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『紙の爆弾』10月号の紹介
｜ 主な内容 １．マイナンバーカードの危険性、デジタル監視社会
｜ ２．万博・カジノと共に「維新」の地盤沈下
｜ ３．「木原事件」報道管制の大問題
｜ ４．米国ネオコンが仕切る日本・ＮＡＴＯパートナー宣言…ほか
└──── 中川志大（鹿砦社『紙の爆弾』編集長）
◎ ８月24日に始まった東京電力福島第一原発「汚染水」の海洋放出を、
マスコミは中国だけが反対しているかのように強調。これは汚染水海洋
放出の実態を隠すと同時に、日本国内の反対の声をもかき消しています。
海洋放出の目的が日本や世界の原子力政策の維持にあることは、前号
で指摘した通り。ちなみに、農林水産省の発表によれば、今年１−６月
期「農林水産物・食品 輸出額 国・地域別」は、中国（１位）、香
港（２位）・台湾・韓国が前年同期比10％〜20％増だったのに対し、
アメリカ（３位）はマイナス7.9％（６月はマイナス11.0％）。
気になるところです。
◎ 今月号では、ジャーナリスト・堤未果氏がマイナンバーカードの危
険性と、中国に限らず世界各国で現出しつつある「デジタル監視社会」
を解説。マイナ保険証については、持たない人に向けて「資格確認書」
を交付、有効期限を５年に延ばしたものの、一方で資格確認書を利用し
た場合、医療機関での窓口負担が割高になるペナルティが政府で検討さ
れているといいます。前号ではワクチン接種に次いで、マイナカードの
旗振り役を務める河野太郎デジタル相の“本質”に迫りましたが、政府
がその先に見据える「デジタル社会」とは何なのかを考える必要があり
ます。
そんな自公政権に迎合し、馬場伸幸代表が自ら「第２自民党」を公言
した維新。大阪・関西万博、そして大阪カジノの実態については本誌記
事をお読みください。万博・カジノとともに、維新の「地盤沈下」が始
まっています。今後も「紙の爆弾」のご愛読をお願いいたします。
『紙の爆弾』10月号 129頁 定価600円
『紙の爆弾』編集長 中川志大
株式会社鹿砦社 代表取締役 松岡利康
.. 2023年09月13日 05:13 No.2851001
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