの19％。対して「政権の人気取り」は76％に達した。 　　　(後略)　(11月21日発行「日刊ゲンダイDIGITAL」より抜粋) スパム報告 .. 2023年11月22日 08:16   No.2902004

++ 朝日新聞　(社長)…828回        【素粒子】より１つ 　・功罪半ばするカリスマ逝き「平和の党」の今後は。 　　ついてゆきますゲタの雪で20年余。 　　揚げ句、副総裁には「公明幹部がガン」とこきおろされて。 　　　　　　　　(11月20日「朝日新聞」夕刊１面【素粒子】より) スパム報告 .. 2023年11月22日 08:22   No.2902005

++ 共同通信　(大学院生)…104回        福島第一原発事故、国の責任認めず 名古屋高裁、避難者訴訟 　東京電力福島第一原発事故で福島県から愛知、岐阜、静岡各県に避難 した42世帯125人が、国と東電に計約５億３千万円の損害賠償を求めた訴 訟の控訴審判決で、名古屋高裁（松村徹裁判長）は22日、東電のみに賠 償を命じた。国の賠償責任は認めなかった。 　松村裁判長は判決理由で、国は津波の到来は予見可能だったとした上 で「規制権限を行使して、東電に適切な措置を義務付けても、事故は避 けられなかった可能性が高い」と指摘した。 　昨年６月に出た先行訴訟４件の最高裁判決は国の賠償責任を認めず、 以降は各地の下級審で同様の判断が続いている。 　宮田陸奥男弁護団長は「最高裁判決に縛られた残念な判決だ」と 批判した。　　　　　　　　　　　　(11月22日「共同通信」より) スパム報告 .. 2023年11月23日 08:28   No.2902006

++ 新潟日報　(大学生)…89回        ５号機原子炉建屋の地下、外部流出なし 　東京電力は11月21日、新潟県に立地する柏崎刈羽原発５号機で原子炉 内にあった放射性物質を含んだ水約１.２リットルが漏れたと発表した。 　この水の放射能量は10万３千ベクレルだった。外部への流出はなく、 作業をしていた東電社員にも放射性物質の付着はないとしている。(後略) 　　　　　　　　　　　　　　(11月22日「新潟日報」より抜粋) スパム報告 .. 2023年11月23日 08:33   No.2902007

++ 東京新聞　(社長)…2964回        出版とジャニーズ 　　数あるジャニーズ本の中で、鹿砦社の本がもっとも公平に 　　光も影も余すところなく記述していた 　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤美奈子（文芸評論家） 　そろそろ今年１年の出来事を振り返る季節になった。 　今年の事件として旧ジャニーズ事務所の一件は外せないだろう。 　10月に発売された鹿砦社編集部編『ジャニーズ帝国60年の興亡』は旧 ジャニーズ事務所65年の歴史（1958年〜2023年９月７日）に加え、 週刊 誌記事や裁判記録をもとに1960年代から始まる故ジャニー喜多川氏への 告発の経緯をまとめた労作である。 　北公次『光ＧＥＮＪＩへ』（88年）を出版したデータハウスと並ん で、鹿砦社は「週刊文春」の性虐待告発キャンペーン (99年）以前から ジャニーズ問題の告発本を出してきた出版社である。だが３月にＢＢＣ がこの件を番組化するまで、表立っては誰も相手にしなかった。両社と も怪しげな暴露本を出すイエロージャーナリズムと見なされていたため だろう。 　私もその種の先入観がなかったとはいえない。 　が、事件の経過を調べる過程で『増補新版 ジャニーズ50年史』（鹿 砦社・2016年）を読み、認識を改めた。 　数あるジャニーズ本の中で、この本がもっとも公平に、光も影も余す ところなく記述していたからだった。 　ジャニーズ告発本が大手出版社から出なかったのはなぜだったのか。 持ち込まれても拒否したのではないか。テレビ局や新聞社だけでなく出 版社も同事務所との蜜月が長かった。その闇を改めて思う。 (11月22日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2023年11月23日 08:41   No.2902008

++ 朝日新聞　(社長)…829回        【素粒子】より３つ 　・１日あたり約340万円。領収書の要らぬ官房機密費。 　　五輪招致にも使ったそうな。 　・非道の病院突入。で、地下に司令部はありや、なしや。 　・ガザから届いた叫び。 　　「自分たちがどんな悪いことをしたの」。何と答えればいい。 　　　　　　　　(11月18日「朝日新聞」夕刊１面【素粒子】より) スパム報告 .. 2023年11月23日 08:47   No.2902009

++ 毎日新聞　(社長)…363回        降灰で首都圏６割避難 富士山噴火 物資も届かず 政府試算 　1707年の富士山の大噴火では、火山灰が江戸の街に２週間も降り続い たという。今後、同じような噴火があれば最悪の場合、どういう状況に なるのか—。 　毎日新聞は、対策に関する政府の内部資料を入手した。 　噴火による降灰で通行止めになる道路が日々増えるなどして、２週間 後までには首都圏の人口（約4433万人）の約６割に相当する住民に物資 が届かない状況に陥る可能性があると試算していた。 　内部資料は、火山防災を担当する内閣府が作成。首都圏の降灰対策を 議論するため、2022年３月に非公開で開かれ、関係省庁や専門家を交え た検討会で配布された。(中略) 　試算では、噴火の約２週間後までに、道路に積もった火山灰などのた め車が通行できなくなり、物資が届かない状況に陥る住民は約2700万 人、送電線への降灰のため停電に遭遇するのは約3600万人と見込んで いた。 　こうした火山灰の影響や木造家屋が倒壊するほどの降灰などにより避 難が求められるのは最大で、首都圏の人口の約６割に当たる2670万人と 算出した。(中略) 　主査を務めた藤井敏嗣東京大名誉教授は「宝永噴火から３世紀がた ち、マグマがたまっている可能性があり、いつ噴火してもおかしくな い」とみている。(中略) 　電力は、降雨時に３ミリ以上の降灰で停電する可能性があると見積 もっていた。【安藤いく子、山口智、奥山智己】(後略) 　　　　　　　　(11月24日「毎日新聞」朝刊１−２面より抜粋) スパム報告 .. 2023年11月25日 06:54   No.2902010

++ 毎日新聞　(社長)…364回        軍備より対話 沖縄の叫び 自衛隊増強に反対 １万人集会 　政府が台湾有事を念頭に進める南西諸島での軍備増強に反対する集 会が23日、那覇市の奥武山陸上競技場であった。主催者発表で約１万人 が参加。 　2016年以降に陸上自衛隊が配備された島々の住民達が登壇し、配備後 の島の状況や、戦場になる不安を訴えた。 　集会では、軍事ではなく、対話による諸外国との信頼構築を政府に求 める宣言を採択した。(後略) (11月24日「毎日新聞」朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2023年11月25日 07:01   No.2902011