国際標準の「記者会見」阻むキシャクラブ 　｜　ジャニーズ事務所非難の前に「沈黙」猛省を 　｜　細田衆議院議長「会見」は首相会見方式の踏襲 　｜　問題は大手メディア19社の会見「私物化」 　｜　「メディア改革」連載第１３８回 └────　浅野健一（アカデミックジャーナリスト） ◎　ジャニー喜多川氏（2019年死去）の強かん事件（未成年者への性的 虐待を含む）を受け、ジャニーズ事務所（以下、事務所）は17日に社名 を「SMILE—UP．（スマイルアップ）」に変更した。事務所は16日を もって1962年の設立以来61年続いた屋号を下ろした。 　事務所が10月２日にフォーシーズンズホテル大手町で開いた記者会見 で、事務所の名称変更と、新会社設立が発表された。会見で「指名ＮＧ 記者」「指名候補記者」両リストの存在が発覚し、キシャクラブメ ディアが事務所を激しく非難している。 　一方、読売新聞の世論調査では、事務所の“対応”を「評価」すると いう回答が59％あった。 　官庁など権力側の「記者会見」がキシャクラブ制度によって権力広報 の場になっていることなどに無知な出演者のメディア論議にはうんざり する。メディア学者の肩書での論評もレベルが低すぎる。 ◎　官邸での首相会見は、質問者を予め決めている。首相が海外で行う 「内外記者会見」でも外務省と現地の大使館が質問者を決め、質問内容 も確定している。ジャニーズ事務所の会見の「制限」とは比べようがな いほど、管理、統制されている。 スパム報告 .. 2023年10月19日 04:48   No.2880001

++ 浅野健一　(社長)…526回        ◎　10月２日の会見は、事務所側が社名変更廃業計画と、新会社設立を 発表するために開いた広報宣伝の場だった。事務所側は超一流ホテルの 宴会場を借りて、９月28日に報道各社へ会見開催を通知した。９月７日 の会見と同様に、米国に本社がある「ＦＴＩコンサルティング」が会見 を運営した。 　ＦＴＩは９月26日、大手メディアに会見のお知らせ文を送付した。 事務所のＨＰには告知文はなかった。 　本間龍氏が、事務所がメディアに送った会見の案内状をネットで アップしていた。10月１日、事務所ＨＰにある問い合わせフォームを 使って、広報部へ会見参加の希望を伝えた。 　事務所から「このサイトはファンクラブ専用で、他の部門への取り次 ぎはできない」という返信があった。２日朝、親しい新聞記者が事務所 広報部のアドレスを教えてくれたので、メールを送ったところ、すぐに 申請フォームを送ってくれ、「正午までに送信を」とあった。ぎりぎり で参加が認められた。 　前回の会見は４時間を超えたが、２回目の会見は２時間に制限され た。司会の元ＮＨＫアナウンサー・松本和也氏が「一社一問」「更問い 禁止」などを押し付けたことが批判された。 　一方、登壇していた井ノ原快彦氏の「冷静な議論を」という発言に参 加者が拍手をしたり、記者同士で罵声が飛んだりしたことで、「お行儀 の悪さ」も問題にされた。 　世の中で「記者会見」（press conference）のあり方が議論されるの は歓迎するが、行政権力が開く会見と、企業など民間団体による会見を 区別もせずに議論しているので、焦点がぼけている。 ◎　ＰＲ会社が「ＮＧ記者」リストを作成し、社員がリストをむき出し にして持ち歩くという失態に呆れる。しかし、私は、事務所とPR会社の 稚拙な対応をしつこく取り上げるメディアには違和感も持った。事務所 がフリーも入れて会見を開いたことを評価すべきだと思う。 　妻の前夫の不審死事件で捜査介入した木原誠二・前官房副長官、検察 幹部と賭けマージャンした新聞記者３人、総務省贈収賄事件の菅義偉首 相の長男・菅正剛氏、法務省から「人権侵犯」を認定された杉田水脈衆 院議員らは会見を開いていない。日本大学、ビッグモーター、損保 ジャパンなどは会見している。 スパム報告 .. 2023年10月19日 04:57   No.2880002

++ 浅野健一　(社長)…527回        ◎　首相会見にはコロナ禍前は約130人参加していたが、2020年４月か らは29人、今年５月から43人になった。最大のキシャクラブである内閣 記者会の常勤幹事社19社と、官邸報道室に事前登録されたフリー記者な どが抽選で10人参加するだけだ。私は最初から「ＮＧ記者」だ。 　司会の内閣広報官がすべてを仕切っている。首相会見では、司会の四 方敬之内閣広報官は名前を名乗らない。岸田氏は　官邸官僚が作成した 分厚い台本を見ながら　質問の時から文字を追っている。 ◎　元村有希子毎日新聞論説委員は８日、ＴＢＳ「サンデーモーニング 」で、「会見を記者側の主催でやり直すべきだ」と“提言”した。 　「会見の主催者」問題は、キシャクラブ存置派が使う屁理屈だ。官庁 の記者会見はクラブの主催だが、実態は権力側のいいなりだ。 　13日の細田博之衆院議長の会見が非難されているが、この会見は官邸 会見とほぼ同じスタイルで開かれている。次の岸田首相会見で、記者た ちは首相会見の改善を求めるのだろうか。 スパム報告 .. 2023年10月19日 05:02   No.2880003

++ タク　(社長)…3142回        Ｚ世代について Ｚ世代（１９９０年代半ば〜２０１０年代半ばに生まれた世代）が社会人になりはじめました。Ｚ世代は停滞した今の時代を切り拓く新たな力だと考えます。彼らはデジタルの世界で育ち、社会に対して独自の視点を持っています。だが、他の世代から見れば、不思議な部分や異なる部分も多くあります。 デジタルネイティブとして育ったため、オンラインコミュニケーションやソーシャルメディアを積極的に活用しています。瞬時に情報を共有し、新しい機器に対する適応力が高い傾向があります。Ｚ世代は多様性と包摂性に対する高い意識を持っています。人種、性別、性的指向などの違いを尊重し、社会的な公正を重視する印象があります。 社会的な問題や環境問題に敏感で、活動に積極的に参加したり、声を上げたりことがあります。また、社会的な責任を果たす企業や団体を支持する傾向があります。安定した職業よりも、自己表現や自己実現を重視し、フリーランスや起業に興味を持つケースが増えています。 テクノロジーの発展により情報過多の状態で育っているため、短期的な注意力が求められる環境で生活しているようです。情報の速さと多様性に適応する能力が高いのも特徴です。ソーシャルメディアやYouTubeなどで活躍するインフルエンサーに影響を受けやすく、ファッションやライフスタイルに関するトレンドに敏感です。 私はパソコンやスマホのない時代に生まれました。生身の人間とのコミュニケーションを大切にしてきた世代にとって、前述の特徴を持つＺ世代は、極端に言うとドライです。逆にＺ世代も私のことを変な考えを持っていると感じていると思います。Ｚ世代は私の子供たちです。どのように関わるか、残りの人生における重要なテーマのひとつだと思います。 石原莞爾平和思想研究会 (ishiwara-kanji.com) 仲條拓躬 - YouTube チャンネル登録お願い致します。 仲條　拓躬 (@takunakajo) | TikTok フォローお願い致します。 (3) 仲條　拓躬　(タク)（@takuminakajo）さん / X (twitter.com) フォローお願い致します。 仲條 拓躬(@takuminakajo) • Instagram写真と動画 スパム報告 .. 2023年10月19日 07:28   No.2880004

++ 孫崎 享　(幼稚園生)…3回        北京での発言：10/26『日中平和友好条約』発効45周年に際し 　｜　日中関係を考える　　　(上)（３回の連載） 　｜　世界の潮流の中における日中関係 　｜　日米関係と日中関係の相関性 　｜　「日米同盟」とは対等の関係でなく「従属関係」「隷属関係」 　└────　孫崎 享（東アジア共同体研究所理事・所長） 講演：中国との対話：10月26日『日中平和友好条約』発効45周年に際し、 日中関係を考える １：世界の潮流の中における日中関係 （１）日中共同宣言と日中平和友好条約の意義 　1972年の日中共同宣言、及び1978年の『日中平和友好条約』は両国の 発展と、東アジア地域の安定をもたらす貴重な礎である。この基礎の上 に両国関係が発展すれば、東アジア地域は世界の中で最も繁栄し、平和 な地域となっていたであろう。 　だが今はそうではない。東アジアは緊張をはらむ地域となっている。 　こうした緊張は純粋な二国関係だけでは発生していない。今日の最大 の超大国である米国の動向に大きく左右されている。 （２）日米関係と日中関係の相関性 　日本は米国と「同盟関係」にある。今日、日本はこの枠内で動く。 　日中関係は日本や中国独自のイニシアティブで動くのではなく、米国 の戦略の範囲内で動く。 　そして、「米国の中国への認識、関与の仕方が変わると、それは日中 関係にも影響する」ことを十分に認識しておく必要がある。 　確かに、日本が独自に日中関係を構築出来た時代がある。ニクソン大 統領がベトナムからの撤兵を考えた頃だ。ニクソン大統領は1969年７月 「ニクソン・ドクトリン」を発表した。 　その骨子は、「侵略が問題となる場合には軍事・経済援助を与える が、自衛の第一義的責任は脅威を受けた国が負う」というもの。 　つまり、「米国はアジア人のために血を流すのは止めた、お前らは適 当に外交をやれ」ということであった。1970年代、日本と中国は各々の 国益を調整することが出来た。1972年田中角栄首相が訪中し、日中国交 正常化がなされ1972年９月に日中共同声明が発表された。1978年８月12 日に北京で、外相園田直と中国外相黄華の間で日中平和友好条約が署名 された。米国の介入なしに、日中関係が築けた。 　ここで、日米関係の本質を見ておきたい。 　しばしば「日米同盟」という言葉が使用される。 スパム報告 .. 2023年10月20日 05:05   No.2880005

++ 孫崎 享　(幼稚園生)…4回        あたかも対等の関係 のような印象がマスコミによって作られる。だが実態は異なる。「従属 関係」「隷属関係」と述べた方が正確だ。 　こう言述べると、「言い過ぎではないか」との反論もあろう。 　米国の外交・安全保障分野で最も影響力のある学者にアチソン教授が いる。第一期クリントン政権の政策担当国防次官補で、ハーバード大学 ケネディ行政大学院の初代院長である。彼が2020年「新しい勢力圏と大 国間競争−同盟関係の再編と中ロとの関係−」という重要な論文を発表 する。 　ここで米ソが対立していた時からソ連の崩壊によって一極支配に なった時をこう記している。 　「全世界が事実上のアメリカ圏となった。強者（米国）は依然として 自分たちの意志を弱者に押し付けた。世界の他の国々は主にアメリカの 規則に従って行動することを強いられ、さもなければ壊滅的な制裁から 完全な政権交代に至るまで、莫大な代償に直面することになった。」 　「米国の規則に従って行動することを強いられ、さもなければ壊滅的 な制裁から完全な政権交代に至るまで、莫大な代償に直面することに なった」のが日米関係であり、それが今、ますます強化されている。 日本はこの範囲で今中国に対峙している。 　2000年以降を見てみよう。細川政権、福田政権、鳩山政権が米国の意 向に沿わないということで潰された。 　この際重要なのは、米国が直接政権を潰すのではなく日本の政治家、 官僚、検察、マスコミが一体として動く。 　米国の意向に全面的に従わなかったとして、政権末期、ないしは政権 後米国との関係が緊張状態にあった政治家に、意外なことに、小泉純一 郎、安倍晋三（政権後−ウクライナ問題、北朝鮮問題、中国問題−）も 含まれる。総理候補になりうる人では小沢一郎、野中広務、武村正義、 金丸信氏らが含まれる。 （３）岸田首相と米国 　岸田首相は過去の政治家の運命を十分に承知しているのであろう、 完全に米国の意向を踏まえ政治を行っている。　(中)に続く webで読む： https://ch.nicovideo.jp/article/ar2169123 スパム報告 .. 2023年10月20日 05:10   No.2880006

++ タク　(社長)…3143回        台湾有事はあるのか 日本が抱えているリスクについて考えてみると、それはやはり東アジア情勢でしょう。台湾有事は起こるのであろうか。中国が台湾に軍事侵攻するようなことがあれば、アメリカのバイデン大統領は「台湾を守る」と言っていますから、アメリカ軍が出動することになるでしょう。 どこから出動するのか。沖縄のアメリカ軍基地からです。中国がアメリカ軍に攻撃させないためには、そもそも出動する前に基地を叩いておくのが一番です。となると、沖縄のアメリカ軍基地が攻撃を受けることになります。 それは日本の領土が攻撃を受けるということですから、日本の自衛隊が自国を守るために出動する、あるいはアメリカ軍と行動を共にするのです。そこで岸田政権は、防衛費を増やすと宣言し、防衛力強化に大きく舵を切りました。しかし中国にしてみれば、いま軍事侵攻をすれば大きな打撃を受けます。 ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシア側が酷い目に遭っていることもわかっていますから、いますぐ台湾に軍事侵攻することは考えにくいでしょう。ただし頻繁に軍事演習をすることによって、台湾の人々をすっかり精神的に萎えさせてしまおうとしています。 「もういい加減、こんな生活はいやだ」となれば、中国との関係を改善しようという国民党に政権を任せたほうがいいのではないかと考えるようになっても不思議ではありません。国民党が政権を取る可能性は十分にあります。つまり中国の習近平国家主席は、孫子の兵法にある「戦わずして勝つ」という戦略を持っているのではないでしょうか。 「軍事的なオプションを放棄しない」という言い方をしながら脅し、ひたすら軍事演習を続けることで台湾の人たちをうんざり、くたびれさせて、柿が熟して落ちてくるような形で台湾を手に入れようとしているのか。中国がこうしたビジョンを持っているとしたら、日本としてはどういう対応を取るべきか考える必要があります。 防衛費をどうすべきなのか、いったいいくらならふさわしいのか、どう使って備えていけばいいのか、私たちはこれからリアルに考えていかなければなりません。防衛費の増額が是か非かではなく、何が必要で何が必要でないのか、あるいは何が近々必要で、何はもう少し後でもいいのか。 石原莞爾平和思想研究会 (ishiwara-kanji.com) スパム報告 .. 2023年10月20日 08:58   No.2880007

++ タク　(社長)…3144回        トランプ前大統領の動き トランプ前大統領が２０２４年の大統領選挙へ向け始動しました。バイデン民主党から政権奪還を目指すのが共和党です。しかし共和党分裂の気配は強まっています。共和党の候補者になるためには、２０２４年夏に開催される共和党の党大会で選ばれなければなりません。その前に２０２４年1月から州ごとに党大会に出席する代議員選びが行われます。 ここで有力なライバルが名乗りを上げたら、どうなるのか。アメリカの共和党支持者に、「トランプを次回の大統領選挙でも支持しますか?」と聞くと、「好きだけど、次の選挙に勝つと、４年後には８０歳になるから.」と言葉を詰まらせる人が結構います。 そろそろ若手に譲ってはどうかというわけです。トランプは巻き返しを図ろうと画策し、何をやってくるかわかりません。もし共和党の候補者指名争いに敗れたら、トランプは党を飛び出し「共和党をぶっ壊してやる」と無所属で立候補する可能性も考えられます。 そうなると厄介です。トランプが無所属で立候補すると、共和党の票が割れるからです。１９９２年の大統領選挙では、民主党の新人、ビル・クリントンが共和党の現職だったジョージ・H・W・ブッシュ大統領(パパブッシュ)を破りました。 現職有利といわれるアメリカ大統領選挙でクリントンが勝てたのは、テキサス州の保守系の大富豪ロス・ペロー氏が無所属で立候補したことが大きいのです。共和党支持者の票が割れてしまい、結果的に漁夫の利を得たクリントンが当選しました。 トランプが独立系候補として立候補したら、支持者の票は割れ、共和党は勝てないでしょう。そこで共和党は、「党の候補者になろうとする者は、結果がどうであれ党大会の結果に従うこと」と約束するように求めていますが、トランプが守るかどうか。それがいまの共和党のジレンマです。 石原莞爾平和思想研究会 (ishiwara-kanji.com) 仲條拓躬 - YouTube チャンネル登録お願い致します。 仲條　拓躬 (@takunakajo) | TikTok フォローお願い致します。 (3) 仲條　拓躬　(タク)（@takuminakajo）さん / X (twitter.com) フォローお願い致します。 仲條 拓躬(@takuminakajo) • Instagram写真と動画 スパム報告 .. 2023年10月21日 08:23   No.2880008

++ 孫崎 享　(小学校低学年)…5回        北京での発言：10/26『日中平和友好条約』発効45周年に際し、 　｜　日中関係を考える　　　(中)（３回の連載） 　｜　中国の台頭と、米国の政策 　｜　ＧＤＰ比較：中国２４.９兆ドル、米国２１.１兆ドル 　｜　米国には軍事的に直接対峙するという選択肢はない 　｜　(米・中軍事衝突は米国が敗北するだろう…ランド研究所と 　｜　ペンタゴンのウォー・ゲーム) 　└────　孫崎 享（東アジア共同体研究所理事・所長） ２：中国の台頭と、米国の政策 　冷戦崩壊後、中国は経済力を強めた。ＣＩＡは世界最強の情報機関である。 　ここが世界情勢を開設する【World Fact　Book】というサイトを持っている。 　ここで【真のＧＤＰ】というタイトルで各国のＧＤＰを比較し、購買力 平価ベースで米国２１.１兆ドル、中国２４.９兆ドルとしている。経済 規模では今や中国が世界一である。 　文部科学省の科学技術・学術政策研究所は８月８日、各国の2019〜21年 の平均論文発表数などを分析した「科学技術指標２０２３」を公表したが、 科学論文の数上位10％の論文数ランキングは、１位中国５万4405件、２位 米国３万6208件となっている。これは中国が将来に向けての発展で米国 よりより可能性が高いことを意味する。 　この中で米国の選択はどうなるか。協調の下、共に発展する道か、敵と して対立するか。 　先に紹介したグレアム・アリソンは「トゥキディデスの罠」−従来 ＮＯ１であった覇権国はＮＯ１の座をうかがう新興国が出てきた場合、 戦争になる可能性がある−を指摘しつつ。 　「現在の軌道では、数十年以内に米中戦争が起こりうる可能性は、ただ “ある”というだけでなく、現在考えられているよりも非常に高い。過去 500年の例をみると、戦争になる確率は50％以上だ」としている。 　こうした雰囲気は米国国民にも持たれている。世論調査機関ギャラップ 社は「世界における米国の位置という報告を発表し、その中に「アメリカ の最大の敵国はどこかの問に対する米国民の回答を％で示している。 　中国50％、ロシア32％、北朝鮮７％、イラン２％。 スパム報告 .. 2023年10月22日 06:29   No.2880009

++ 孫崎 享　(小学校低学年)…6回        　2023年はまだウクライナでロシアが戦争をおこなっている時にもかか わらず、中国の脅威の方が大きい。 　如何に今、中国に対する敵愾心が強いかが判ろう。 　勿論米国にとって、経済的発展を遂げる中国と協調を図り利益を得よう という考え方、勢力は存在する。 　しかし、中国の脅威と対抗したいという勢力が今日極めて強力である。 ３：米国には軍事的に直接対峙するという選択肢はない 　まず、米国は核戦争の選択は行わない。 　現在のウクライナ戦争においても、ウクライナを支援しつつ、ロシアを 追い詰め、核戦争に通じる手段は排除している。 では通常戦ではどうなるか。台湾正面を見てみよう。 　台湾海峡で米・中が戦えばどうなるか。 　「米国が勝つ」という考え方を、明確な論理で覆したのは、ランド研 究所であり、2015年、論評「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃」 を発表した。 ○中国は自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、全面的に米国に 追いつく必要はない。 ○特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦 を阻止、低下できる。 ○中国は日本における米軍基地を攻撃しうる1200の短距離弾道ミサイルと 中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを保有する。 ○台湾のケースは嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた。台湾周辺を 考慮した場合、嘉手納基地は燃料補給を必要としない距離での唯一の空軍 基地である。 ○ミサイル攻撃は米・中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは他 戦闘分野にも影響を与える。 ○米中の軍事バランス：台湾周辺 1996年　米軍圧倒的優位 2003年 米軍圧倒的優位 2010年 ほぼ均衡 2017年 中国優位 　だが、台湾に向けて飛び立つ米軍基地の滑走路を破壊すればもはや戦闘 に参加できなくなる。中国が制空権を確保することになる。 　アリソンは『フォーリン・アフェアーズ』誌2020年３月号で「台湾海峡 有事を想定した、18のウォーゲームの全てでアメリカは破れている」と 記述した。 スパム報告 .. 2023年10月22日 06:34   No.2880010

++ 孫崎 享　(小学校低学年)…7回        ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、クリストフはニューヨーク・ タイムズ紙で「いかに中国との戦争が始まるか（2019年９月４日））を 発表し「中国は空母を攻撃能力など、軍事力を大幅に増強してきた。 ペンタゴンが行なった、台湾海峡における米・中の戦争ゲームで、米国 は18戦中18敗したと聞いている」と記載した。 　さらに、マストロ研究員は同じくフォーリン・アフェアーズ誌2021年 ７・８月号に「最近ランド研究所とペンタゴンとで行われたウォー・ ゲーム（複数）で、台湾を巡る米・中軍事衝突は米国が敗北するだろう ということを示した」と記載した。(下)に続く スパム報告 .. 2023年10月22日 06:39   No.2880011