水俣病、全128人の被害認定 国に賠償命令 　　水俣病不知火患者会訴訟、大阪地裁判決 特措法対象外も救済 　水俣病特別措置法に基づく未認定患者救済策の対象から外れた水俣病 不知火患者会の会員らが国と熊本県、原因企業チッソに１人当たり450万 円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（達野ゆき裁判長）は27日、 原告128人全員について水俣病の原因物質メチル水銀による被害を認め、 国などに１人当たり275万円の支払いを命じた。 　同会員らが熊本、東京、大阪の3地裁に起こした集団訴訟で初めての 判決。地域（居住歴）や出生年の線引きのため特措法（2009年施行）に 基づく救済対象から外れたり、情報不足のため申請できなかったりした 原告について、大阪地裁は幅広く救済した。 　達野裁判長は、不知火海沿岸の汚染の広がりについて「水俣湾外の魚 介類も相当程度メチル水銀に汚染され、長期間続いていたと推認される」 と指摘。県内で特措法の救済対象地域から外れた旧姫戸町、旧倉岳町、 旧河浦町宮野河内地区などでも「不知火海で取れた魚介類を継続的に多食 したと認められる場合には、水俣病を発症し得る程度の水銀摂取を推認 するのが合理的」と判断した。 (中略） 　被告側は、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」の 適用を求め、起算点は「初めて症状が出た時期」と主張したが、判決は 「起算点は検診で水俣病と診断された時。原告らの除斥期間は経過して いない」と退けた。 　原告は、就職などで不知火海沿岸から関西や東海地方に移住した50〜 80代の男女。2014年９月に第1陣が提訴し、19年２月の第12陣まで追加 提訴を重ねた。熊本、東京を加えた３地裁の原告は約1600人で、熊本訴訟 （原告1405人）の判決は来年３月22日に言い渡される。（植木泰士） 制度の「欠陥」指弾 　水俣病不知火患者会の会員らの集団訴訟で原告128人全員の被害を認め た27日の大阪地裁判決は、水俣病特別措置法の救済策に申請しながら 「非該当」とされた37人を漏れなく救済した。地域（居住歴）や出生年 の線引きに根強い批判があった特措法救済策の「欠陥」を事実上、指弾 する判決と言える。 (中略） スパム報告 .. 2023年10月01日 08:36   No.2866001

++ 熊本日日新聞　(幼稚園生)…3回        　判決は、病像についても原告側の主張をほぼ全面的に採用し、広く被害 を救済する姿勢を示した。被告側が否定した症状の変動を認めたほか、 水銀の摂取終了から長期間が経過した後に発症する「遅発性水俣病」に ついても、発症時期を限定しなかった。 　原告の平均年齢は70歳を超えた。勝訴原告のうち89人は、特措法の申請 期限に間に合わなかった。不知火海沿岸から遠方に移住したことによる 「情報過疎」に加え、差別・偏見を恐れて水俣病をタブー視していた家族 もいる。２年３カ月で申請受け付けを打ち切った国は、今回の司法判断を 重く受け止めるべきだ。（東誉晃） (後略） 　　(９月27日「熊本日日新聞」より) スパム報告 .. 2023年10月01日 08:43   No.2866002

++ 東京新聞　(社長)…2936回        ジャニーズ事務所と事業承継 　　税金は貧しい庶民の負担するものに成り果てたようだ 　　　　 三木義一（青学大名誉教授） 　ジャニーズ事務所が税制の特例で救ってあげねばならない零細企業だと は想像もしていなかった。今回の週刊誌報道によると、代表が替わらな かったのは専ら事業承継税制の適用を受け続けるためだったようである。 　この税制は平成21年に、零細業者が相続税負担のために事業承継ができ なくなることを配慮して導入されたものだが、あの加害者といわれる方が 亡くなった前年から超お得な優遇措置になっていたのである。 　ジャニーズの株式を相続等で取得すると、100％猶予されるのである。 　その株式を普通の相続税と同じように扱えば、税額が何百億円になる 場合でも、すべて猶予してくれる。 　ただし、後継者が５年間会社の代表者であり続けなければならず、社長 は辞めても代表を辞める訳にはいかないのだ。 　この特例の対象となるためには、資本金を低くしておけば、いくら従業 員がいようが、いくら儲けていようが関係ない。 　元々は従業員の雇用を確保するためであったのだが、今は後継者のハワ イ豪遊を支えるためのようだ。 　事業承継という美名の下に次々甘くなる特例。 　政治に是正を期待しても無理だ。 　だって、与党世襲党議員の大半は政治団体を通じて親の財産を無税承継 しているので、同じ穴の狢(むじな)だからである。 　どうやら、税金は貧しい庶民の負担するものに成り果てたようだ。 　　　　　(９月28日「東京新聞」朝刊25面「本音のコラム」より) スパム報告 .. 2023年10月01日 08:52   No.2866003

++ 茨城新聞クロスアイ　(小学校中学年)…13回        臨界事故24年「忘れぬ」 茨城・東海で集会やデモ行進 　茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(ＪＣＯ)で起きた 臨界事故から24年となった30日、同村石神内宿の石神コミュニティセン ターで「ＪＣＯ臨界事故24周年集会」が開かれ、参加者は事故の風化防 止や日本原子力発電東海第二原発の再稼働反対などを確認した。 　集会は、原水爆禁止日本国民会議や茨城平和擁護県民会議など６つの 市民団体が主催。各団体の関係者や村内外の市民など約180人が参加した。 　臨界事故を語り継ぐ会の大泉実成さん(61)＝日立市＝は、臨界事故で 両親が被ばくした。亡き母親が心的外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)で苦 しんだことなどを説明し、原子力事故の恐ろしさを訴えた。 　さらに、臨界事故や東電福島第一原発事故を経験しながら政府が原発 推進にかじを切ったことに触れ、「違和感しかない。原発は止めて再生 可能エネルギーの普及を進めるべきだ」と強調した。 　会場では臨界事故の風化防止や東海第二再稼働阻止を目指すとする「 集会アピール」も読み上げられた。 　集会後、参加者らは「原発はいらない」などと書かれた横断幕を 掲げ、「臨界事故を忘れないぞ」「東海第二の再稼働反対」と声を 上げ、同センターからＪＲ東海駅までの約２.３ｋｍをデモ行進した。 　　（後略） 　　(10月１日「茨城新聞クロスアイ」より抜粋) スパム報告 .. 2023年10月03日 05:14   No.2866004

++ 共同通信　(大学生)…94回        核ごみ調査地で民意問う 北海道・寿都町議選 　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に 向け、第１段階の文献調査が行われている北海道寿都町で３日、任期満 了に伴う町議選（定数９）が行われた。 　長崎県対馬市では先月27日、比田勝尚喜市長が文献調査に応募しない と表明したばかり。 　調査が行われているのは北海道の寿都町と神恵内村だけで、民意の行 方が注目される。 　共同通信の取材に対し、12人の立候補者のうち７人が調査に反対だと 答えた。片岡春雄町長は第２段階となる「概要調査」に進む前に住民投 票を行う考えだが、反対派が多く当選すれば、調査中止に向けた圧力が 強まりそうだ。　　　　　　　　　(10月３日「共同通信」より) スパム報告 .. 2023年10月04日 08:13   No.2866005

++ 素粒子　(大学院生)…113回        ◆【素粒子】より２日分 　・不知火海の魚を同じように食べていた人たちを、住む場所のわずか 　　な違いで、水俣病と認めたり認めなかったり。 　　国・自治体が重ねた理不尽。 　・「あたう限りの救済」うたう法律を作っても、魂伴わねば只野紙切れ。 　　司法が断罪。　 　 　(９月28日「朝日新聞」夕刊１面より) 　・10月のルール変更を前に、ふるさと納税サイトには「30日終了」 　　「値上げ」などの表示が多数。まさに官製通販。 　・多くの自治体を疲弊させ、年に数千億円の税収が消えてゆく欠陥を 　　放置して、旗を振ったあの政治家は涼しい顔。 　・学術会議梶田議長があす退任。任命拒否問題に振り回され。 　　問答無用で混乱招いたあの政治家は知らん顔。 　　　　　　　　　　 　　(９月29日「朝日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2023年10月04日 10:03   No.2866006

++ 共同通信　(大学生)…95回        町長「選挙結果で判断は拙速」 原発処分場調査の北海道・寿都 　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に 向けた文献調査が行われている北海道寿都町の片岡春雄町長は４日、 調査賛成派と反対派が拮抗した３日の町議選結果について、共同通信の 取材に「選挙の結果だけで調査を進めるかどうか判断するのは拙速だ」 と話し、今後の進め方を慎重に判断する姿勢を示した。 　町議会は定数９人。選挙では調査賛成派５人、反対派４人が当選した。 　片岡氏は「調査に関する理解が十分に広まっておらず、町民は経済対 策や社会保障など、生活に根ざした争点を重要視したのではないか」 と、処分場の問題以外も住民の判断材料になったとの見方を示した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　(10月４日「共同通信」より) スパム報告 .. 2023年10月05日 05:27   No.2866007

++ 南日本新聞　(小学校高学年)…22回        【川内原発運転延長】全国初 県民投票を本請求 　　市民団体、４.６万人の署名添え　鹿児島 　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長の是 非を問う県民投票条例制定を巡り、「川内原発20年延長を問う県民投票 の会」は４日、条例制定を求め、塩田康一知事に４万6112人分の有効署 名を添えて、本請求した。 　塩田知事は受理後、20日以内に、意見を付けて条例案を県議会に提案 する。 　会によると、運転延長に関する直接請求は全国で初めて。県議会の過 半数の賛成が得られれば県民投票となる。 　直接請求には県内有権者の50分の１以上の署名が必要。会は６〜７月 に約５万人分の署名を集め、８月上旬に40市町村の選挙管理委員会に在 住者分の署名を提出した。(後略)　(10月４日「南日本新聞」より抜粋) スパム報告 .. 2023年10月05日 05:32   No.2866008

++ 朝日新聞　(社長)…814回        【素粒子】より３つ 　・追いつかない賃上げを、あざ笑うかのように。 　　今月も又値上げの波が押し寄せる。 　・旧統一教会もセクハラも。沈黙の衆院議長が辞意。 　　まさか、これで逃げ切る気なの。 　・ついに本塁打王だ。異次元を体現する大谷にしびれる。 　　　　　　　　　　 　　(10月２日「朝日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2023年10月05日 05:38   No.2866009

++ 毎日新聞　(社長)…362回        原発を止めた元裁判長「無知は罪、無口はもっと罪」 　　岸田政権２年 　４日で就任２年となった岸田文雄首相は「原発回帰」に前のめりだ。 次世代原発へのリプレース（建て替え）や既存原発の60年超運転を認め る方針を決め、原発再稼働も推し進めている。それでいいのだろうか。 「3・11」以降で初めて原発運転差し止めを命じた福井地裁の元裁判長、 樋口英明さん（71）を取材すると「無知は罪、無口はもっと罪」という 言葉が飛び出した。【國枝すみれ】 　　(後略） 　　　この記事は有料記事です。全文4060文字です。 　　　　　　最初の約1000字はネットで無料で読めます。 　　 　 https://mainichi.jp/articles/20231003/k00/00m/040/066000c （毎日新聞 10月5日07:00配信） スパム報告 .. 2023年10月06日 05:12   No.2866010