原子力産業労働者31万人(仏・英・米)の大規模研究 | 「がん死亡リスクの増加」を指摘 | これまでは低線量放射線被ばくのリスクを過小に評価 | オンライン版「The BMJ」掲載の研究論文(8月16日付) └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表) 以下は、論文の紹介です。 Cancer mortality after low dose exposure to ionising radiation in workers in France, the United Kingdom, and the United States (INWORKS): cohort study フランス、英国、米国の労働者における電離放射線への低線量被曝後 のがん死亡率 (INWORKS) :コホート研究 https://www.bmj.com/content/382/bmj-2022-074520 1.低線量被ばくの健康への影響が従来の推計よりも 大きいことが明らかになる 2023年8月21日、低線量電離放射線への長期にわたる被曝は、固形 がんの死亡リスクを上昇させると、オンライン版「The BMJ*」に 掲載された研究論文(8月16日付)が明らかにした。 *【BMJ】ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル。英国の定評あ る医師会誌でオンライン版もある。 カリフォルニア大学アーバイン校のデビッド・リチャードソン博士ら の研究グループは、フランス、英国、米国の原子力産業従事者を対象と した多国間コホート研究(*)において、長期にわたる低線量電離放射 線被曝が癌リスクに及ぼす影響を検討した。 調査対象者は電離放射線外部被曝の個人モニタリングデータを有する 労働者309,932人で、追跡期間は述べ1,070万人年に相当する期間である。 *【コホート研究】大人数集団による統計手法に基づく調査。分析疫学 の方法の一つで、特定の要因に曝露した集団と曝露していない集団を一 定期間追跡し、研究対象となる疾病の発生率を比較することで、要因と 疾病発生の関連を調べる観察研究
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.. 2023年09月28日 04:42 No.2861001
++ 山崎久隆 (社長)…1587回
研究者らは、固形がんによる28,089人を含む103,553人の死亡を確認し た。固形がんによる死亡率の推定値は1Gy(*)当たりの累積線量で 52%増加した。 推定値は、解析を低累積線量域(0〜100mGy)に限定した場合、お よび職業性外部被曝線量の推定がより正確であった近年雇用された労働 者に限定した場合に約2倍となった。 *【Gy・グレイ】放射線のエネルギーがどれだけ吸収されたかを示す 単位。グレイはジュール/キログラム(J/kg)でもあり、1グレイとは物 質1kgあたりに1ジュール(エネルギー量を表す単位)のエネルギー を放射線から受けたことを意味する。これに線質係数という放射線毎に 決められている係数と臓器単位の組織荷重係数を掛けてシーベルトにする。 例えばベータ線を出す放射性物質が体内に均等に存在し100ミリグレイ の放射線による被ばくをしたとすると、結腸に12ミリシーベルト、骨髄 に12ミリシーベルト、全身合計で100ミリシーベルトの被ばく線量に相当 する等として使う。 喫煙やアスベスト曝露の影響を除外するために行った、肺癌および胸 膜癌による死亡を除外した結果、推定値にわずかな影響がみられたが、 これは関連性が喫煙やアスベスト被曝によって実質的に交絡されていな いことを間接的に示している。 「本研究は、長期にわたる低線量外部放射線被曝と固形がん死亡率と の直線的関連を支持する証拠を提供するものである。 2.まとめると以下の通りである。 (1)放射線被曝1Gyあたり固形がんによる死亡リスクは52%増加 すると推定され、この関連は累積線量が0〜100mGyの低線量域に限定 すると2倍になる。 (2)累積被曝線量と固形がんによる死亡率との間にはある程度の関係 がある。 (3)喫煙およびアスベスト被曝によく関連するがんを除いても、放射 線被曝と固形がん死亡率との関連に大きな変化はなかった。
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.. 2023年09月28日 04:51 No.2861002
++ 山崎久隆 (社長)…1588回
3.本研究の詳細内容 高線量放射線被曝とがんとの関連は原爆被爆者データで比較的に知ら れてきたが、低線量および低線量率放射線被曝による長期的リスクは十 分に研究されていない。 そこで、原子力施設労働者国際共同研究(INWORKS*)が行わ れてきた。 調査対象者は、フランス、英国、米国の原子力産業に1年以上従事 し、線量計モニター(フイルムバッチ線量計やガラスバッチ線量計など の積算線量計)を装着している労働者である。 *【INWORKS】放射線量と固形がん死亡率との関係をさらに詳し く調べるために、原子力労働者の死亡リスクを評価することを目的とし た。多国間コホート調査。 本研究では、個人の年間放射線被曝量を推定し、結腸の放射線吸収線 量に換算し(単位:Gy)、主要評価項目は固形がんによる死亡率とし ている。 また、喫煙やアスベスト被曝などの交絡因子に対処するため、肺がん や胸膜がんなど特定のがん種を除いた別の解析も行った。 本研究は現在も進行中で、最も古いデータは1955年のもの。309,932人 の労働者を対象としており、追跡期間は累積で1,070万人年であった。 これまでに累計31,009人ががんで死亡し、うち28,089人が固形がんで あった。 全がん死亡の過剰相対率は0.53/Gy(90%信頼区間0.30−0.77)、固 形がん死亡の過剰相対率は0.52/Gy(90%信頼区間0.27−0.77)であった。 より低い累積線量範囲を検討した場合、固形がん死亡率の過剰相対率 は、累積線量0〜400mGyで0.63/Gy(90%信頼区間0.34〜0.92)、 累積線量0〜200mGyで0.97/Gy(90%信頼区間0.55〜1.39)、累積 線量0〜100mGyで1.12/Gy(90%信頼区間0.45〜1.80)、累積線量 0〜20mGyで1.30/Gy(90%信頼区間1.33〜4.06)であった。 さらに、累積線量と固形がん死亡率との間の全体的な関係を最もよく 表しているのは、累積線量が0〜200mGyの低線量域を含めて10年遅ら せて線形モデルであることが分かった。
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.. 2023年09月28日 04:56 No.2861003
++ 山崎久隆 (社長)…1589回
さらに、喫煙関連がんを除いた固形がんの過剰相対率は1Gy当たり 0.52(90%信頼区間0.10〜0.99)であり、アスベスト被曝を補正するた めに肺がんおよび胸膜がんを除いた場合の過剰相対率は1Gy当たり 0.43(90%信頼区間0.15〜0.73)であり、いずれも全体の相対率と同程 度であった。 全体として、本研究は放射線被曝と固形がんによる死亡率との間に直 線的な線量反応相関を認め、その相関の強さは累積線量の低い領域で2 倍大きく、喫煙およびアスベスト被曝を調整しても明確な変化は認めら れなかった。
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.. 2023年09月28日 05:03 No.2861004
++ 山崎久隆 (社長)…1592回
.JCO臨界被曝事故から24年 | 再び東海村で原子炉「常陽」が稼働するのか | 高濃度ウラン燃料製造工程で起きた臨界事故 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表) ◎JCO臨界被曝事故から24年 茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」の 臨界被曝事故から、9月30日で24年になる。 1999年9月30日午前10時35分頃、日本で初めての大規模原子力災害「 JCO臨界被曝事故」が発生、従業員3名が高線量被曝し、2名がその 後死亡、1名が重傷を負った。 日本で初めて住民に対し避難指示が出され、JCOを中心に半径350m で避難が実施された。(ただし一部は東海村の境界まで) 周辺住民667人が被曝した事故に対して、東京では毎年数十人が経産省 前に集まって黙祷し、「事故を風化させない」との思いを新たに活動を 続けている。 当時、東海村の村長だった村上達也さんは、この事故を契機に原発を なくす活動を行うようになった。特に福島第一原発震災後は東海第二原 発の廃炉に向けた活動に尽力している。 現在の山田修村長は職員向けの訓話で「原子力防災への対応は、本村 の重要な責務であり、東海村職員の使命であるということを、次世代の 皆さんにも、しっかり認識していただきたいと思います。」「事業者を はじめとした関係者が、「安全が何より優先する」という原点を忘れて はなりません。『安全文化の醸成』には、一人ひとりの自覚が大切です が、併せて、組織力や現場力の強化という不断の努力がなければ成しえ るものではありません。」 (JCO臨界事故から24年目を迎えて・東海村HPより) しかし人口密集地帯の東海村で、東海第二原発、「常陽」の再稼働を 認め、住民避難を含む防災計画を作り、実行することが現実的なのか どうか、まずそれが検討されなければならない。 JCO事故とは比べものにならない原子炉災害で、全住民を避難させる 必要が生じた場合のことを考えれば、答えは自ずと明確ではないだろうか。
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.. 2023年09月30日 07:47 No.2861005
++ 山崎久隆 (社長)…1593回
◎JCOとはどのような会社だったのか 原発の核燃料および核兵器開発は、ウラン鉱石を採掘するところから 始まる。 日本にはウラン鉱山は既になく、全量を輸入しているが、鉱石で運ぶ ことはない。 海外で精錬加工して、ウラン濃縮する直前にある「六フッ化ウラン」( 常温では固体)や、ウラン濃縮と再転換を終えた二酸化ウラン粉末、あ るいは燃料に加工した燃料集合体など様々な形態で輸入している。言う までもなく石油と同様、全部輸入資源である。 そのうち、ウラン濃縮を終えた段階の六フッ化ウランを燃料加工でき る状態の二酸化ウラン粉末にする工程を「再転換」といい、さらに二酸 化ウランを硝酸溶液に溶かして一定の比率(ウラン235の濃縮度)に 加工する工程を「均質・ブレンディング工程」という。 JCOは事故前年に社名を変更しているが、その前は「日本核燃料 コンバージョン」と言っていた。 この名前であれば、コンバージョンはそもそも転換という意味なの で、直ちに核燃料会社の事故であるとピンときたのだが、最初は「JC Oの転換棟で事故」の第一報では、誰も核燃料関連事故であるとは思わ なかったという。 この会社は、通常時は原発の燃料加工で「六フッ化ウランを二酸化ウ ランに転換する」「転換する際に濃縮度を調整する」という仕事を 行っていた。 しかし事故時は異なっていた。扱っていた燃料(硝酸に溶けたウラン) は高速増殖実験炉(当時)「常陽」の燃料だった。それが悲劇を生んだ。 ◎「常陽」の燃料製造 一般の原発はウラン235の濃度を3から5%で使用する。核燃料の 大部分はウラン238である。 一般に核分裂性ウランと呼ばれる235はわずかしか含まない。これ が核兵器ならば96%以上の濃縮度は最低でも必要である。 JCOでは、常に原発の燃料である3から5%の燃料を扱う設備が稼 働しており、作業運用もそれに合わせて立てられていた。
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.. 2023年09月30日 07:52 No.2861006
++ 山崎久隆 (社長)…1594回
ところがJCOは動力炉・核燃料開発事業団(当時)から「常陽」の 燃料の均質化作業を請け負った。これが一般の燃料と異なり、軍事用で はないウランの最高濃度に相当する18.8%のウラン235の燃料だった。 ウラン濃度が高まれば、核分裂反応が連鎖的に起こる「臨界」に達し やすい。 それを防ぐには質量管理と形状管理が必要なのだが、JCOは動燃か ら原発用設備を流用しても問題ないとの技術的な指示により、原発用の 設備を流用して高純度ウランの燃料を均質化することにして、65リット ル入る「沈殿槽」で40リットルの高濃度ウラン溶液を投入する最中に臨 界に達し、大量の中性子線が発散。 中性子を浴びて最も近くにいた2名が致死量の17〜10シーベルト(人 は4シーベルト浴びればほぼ死ぬとされる)を浴びて、その後死亡、1 名も離れていた場所にいたが3シーベルト被曝し、重症を負っている。 ◎被害の規模と影響 最初に臨界が発生した段階で、大量の中性子線が建屋を突き抜けて環 境中にも飛び出した。 その後も臨界は続いた。ほぼ1日、20時間続いたとされる。 臨界を止める方法は、設備には何もなかった。もともと臨界発生など 想定していない。臨界管理は設備の形状と投入するウランの量で厳格に 管理することになっていたので、臨界状態になったときの対処方法など 考えていない。 そのため、建物の外部から接近し、沈殿槽の外周を取り巻く冷却ジャ ケットから水を抜くための作業を行った。 沈殿槽はほぼ円筒形で、下半分を冷却ジャケットが囲む二重底の構造 となっており、本来は沈殿槽を冷却する目的の水が、今回の事故では中 性子の反射材の役目になっていて、このために臨界が継続していた。 いわゆる「決死隊」が組織され、冷却ジャケットにつながっている配 管のバルブを開けることによって水を抜く作業がJCOの社員により 行われた。 これが功を奏したのか、午前6時30分頃に臨界は止まったとされる。 その作業により、100ミリシーベルトほどの被曝をした従業員がいた。 これは、その後に起きる福島第一原発の「ベントバルブを作動させる ための決死隊」などを思い起こさせるが、このような事態になっても誰 が、どのような責任で作業を担うのか等の法的整備などはされていない。
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.. 2023年09月30日 07:57 No.2861007
++ 山崎久隆 (社長)…1595回
◎住民被曝と裁判 東海村の村上村長は、30日15時にJCOから半径350mの住民に対し て、事故現場から2km離れた村の公共施設である「石神コミュニティ センター」への避難勧告を行い、150名全員を避難させた。日本で初めて、 原子力災害による住民避難であったが、国や県が判断しないなかで、 村上村長は自らの責任で避難指示を出している。 事故の際、約150m離れた工場で仕事をしていて被曝した大泉昭一・恵 子夫妻が、その後体調不良を引き起こしたことなどでJCOなどを提訴 したJCO臨界被曝事故住民健康被害賠償請求訴訟。 最終的に2010年5月13日最高裁により却下され、敗訴という不当判決 だった。 この裁判で主張された様々な健康影響は、その後の福島第一原発事故 で数十万人が被曝した結果、急性被曝時の症状の多くが再現されてい る。(鼻血や倦怠感や様々な健康への影響、そしてPTSDなど) ◎東海第二原発と高速炉「常陽」を廃炉に 事故の元となったのは高速増殖実験炉「常陽」の燃料製造(均質化) 工程だった。 この原子炉は、原型炉「もんじゅ」の開発のために動力炉・核燃料開 発事業団(現在の原子力研究開発機構)により建設されたものだが、高 速炉計画は「もんじゅ」の廃炉により事実上終了している。 しかし「常陽」については、高速炉の開発や核のごみ処理として活用 できるなどとし、再稼働の準備が進められている。現時点では2025年3 月に再稼働をする計画だ。 東海第二原発に加え、通常の原子炉よりも高濃縮燃料を使う「常陽」 にも原子炉災害のリスクはある。 ◎24年目のJCO臨界被曝事故の教訓 現在、国は、原子力事故の責任を認め、教訓を引き出すどころか、原 発再稼働、GX法による老朽原発の延命酷使、原子力拡大制度に加え、原 因となった原子炉「常陽」運転再開の準備も進めている。 さらに経済性を失っているプルサーマル強行に加え、その使用済燃料 をフランスに送る計画など、さらに原子力事故の危険性を増す政策をと りつづけている。 既に終わった計画である高速炉開発や真意不明の核のごみ処理などで はなく、「常陽」の役割は、核兵器に転用可能な高純度(99%)プルト ニウム製造にあるとの見方が有力だ。
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.. 2023年09月30日 08:06 No.2861008
++ 山崎久隆 (社長)…1596回
今すぐ核兵器開発に着手することがなくても、将来そのために必要な 技術を開発しておくこと、それが「常陽」再稼働の目的であると考えられる。 集団的自衛権の行使容認や日米韓にNATO諸国まで加えた台湾有事 対応計画などは20年前には考えもしなかったことだ。 それが現実化しつつあることを考えれば、「常陽」についても、この 先の日本の未来に責任を持つ行動を取る必要がある。 この事故を忘れない、風化させないことが原発事故を防ぐ大切な要素 と考え、9・30臨界事故24周年行動を経産省別館前で実施する。 ☆「9・30臨界事故24周年行動」の詳細は、 目次下の案内を参照して下さい。
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.. 2023年09月30日 08:21 No.2861009
++ 上岡直見 (社長)…318回
『核問題の隠された真実』小川 進著 | 「ヒロシマから六ヶ所まで、これまでの研究で解明されて | 来なかった隠された真実とは?」【書籍】紹介 └──── 上岡直見 (環境経済研究所代表) 六ヶ所村の日本原燃再処理・高レベル廃棄物の訴訟に長年かかわって きた小川進氏が過去50年間の成果をまとめた著書である。 内容は、広島への原爆投下(1945年)、旧ソ連のウラル核事故 (1957年)、同チェルノブイリ原発事故(1986年)、福島第一原発事故 (2011年)、青森県の一連の核関連施設が取り上げられている。 特徴的な内容として、六ヶ所村の再処理・高レベル廃棄物施設が、むつ 小川原石油備蓄基地に隣接しているため、地震等の際に、備蓄基地側で 火災や周辺の森林に延焼の可能性が高いことが指摘されている。 かりに原燃側施設で事故がなくても、火災の熱によって原燃側施設で 作業者の操作が不可能となって現場を放棄せざるをえなくなり、再処理・ 高レベル廃棄物施設の重大事故につながるという指摘である。 前述のように、広島・ウラル・チェルノブイリ・福島・六ヶ所など一見 すると、ばらばらな対象が取り上げられているように思えるが、これらの 間には、放射能汚染と気象条件の関連などについて共通の理工学的な要因 がある。 火災の熱が人体や施設にどのような影響を与えるかについても大気を介 した現象であり、専門的な解説がされている。 2022年7月2日には、高レベルガラス固化建屋の廃液貯槽冷却水が停止 する事故があった。 これは2系統ある冷却水のうち1系統が工事のため止めてあり、別の 1系統で冷却するはずが、操作ミスにより実際は約8時間にわたり冷却 されていなかったため廃液の温度が上昇した事故である。 もし気づくのがあと数時間遅れていれば大惨事になっていた。この事故 についても著書で触れられている。 小川 進著『核問題の隠された真実』緑風出版,2023年9月 四六判並製/236頁/2400円+税 https://ryokufu.com/product/2311-6
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.. 2023年10月01日 08:02 No.2861010