ウラン濃縮工場運転再開　６年ぶり 国内生産安全保障の要 　新規制基準への対応などで運転を停止していた日本原燃のウラン濃縮 工場（六ヶ所村）が25日、運転を再開した。2017年の一時停止以来、 約６年ぶり。 　ウラン濃縮工場は、天然ウランの核分裂性を高めて、原子力発電所の 燃料に加工する国内唯一の施設。 1992年に運転を開始したが、2017年９月から新規制基準に基づく安全対策 工事や設備トラブルなどで生産を一時停止していた。当初は18年度中の 運転再開を予定していたが、安全対策工事が期限までに完了せず、再開 目標を５回延期していた。 　原燃によると、この日は濃縮を行う前のウランが入った「原料シリンダー」 （重さ15トン）を貯蔵室から移動させて、原料ウランを気体化する作業を 行った。今後、遠心分離機で濃縮する。 (後略） （8月26日 5:00配信　　読売新聞より抜粋） スパム報告 .. 2023年08月27日 08:24   No.2838001

++ 東京新聞　(社長)…2910回        　◆全責任持つという無責任 ＜ぎろんの森＞ 　東京電力福島第一原発事故でたまった汚染水を浄化処理した「処理水」 の海洋放出が始まりました。漁業関係者は水産物の「風評被害」を懸念 して放出に依然、反対していますが、岸田文雄首相が「漁業が継続でき るよう、全責任を持って対応する」として押し切った形です。 　東京新聞は23日の社説「処理水放出　『全責任』を持てるのか」で 「順調に進んでも30年に及ぶ大事業。誰が、どう責任を取り続けると いうのだろうか」と指摘し、放出強行を批判しました。 　そもそも政府と東電は８年前、福島県漁業協同組合連合会との間で 「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束しています。 　本紙には「廃炉に向け前進した一面もある。各国と比べても低い濃度 での放出をそこまで騒ぐ必要があるのか」と放出への賛意の一方「『関 係者の理解なく処分しない』という約束を守れないのに『風評被害が起 きた際には適切に賠償を行っていく』という約束が守られるわけがない」 との厳しい意見が届きます。 　基準値以下とはいえ取り除けない放射性物質トリチウムが残るため、 人体への影響を懸念する声も相次ぎます。 　首相は全責任を持つと言いましたが、内閣支持率は低迷し、来年の自 民党総裁選後も岸田政権が続くとは限りません。持てない責任を持つと いうのは無責任極まりない。 　国として全責任を負うというなら、政府内の正式手続きはもちろん、 国権の最高機関である国会で徹底的、多角的に議論し、大方の理解を得 ることが大前提のはずです。 　まずは野党が求める閉会中審査を速やかに行うか、臨時国会を早期召集 すべきです。 　岸田首相は敵基地攻撃能力の保有や防衛予算「倍増」、殺傷能力のある 武器輸出解禁など安全保障政策の大転換を国会での十分な議論と承認を 経ず政府の一存で進めてきました。原発の新増設や運転期間延長などの 原発回帰、今回の処理水放出も同様です。 　放出の是非はもちろん、問われるべきは岸田政権の政治姿勢そのもの です。　 　　 （8月26日東京新聞朝刊5面より） スパム報告 .. 2023年08月27日 08:36   No.2838002

++ 日刊ゲンダイ　(社長)…263回        内閣支持率 最低レベル 26％(毎日調べ) 　　「青木の法則」で崩壊寸前 　マイナ保険証をめぐる対応や物価高騰への無策への失望と諦めか−。 　複数の新聞の最新世論調査で岸田内閣の支持率が発足以来最低レベル で低迷している。 　毎日新聞が26、27日に実施した調査によると、内閣支持率は前回調査( ７月22日、23日実施)から２ポイント下落し26％だった。昨年12月調査で の政権発足以来最低の25％に迫る低支持率だ。 　自民党の支持率は25％で、内閣支持率との合計は51。 　いわゆる「青木の法則」では、内閣と与党第１党の支持率の合計が50 を割り込むと内閣が崩壊するといわれている。 　読売新聞の調査(25〜27日実施)でも、内閣支持率は最低だった前回調 査(７月21日〜23日実施)と同じ35％。 　政権寄りの日経新聞の調査(25〜27日実施)での支持率は前回調査(７ 月28日〜30日実施)から２ポイント上昇し42％とほぼ横ばいとなった。 　一方、毎日調査では、2025年大阪・関西万博への国民の関心が浮き彫 りになった。「関心がある」と答えた人はわずか22パーセント。 「関心はない」が63％、「どちらともいえない」が15％だった。 　　　　　　　　　 　(８月28日発行「日刊ゲンダイ」３面より) スパム報告 .. 2023年08月29日 05:29   No.2838003

++ 週刊新社会　(小学校中学年)…17回        核汚染水を海に捨てるな 　　必要なのは汚染物は外にださない！！とするモラルだ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　沈思実行（160）鎌田 慧 ◎　政府は８月末にも、福島原発の核汚染水の海洋放出をはじめる、と の調整にはいった、と各紙が報じている。 　岸田首相は米国で行われた日米韓首脳会談に出席する前に米・韓に「丁 寧に説明する」と語っていた。 　しかし、放流は米韓だけに影響を与えるものではなく、むしろ南太平 洋への方が深刻なはずだ。 ◎　「アンダーコントロール」は、オリンピック開会式で脚光を浴びた い安倍元首相の欲望による、大ウソだった。 　デブリ（溶けた核燃料）ばかりか、核汚染水さえコントロールでき ず、それもこれから30年以上も垂れ流し状態になる。日本が世界の環境 に影響を与え、きわめて責任は大きい。 　汚染水ではない。ＡＬＰＳ（多核種除去装置）で処理済みの「処理 水」だ、とは詭弁である。 　処理後に残されたトリチウムは海水で薄め、世界保健機関（ＷＨＯ） の飲料水基準の７分の１に抑える、とは、政府と東電の弁明である。 ◎　第一原発の敷地にタンク群が林立している光景は、見学に行ってそ の間を通り通り抜けただけでも恐怖感を覚えさせた。 　タンク内でひっそり沈黙している汚染水が、海をめがけて音をたて、 流れて行く光景は想像するだけでも、慄然とさせられる。 　現在、133万トンのタンク内「処理水」のうち、約７割が浄化不十分 で、もう一度の処理が必要とされている。 ◎　汚染水の放出は廃炉準備のためというのは口実だ。タンクを解体し て敷地を確保し、これからはじまる廃炉設備の設置工事に必要だ、と政 府は強調している。 　が、いつからどのように工事がはじまるのか、その具体性はない。 　放出しなければ廃炉工事ができない、と脅かすよりも、必要なのは、 汚染物は外にださない、とするモラルだ。 ◎　海はいのちを育んできた。 　プランクトン、魚卵、海藻海草、貝や虫などのちいさな命。 　事故がなくとも原発や核燃料再処理工場などは、膨大な量のトリチウ ムを海へ流してきた。 　核物質の海への放出によって、原発が維持されてきた。 　その事実を認めれば、原発の存在自体を認めることができない。 　　　　(８月23日「新社会党」発行、「週刊新社会」８面より) スパム報告 .. 2023年08月29日 05:34   No.2838004

++ 朝日川柳　(幼稚園生)…2回        朝日川柳　西木空人選　より４句 　・薄めなきゃ流せぬ水を流してく　　　菊地和彦（宮城県） 　　　　　　　　　　　　 　（今後30年超も） 　・今さらに腹立つアンダーコントロール　瀬川重哉（岩手県） 　　　　　　　　　　　　　 （ぬけぬけと） 　・「想定外」と驚く甘さ　　　大坪　智（神奈川県） 　　　　　　　　　　　　　　（中国全面禁輸「異常」と官邸） 　・沖縄を苛める二人三脚で　　　　矢野茂嗣（京都府） 　　　　　　　　　　　　　　（政権と最高裁） 　　　　　　　　　 　(８月26日「朝日新聞」朝刊より抜粋) スパム報告 .. 2023年08月29日 05:40   No.2838005

++ 東京新聞　(社長)…2913回        弱者守れる避難計画示せ 甲状腺検査を支援する団体代表・荻三枝子さん 　　＜東海第二原発 再考再稼働＞（56） 　2011年３月11日にあった東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一 原発事故に、大きなショックを受けました。 　福島の原発事故後、子どもを持つ関東地方のお母さん方は、子どもた ちの健康被害に大きな不安を感じていました。 　そこで、各地で甲状腺エコー検査を行う市民団体「関東子ども健康調 査支援基金」をつくり、共同代表となりました。 　茨城県東海村の東海第二原発から30キロ圏内のひたちなか市に住んで いるので自分でも不安を感じ、構造や問題点を調べ、再稼働差し止めを 求める裁判の原告団に加わりました。 　それまでも環境問題への関心はありましたが、反原発運動をしてはい ませんでしたので、３・１１は私の大きな転機になりました。(中略) 　東日本大震災では、東海第二も重大事故になりかねない状況でした。 　老朽化もしていますし再稼働には反対です。 　福島のような重大事故が起き、新たな健康不安を招き、それが長期化 することが再びあってはなりません。 　差し止めを求めた裁判の一審である21年３月の水戸地裁判決は、差し 止めを認めるものでした。 　安全のための新規制基準に適合したとしても、避難計画が十分でない なら再稼働は認めないという判断は、素晴らしいと感じました。(中略) 　再稼働については立地する東海村と周辺自治体の首長、および県の事 前了解が必要です。 　ここで力を持つのが市民運動だと思います。首長たちに再稼働を認め させないために声を上げていきます。(後略) 　 (８月29日「東京新聞」茨城版より抜粋) https://www.47news.jp/9784464.html スパム報告 .. 2023年08月30日 06:47   No.2838006

++ スポーツニッポン　(幼稚園生)…2回        麻生氏の「台湾有事」ウンザリ 　　「永田町ウラ情報 政界噂のマル秘日誌」 　自民党の麻生太郎副総裁（82）が台湾で講演し、台湾海峡の平和と安 定を維持するため、日本、米国、台湾に中国と「戦う覚悟」が必要だと 発言し、ひんしゅくを買っている。 　麻生氏は日本の防衛力を「台湾防衛のために使う」とも強調した。 　ただし、2015年に制定された安全保障関連法は、日本の存立が脅かさ れた場合に限り、集団的自衛権を行使できるとしている。 　政府関係者は「台湾有事が本当に日本の存立危機事態にあたるのか。 　本当に台湾で日本人が血を流してもいいのか。よく考えてから発言し てほしい」と苦い顔だ。この関係者は「米国も台湾も、ホンネでは中国 との緊張をむやみに高めたくない。外野から戦争をけしかけるような麻 生氏の振る舞いには本当にウンザリしている」と明かす。 　麻生氏は岸田文雄首相の後見人格で、今や政界の最高権力者の上りつ めた。 　ただ、昨年７月に盟友でもあり、ライバルでもあった安倍晋三氏が死 去した後は「耳が遠くなり、反応も鈍い。明らかに老け込んだ」とささ やかれることが増えた。 　最近は「数年以内に台湾有事がある。湾岸戦争みたいに“カネは出す が血は流さない”と言われちゃいかん」が口癖で、やたらと「石油が輸 入できなくなるから、もっと原発を推進しないとな」と周囲に話してい るという。 　関係者は「石油がダメならウランも輸入できないし、使用済み核燃料 を再利用する“核燃料サイクル”は破綻している。そもそも国内にある 原発を防衛する手段もないのに戦争なんてできるわけがない」と首をひ ねる。 　さらに「豊臣秀吉の朝鮮出兵と同じで、天下統一したら外国と戦争が したくなる。巻き添えになる一般国民はたまらないですよ」とぼやいた。 　　　　　　　　 　（８月23日「スポーツニッポン」16面より） スパム報告 .. 2023年08月30日 06:52   No.2838007

++ 素粒子　(大学院生)…103回        【素粒子】より 　　フ　不信と不安を拭えぬまま 　　ク　国が政治判断で踏み切る 　　シ　「処理」されたとはいえ 　　マ　まさかの事故を経た水だ 　　カ　確実に無害なのかどうか 　　イ　隠蔽体質への批判のなか 　　ヨ　世論の理解を広げるには 　　ウ　海の水に希釈された後の 　　ホ　放射性物質を、第三者が 　　ウ　疑う余地なく検証できる 　　シ　周到な情報公開が必要だ 　　ュ　憂慮の本丸は廃炉の行方 　　ツ　躓き続けて先が見えない 　　　　　　　　　　　　　(８月28日「朝日新聞」夕刊１面より) スパム報告 .. 2023年08月30日 06:58   No.2838008

++ 福島民友新聞　(小学校中学年)…16回        【処理水の波紋】丁寧な説明…「廃炉まで」 足りない理解醸成 　「国の言う（処理水や放出設備の）安全性は分からなくもない。でも 私たちが求めるのは安心感だ」。相馬双葉漁協理事で、相馬市の松川浦 でノリ漁を営む山下博行(70)は言葉に力を込める。 　松川浦は東京電力福島第一原発事故前、東日本最大級の青ノリ産地で 生産量の７〜８割を三重県に出荷し、そこから全国に流通していた。 　だが原発事故で状況は一変した。販売ルートは絶たれ、今も途切れた ままだ。 　山下は処理水放出が、出荷再開に向けて続く三重県側との協議に影響 することを懸念する。「漁業への影響は時間がたつにつれて分かってく るはずだ。安心が得られない中での放出は反対だ」(後略) 　　　　　　　　　　　　　(８月30日「福島民友新聞」より抜粋) スパム報告 .. 2023年08月31日 05:08   No.2838009

++ 東京新聞　(社長)…2914回        武器輸出を勝手に決めるな 　　武器輸出禁止法を制定する…それが僕の考え 　　　　　　　　　　　　　前川喜平（現代教育行政研究会代表） 　政府は23日、防衛装備品の輸出ルールの見直しを行う与党協議の場に、 「警戒」などの五分野に該当すれば殺傷力のある武器も輸出できるとす る見解を示した。 　従来の見解を大きく変更するものだが、これまで殺傷力のない装備に 限定してきたのは「具体的な案件もなかったので、何となく」だったな どと説明したという。国民に対してそんな説明が通ると思っているの だろうか。 　戦後の日本経済は、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、自動車、クーラーなど など、人々の暮らしを豊かにするものを作って売って成長してきた。 　ところが今、政府と与党は人殺しの道具を作って海外に売る企業を育 てようとしている。買った国がそれを使えば必ず人が死ぬ。 　そんな企業の社員には「あなたはこの仕事に生きがいを感じられるの か」と聞いてみたい。 　僕は日本を「死の商人」が跋扈(ばっこ)する国になどしたくない。 　平和憲法を持つ日本の国民として、本当に情けない思いが募る。 　この国の在り方を大きく変える殺傷兵器の輸出解禁を「政府見解」や 「与党協議」だけで勝手に決めることがそもそも間違いだ。 　共同通信の世論調査では殺傷兵器の輸出を「認めるべきではない」が ６割だった。 　国民的な議論を行い、国会で十分に審議し、法律で決めるべき事柄だ。 　武器輸出禁止法を制定する。それが僕の考えである。 　　　　（８月27日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より） スパム報告 .. 2023年08月31日 05:14   No.2838010