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■--日中関係と日米関係
++ タク (社長)…3186回          


アメリカの反中国の中心は台湾問題でしょう。アメリカの画策は台湾・日本に軍事紛争を起こさせ、中国が武力行使を行えば、経済制裁を実行することでしょう。現在、日本・アメリカ・韓国の三国同盟を作り、軍事的包囲網と、経済関係を切り離そうとしています。

日中共同宣言(1972年)では、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」としています。

日中友好条約(1978年)では前文において「前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し」とし、さらに第一条「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉」としています。

日本は台湾を独立国として扱ってはいません。日本の世論はしばしば「中国は国際約束を守らない」と批判していますが、日中関係の基本的合意を破っているのは日本国の方なのです。同様なことはアメリカと中国の合意にも言えることです。

日中共同宣言や日中友好条約に言及するとしばしば、では台湾の意思をどうなのだろうかと問いがなされます。この点について、2022年台湾の国立政治大学選挙研究が実施した世論調査では、現状維持が、57.2%でした。

台湾が現状維持であれば、中国が武力行使を行う可能性は極めて低いと思います。現在の自民党はアメリカに従うことにあります。だが世界の流れを見ると、アメリカ従属から脱する時期に来ていると思われます。この数字を見て頂きたい。

G7・7か国、アメリカ21.1、日 本5.1、ドイツ4.4、フランス3.0、イギリス  3.0、イタリア2.5、カナダ1.8。小計 40.9兆ドル。

非G7上位7か国、中 国24.9、インド9.3、ロシア4.1、インドネシア3.2、ブラジル3.1、メキシコ2.4、韓 国2.3。小計 49.3兆ドル。

つまり、GDPは、中国がアメリカより大きいだけではなくて、G7・7か国の合計が非G7上位7か国より少ないのです。こうした経済状況は先のG20首脳会議にも反映され、宣言では、G7が主張するロシアの名指し批判が避けられたのです。今世界は大きい潮流の変化を見せています。日本外交は今転換すべき時なのです。
.. 2023年11月18日 08:36   No.2901001

++ タク (社長)…3187回       
日本と中国にとって、日中平和友好条約を基礎に発展をさせる事が、日本、中国、東アジア全体に良い事でしょう。だが現在の日本国はそうはいかないのです。アメリカの指示のもと、中国と対立を作る方向に動かされています。今日の日本はサンフランシスコ平和条約からの政治状況及び国民感情からしてこの流れを変えられないのです。

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.. 2023年11月18日 08:44   No.2901002
++ 東京新聞 (社長)…2962回       
小型原発 見切り付ける時では 米の新興企業 アイダホで建設中止
  行き詰まる「夢の新型炉」 安全性にも疑問符
  「安価」なはずが・・・インフレで採算崩壊
  世界の本流は再エネ「日本も政策転換を」

次世代の小型原発「小型モジュール炉(SMR)」開発を進める米新興
企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。
「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目
されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には
日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や
経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。

 「プロジェクトを継続するのに十分な電力購入者を獲得できる可能性
は低い。プロジェクトを終了することが最も賢明な決定であると双方が
判断した」
 今月8日、ニュースケール社と、米西部の電力会社などでつくるユタ
州自治体電力システム(UAMPS)は、共同で進めていたSMR建設計画を
中止するという声明を出した。 (中略)

 小泉純一郎元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
(原自連)は昨年8月の提言で、SMRについて「根拠のない熱狂」と切り
捨てた。その理由を、各国で開発が進むSMRの炉型は軽水炉や高速炉など
数十あり、「(モジュール化の)量産効果によるコストダウンが見込め
ない」と指摘した。
 さらに、SMRは1カ所に小さな原子炉をいくつも並べる想定のため、
「福島第1原発のような連鎖メルトダウン(炉心溶融)の恐れもあり
得る」と安全性にも疑問を呈した。(中略)

SMRも原発である以上、放射性廃棄物が出る。米スタンフォード大の核
燃料研究者リンゼイ・クラル氏らは22年5月、SMRの場合、大型原子炉で
起こる物理反応の違いから「管理と処分を必要とする核廃棄物の量が
2〜30倍に増える」との研究結果を発表している。 (後略)
(11月18日東京新聞朝刊21・22面「こちら特報部」より抜粋)

.. 2023年11月19日 08:10   No.2901003
++ タク (社長)…3189回       
日清戦争の始まり
19世紀終わりごろ、朝鮮の人々は、重い税金や日本人が米を買いしめたことによる米の値上がりなどで苦しい生活をしていました。1894年に西洋のキリスト教に反対する東学という宗教の信者たちが、農民を中心に立ち上がり、政治改革や日本や欧米などの外国人を国から追い出すために反乱をおこしました(甲午農民戦争)。

朝鮮政府は反乱を鎮めるために清に助けをもとめると、日本も清との天津条約に基づき軍隊を朝鮮におくりました。反乱が鎮められた後、日本は朝鮮の政治に口を出すようになり、朝鮮を勢力範囲だと考えていた清と対立が深まりました。

そして、1894年7月、豊島沖で日本と清の軍隊が衝突したことがきっかけで日清戦争がはじまりました。欧米式の武器や軍隊をもつ日本は戦争を有利にすすめ、大国である清をやぶり、1895年4月に日本と清とは下関条約をむすび、戦争はおわりました。

日清戦争の勝利によって日本が遼東半島を手に入れると、満州(中国東北部)をおさえて日本の大陸進出を防ごうとするロシアは、ドイツ、フランスをさそって遼東半島を清に返すように強くもとめてきました (三国干渉)。

三国に対抗する力のなかった日本は、遼東半島を清にかえしました。その後、ロシアは遼東半島の旅順と大連を清から借りうけて支配をしました(租借といいます)。こうした三国干渉でのロシアの動きに対し、日本国民の不満はとても高まりました。

一方、清から独立をした朝鮮は、国名を大韓帝国(韓国)とあらためました。そして、清の力が弱くなったことを知った欧米列強の国々は、きそって清に進出しました。遼東半島を勢力下においたロシアをはじめ、ドイツ、フランス、イギリスも、清から領土をかりうけ支配を強めました。

日本国内では、列強と対等の立場をまもるために、工業化や軍備の拡張がすすめられました。清から得た賠償金も、これらの事業につかわれました。日清戦争後には生糸や綿糸が輸出されるようになり、日露戦争後には世界最大の生糸輸出国になりました。

.. 2023年11月20日 04:28   No.2901004
++ タク (社長)…3190回       
遅れて発達した重工業では、日清戦争でえた賠償金をもとにつくられた官営八幡製鉄(福岡県北九州市)が1901年に操業を開始して鉄鋼の生産が始まりました。良質の石炭は軍艦島(端島)から運搬されました。世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産のひとつですが、世界遺産的な価値は島の礎を上陸して見ることができました。

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.. 2023年11月20日 04:41   No.2901005
++ タク (社長)…3191回       
富国強兵とは
政府は、欧米の国々に負けない国づくりをめざすために、国をゆたかにして、強い軍隊をつくるという「富国強兵」の政策をすすめました。なかでも、学校制度、軍隊の整備、税制の整備の3つは、国の基盤を築く上で中心となる改革で、国民生活にも大きな影響をあたえました。

政府は「富国」のために、各地に製糸や紡績、造船などの管営工場をつくり、外国人を雇い入れて欧米のすすんだ技術をとり入れる殖産興業に取り組みました。また、産業を発展させるための資金を得るために、通貨制度の改革や銀行がつくられました。

まず、1871年に貨幣の単位を「円」「銭」「厘」(1円=100銭、1銭=10厘) とし、新しい紙幣と硬貨がつくられました。また、1872年には国立銀行条例が定められ、各地に民間が経営する国立銀行がつくられました。 そして、1882年には中央銀行として日本銀行が設立しました。

政府は殖産興業をすすめるとともに、国の基盤整備のために様々な方面で近代化にとりくみました。1871年、政府の役人である前島密は郵便制度をつくり、郵便切手や郵便ポストをつかって全国に同一料金で手紙をおくることができるようになりました。1869年、東京・横浜間で最初の電信が開通すると、1890年には電話事業がはじまりました。

1872年にイギリスの資金と技術による鉄道が、新橋・横浜間で開通し、その後、伊藤博文が中心となって鉄道事業がすすめられ、1889年に東海道本線(新橋・神戸間)が開通したのをはじめ、東京の上野から仙台(宮城県) や直江津 (新潟県)などをむすぶ鉄道が開通しました。また、汽船の運航がはじまると、 沿岸航路での物資の輸送が活発になりました。

明治政府は、日本の近代化をすすめるうえで人材の育成が重要だと考えました。1872年に学制を公布して、6才以上の男女すべてに小学校教育をうけることを義務化し、全国に小学校をつくりました。

しかし、子どもは家事をはじめ、家での大切な働き手だと考える家庭が多く、また、授業料を払えない人もいたため、学制が定められた当初の就学率は高くありませんでした。その後、1890 年になると段々と学校に行かせる家庭もふえ、1900年の授業料の無償化実施以降、ほぼ100%の子どもが小学校に通うようになりました。

.. 2023年11月21日 05:24   No.2901006
++ タク (社長)…3192回       
小学校教育の整備とともに、帝国大学、高等中学校(のちの高等学校)、中学校のほか、専門学校、師範学校(先生を養成する学校)などが設置されました。また、女子教育もおこなわれるようになり、日本で最初の女子留学生である津田梅子は帰国後、女子英学塾 (現在の津田塾大学)を創立しました。

政府は国を強くするために、欧米のような近代的な軍隊をつくる「強兵」を考えました。1873年に徴兵令を出して、士族や平民にかかわらず、満20歳になった男子に3年間の兵役の義務をおわせました。

富国強兵のためには、国の財政を安定させることが必要でした。政府は、それまでの年貢にかわる新しい税制を整えることで、安定した収入をえようと考えました。そこで、1873年に地租改正をおこない、土地の所有者に所有者名、土地の価格、広さ、税額などがかかれた地券をわたし、土地に対する税(地租)を現金で納めるしくみをととのえました。

しかし、税率を3%としたため、収穫量に対する税の割合は、江戸時代とあまりちがいませんでした。そのため、農民の生活は苦しく、各地で地租改正反対一揆がおこりました。 そこで政府は、1877年に税率を2.5%に引き下げました。

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.. 2023年11月21日 05:41   No.2901007
++ タク (社長)…3193回       
日本のマスメディア
多くの日本人の年配の方は、現在、世界で起こっていることや国内で問題となっていることなどを知るものは、3大新聞、NHK他のTV情報を通してのみだと思います。日本のマスメディアが流す政治、経済情報は、独自の取材に基づく情報は殆ど無く、国内情報は、記者クラブを通じた官庁からの情報を伝えるだけの情けない状態になっています。

海外情報も各国の政府情報をもとにした事を単に伝達するに過ぎないのです。情報の偏りを無くすには、独自の取材をした上で、事実に基づく客観的な情報を提供するのが真のメディアではないでしょうか?

例えば、アメリカは果たして平和愛好国家なのだろうか?とアメリカの現状を探ると、アメリカは今日まで直接、戦争の当事者であった米西戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争を始め、中南米、中東、アフリカへの軍事介入などを見れば、アメリカの政治、経済の本質は、戦争を抜きにしては語れない状況が、一目瞭然だと思います。

このようなアメリカと、いつまでも行動を共にしていて日本の将来はあるのでしょうか?日本の歩むべき道を主張するメディアの登場を願わずにはいられません。また、中国の経済的な躍進の目覚しさに驚嘆して、中国の経済成長の脅威を説く情報が昨今多く見られますが、本当に中国は脅威となりうるのか?といった視点で、現在の中国の表と裏を客観的な事実をもとに、情報を提供するメディアはいないのかと、残念な気持ちになります。

是非、世界の政治、経済の問題について、独自の取材をし、その上で、事実に基づく客観的な情報を提供するメディアに奮起を願わずにはいられません。だが、事実を語ってしまうと発言を削除されたり、テレビ出演ができなくなったりして、SNSで必死に訴えても消されてしまうのが今の日本です。恐ろしい事です。

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.. 2023年11月22日 08:32   No.2901008
++ タク (社長)…3194回       
20世紀の戦争の本質
20世紀は戦争の世紀と言われています。その中で、特に日本の運命に深くかかわった戦いは、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、日中戦争、日米戦争、そして湾岸戦争ではないでしょうか。戦争とは軍事、外交、政治、経済、科学、社会、文化などのあらゆる要素が投入される、国家の争いであることは間違いありません。

21世紀に突入した現在、日本がかかわった戦争を振り返ってみると何が現代日本の成功に繋がり、何が誤ってどこが判断の岐路があったのか。そこには現代の日本人に繋がる特有の弱点もあらわにされるかもしれません。

歴史にifはありませんが、別の決断をした場合、日本はどうなっていたのであろうか。20世紀に日本人が経験した最初の戦争は、1904年起きた日露戦争ですが、それ以前の3つの重要な戦争についての戦争の意味を知っておかなければ、20世紀の戦争の本質は見えてこないでしょう。

一つ目は1899年に起きた「ボーア戦争」です。当時、ダイヤモンドや金を狙って南アフリカに進出したイギリスと、先に入植していたオランダ系のボーア人との間に起きた紛争が拡大していったもので、イギリスは勝利しますが、内外世論などの影響で、すぐにボーア人の自治を認めざるを得なくなりました。それまでの大英帝国を中心とする世界秩序が破綻したという意味において、重要な戦争でした。

二つ目の「米西戦争」は、知らない方が多い戦争ですが、のちの大東亜戦争に繋がる伏線になったという意味で、日本にとっては無視できない重みを持っています。1898年、キューバをめぐり、スペインと、周辺国への市場進出を狙うアメリカが衝突しました。

アメリカがスペインの太平洋・大西洋艦隊を撃破して勝利しました。その結果、キューバは独立。さらにアメリカはスペイン領だったフィリピンを獲得しますが、ここに海軍の拠点を置いたことにより、南太平洋の覇権を狙う日本との対立拠点となってしまうのです。

三つ目は、明治日本の最初の本格的な体外戦争である日清戦争です。1894年に起きたこの戦争に勝利して、日本は一躍世界史の舞台に躍り出たといってよいでしょう。

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.. 2023年11月23日 08:57   No.2901009
++ タク (社長)…3195回       
直接対話を嫌う若者の問題点
平成生まれの最近の方はガラケーを知りませんでした。中学生の頃からスマートフォンが身近にあった世代は、電話や直接の対話が苦手な傾向があると言われています。これは学生だけの話ではなく、就職して企業の業務を行う段階になっても、電話で話すのではなく、なるべくメールやラインなどでやり取りを行いたいと思っているようです。

現在の若者の傾向として、価値観が異なる相手とは話したくない、相違を受け入れたくないというものがあるようです。意見が違う相手とは交流せず、対立やぶつかり合うことを避けてきた人が多いのです。しかし、仕事をする上で、意見が合わない相手との話し合いはどうしても避けられないでしょう。

相手が話している内容はもちろん、感情を読み取り、相手の考えや落としどころを探っていくという対面でのコミュニケーションは、場数を踏むことで培っていくものだと思います。避けてしまうとこれを鍛えることができないでしょう。むしろ高める機会を意識することが重要だと思われます。

書かれた文章だけのコミュニケーションでは、相手の意図や感情を正確に理解するのは難しいです。特にSNS上では、文章の解釈に誤りが生じやすく、それが対立や誤解を招くことも多々あります。ジョークなどを書いたとしてもSNS等では、ニュアンスが伝わりにくく、皮肉と受け取られるなど、誤解が生じる可能性があります。

対面での会話や交流を減らすことで、個人同士の繋がりや信頼感が弱まる可能性が考えられます。文章が上手い人でも事務的に冷たく見られたり、メールの文面から相手がどういう人かを読み取るのは非常に難しいのです。対面や電話で話すことが、相手の人となりを知っていく近道だと思うのです。表層的なつながりだけでは、寂しいものです。

これらの問題点が考えられますが、SNSやラインを否定しているわけではありません。いずれもコミュニケーションの手段ですから、それぞれの利点を活用しつつ、バランスを取りながら、直接の対話とデジタルコミュニケーションの両方を行う事が望ましいでしょう。

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.. 2023年11月24日 05:02   No.2901010


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