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■--大東亜戦争という言葉が封印
++ 仲條拓躬 (社長)…897回          


アメリカの初期対日占領政策の目的は「日本を二度とアメリカの脅威とならない存在にすること」にありました。「脅威」には、軍事的脅威だけではなく、思想的脅威も含まれていたはずです。アジア主義的思想に基づいたアジアの団結こそ、アメリカが最も恐れたものだったのではないでしょうか。

実際、大東亜戦争の最中には米国務次官を務めたウィリアム・フィリップスが「有色人種としての意識が、現在ますます前面に出てきたし、今後も大きくなっていくにちがいない。西洋人に対する強い嫌悪感や不信感など多くの共通点を持つ東洋民族の一大ブロックが、われわれの前にたちはだかることになるだろう」と述べています。(クリストファー・ソーン『太平洋戦争における人種問題』)。

だからこそ、アメリカは日本を弱体化させるとともに、思想的にも無力化しようとしました。そのためにGHQは、言論統制を強化した上で、露骨な洗脳工作を進めました。その際、重要な役割を担ったのですが、GHQの部局の一つとして文化政策を担当していた民間情報・教育局(CIE)である。

彼らは、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」 (War Guilt Information Program =WGIP、戦争犯罪宣伝作戦)を策定し、「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」を命令したのです。

WGIPの命令に沿って、連合国の歴史観に基づいた歴史の書き換えが強行されました。「太平洋戦争史」の連載や「真相はこうだ」の放送が開始されたのです。「太平洋戦争史」は、アメリカ国務省の編纂文書「平和と戦争』(昭和十八年)などに基づいて、CIEのスミス企画課長が書いたもので、各新聞に一斉に掲載させました。

さらにGHQは昭和20年(1945)12月15日、日本政府に対し、国家神道の禁止と政教分離の徹底を指示する覚書を出し、「大東亜戦争」や「八紘一宇」の用語を禁止しました。こうして、「大東亜戦争」という言葉さえもが封印されたのです。
.. 2023年08月06日 09:06   No.2823001

++ 仲條拓躬 (社長)…898回       
王道アジア主義を唱え、支那事変の拡大を唱え、東条政権にも抵抗した東亜連盟もまた、アメリカにとっては大きな思想的脅威だったのです。アメリカにとっては覇道アジア主義も王道アジア主義も等しく警戒すべき対象だったのです。

だからこそ、東亜連盟も超国家主義団体として、他の興亜団体同様に解散に追い込まれたのです。我々の石原莞爾平和思想研究会の前身である「東亜聯盟」の書籍はマッカーサーによって発禁に追い込まれました。石原莞爾が書き記した日記を長い間、私の父が隠し持っており後世に残すべきと判断して世に出しました。

幸い、石原莞爾平和思想研究会の同志には作家や書店・出版社、流通業者などがいるので多くの資料が集まっています。私などは保管するだけで、理解も出来ず目を通せませんが、個人所有の本だけでも莫大な資料が保管されています。

今も古本屋や図書館に寄贈した本まであります。古い本は、朽ち始めてしまいます。価値のある史料として、日本国憲法はどうあるべきか、恒久平和の礎を築くためにはどうしたらよいのかというヒントが隠されているのかもしれません。多くの方と研究を重ねていきたいと思っています。

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.. 2023年08月06日 09:12   No.2823002
++ 仲條拓躬 (社長)…899回       
石原莞爾の日記から
木村武雄が公職追放中の昭和24年8月15日、彼が生涯の師と仰いだ石原莞爾がこの世を去りました。胱腫瘍が悪化し、同年6月7日に軍医大佐の宮本忠孝が見舞いを兼ねて診察した際には、およそ十五分おきに血尿と血塊が排出され、激痛が石原莞爾を襲いました。

この日の石原莞爾の日記(父・仲條立一が戦後隠し持っていた)には「木村 (武雄)、和田(勁)、宮本(忠孝) 部下数名ヲ率イ、レントゲン機械迄携行、一同一泊」と記されています (前掲石原莞爾平和思想研究会副会長・早瀬利之氏の『敗戦、されど生きよ』)。

7月に入り、死期が迫っていることを感じとった石原莞爾は、石原莞爾平和思想研究会顧問の武田邦太郎を呼び、「新日本の進路」の口述筆記を開始した。「新日本の進路」が完成するのは、亡くなる5日前の8月10日でした。

その第三章「東亜的統制主義の確立」で石原莞爾は次のように述べています。「この運動(東亜連盟運動)は終戦後極端なる保守反動思想と誤解され、解散を命ぜられた。それは私の持論たる『最終戦争論』の影響を受けていたことが誤解の原因と想像されるが、最終戦論は、これを虚心に見るならば、断じて侵略主義的、帝国主義的見解にあらず、最高の道義にもとづく真の平和的思想を内包していることが解るであろう。」

「東亜連盟運動は、世界のあらゆる民族の間に正しき協和を樹立するため、その基礎的団結として、まず地域的に近接し、かつ比較的共通せる文化内容を持つ東亜民族相携えて民族平等なる平和世界を建設せんと努力したるもの、支那事変や大東亜戦争には全力をあげて反対したのである。」

「今日私は、東亜連盟の主張がすべて正しかったとはもちろん思わない。最終戦争が東亜と欧米の両国家の間に行なわれると予想した見解は、甚しい自惚れであり、事実上明らかに誤りであったことも認める。」

「しかし同時に、現実の世界の状勢を見るにつけ、殊に共産党の攻勢が激化の一途にある今日、真の平和的思想に導かれた東亜連盟運動の本質と足跡が正確に再検討せらるべき緊急の必要ありと信ずる。少なくともその着想の中に、日本の今後の正しき進路が発見せられるべきことを確信するものである」

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.. 2023年08月07日 04:38   No.2823003
++ 仲條拓躬 (社長)…900回       
田中角栄が日中国交正常化に動いた
昭和47年(1972)8月31日午前、ニクソン政権の大統領補佐官ヘンリー・キッシンジャーは「裏切り者の連中の中で、ジャップたちが上前をはねやがった」と言い放ちました。その日は、ニクソン大統領と田中角栄総理の首脳会談が予定されていました。

キッシンジャーが怒り狂ったのは、田中総理が日中国交正常化に動いていたからです。それほど日中の接近はアメリカにとって看過できない問題だったのです。しかも、キッシンジャーは田中角栄の背後で動いていた木村武雄の存在に気づき、そこに石原莞爾、東亜連盟の影を見たのではないでしょうか。

アメリカが、木村武雄の存在を通じて石原莞爾の魂が生き残っていると知ったとすれば、その警戒感の高まりは尋常ではなかったはずです。田中角栄を失脚させたロッキード事件がアメリカによる陰謀だったとの見方は、これまでもありました。

例えば、自治大臣などを歴任した石井一は「冷戦下にソ連を含む各国で展開された独自の資源外交で米国の石油権益を侵し、共産主義の超大国である中国といともたやすく国交正常化を成し遂げた田中角栄という人物を米国が危険視していたのは疑いようもありません。それがロッキード事件の火種となったと考えることは至極当然な論理的帰結だと、私は確信しています」と書いている(石井一「冤罪』)。

また、日中国交正常化に反対した渡辺美智雄は、次のように語っていました。「71年の頭越しの米中接近、その翌年の日中正常化。日本と米国が相次いで中国と急接近していったことに、米国の保守派が非常な危機感を持った。このままにしておくわけにいかないと、CIA(米中央情報局)とFBI (米連邦捜査局)が手分けして、FBIがニクソン元大統領を葬り、CIAが角さんを葬った。これは間違いありませんよ。根は中国問題です」 (『毎日新聞』平成10年11月23日付朝刊)

高をくくっていたアメリカ佐藤栄作政権が日中国交正常化を模索しつつも、もう一歩を踏み出せなかったのは、外務省の抵抗があったからでしょう。外務省は、日中接近を警戒するアメリカの意向に忠実に従っていたということです。

.. 2023年08月08日 05:36   No.2823004
++ 仲條拓躬 (社長)…901回       
だからこそアメリカは、田中政権についても高をくくっていたのではないか。田中角栄が動こうとしても外務省は歯止めをかけるだろうと考えていました。しかも、田中政権になったとしても、すぐには日中国交正常化に動かないと楽観していた。このいずれもが裏切られ、田中政権は日中国交正常化に邁進していったのです。

田中角栄は、昭和47年(1972)年7月5日、福田赳夫を破り自民党総裁に当選したのですが、その一ヵ月ほど前の6月10日、キッシンジャーは佐藤総理と会談していました。ここで、佐藤は後継者について次のように語っています。

「自民党内では可能性のある候補者は二人しかいない。一人は福田外相、もう一人は田中角栄通産相だ。福田はエスタブリッシュメントで、 一高から東大。私は彼を後継者と考え、次期首相の適切なコースとして外相に任命した。すべて福田のためだ」

「他方田中は、学校に行っていない。政界で非常に力がある。現実的で度胸があるとの評判。この数週間で支持を高めた」キッシンジャーが「福田がベストと考えるのか」と尋ねると、佐藤は「イエス」と答えた。だが、福田が首相になる可能性は「五〇/五〇の可能性」と答えるにとどまったのです。

これに対し、キッシンジャーは「田中のことは知らない。われわれは福田に全幅の信頼を置いている」と述べた。翌11日にキッシンジャーは福田と会い、6月12日には田中角栄と会った。 春名幹男氏は、そのやりとりを再現しています。

田中角栄が「台湾問題は米国が解決策に関与するのが論理的であり合理的でもある。夫婦げんかのように、家族の友人に問題を解決してもらうことがあるでしょう」と言うと、キッシンジャーは、「誰が、夫、妻であり、友人なのか」と尋ねた。

田中角栄は「良き友とは米国です。歴史的に言えば、夫婦は日本と中国です。過去四分の三世紀の間、日本と台湾は夫婦です」と答えたが、さらにキッシンジャーは「あなたの見方だと台湾との関係では、日米が共通した政策をとるべきだと言うのですか。それで正しいですか」と念を押した。

.. 2023年08月08日 05:42   No.2823005
++ 仲條拓躬 (社長)…902回       
この問いに対して、田中角栄は「それがベストだと思う」と答えてしまったのです。ところが、現実には、田中角栄は台湾問題で日米共通の政策をとらなかったわけです。春名氏は「それが後々まで響いたとみられる」「キッシンジャーは、田中がすでにその時点で「日中国交正常化」を目指す、と公言していたとの報告を得ていなかったようです。あるいは『正常化』を過小評価していたかもしれない」と書いている(春名幹男「ロッキード疑獄角栄ヲリ巨悪ヲ逃ス」)。木村武雄の日中国交正常化─王道アジア主義者・石原莞爾の魂・坪内隆彦 (著)参照。

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.. 2023年08月08日 05:47   No.2823006
++ 上岡直見 (社長)…304回       
昔(戦前)桐生悠々…「関東防空演習」をわらう
 | 今(戦後)ミサイル・原発避難…どちらも逃げられない
 | 原発と「令和の敗戦」
 └──── 上岡直見(環境経済研究所代表)

 毎年この時期になると「関東防空大演習をわらふ(※1)」という戦
前の文章が紹介される。
 1933年8月11日にジャーナリストの桐生悠々が信濃毎日新聞(当時)
に執筆した社説である。
 今年は東京新聞の記事で詳しく解説(※2)されているが、日米開戦
よりはるか前の1933年に東京空襲を想定して行われた大規模な「関東防
空演習」について、役に立たないと痛烈に批判した文章である。

 桐生は、いかに防空体制を整えても敵機の侵入を完全に防ぐことは不
可能であり、また敵機は繰り返し来襲するから、木造家屋の多い当時の
首都圏では侵入した敵機による爆撃で大惨事が発生すると予言している。
 そもそも敵機に侵入された時点で手遅れであり、そうした想定の訓練
は無責任だと批判している。その予言は11年後に各地への空襲として現
実となった。

 その教訓がありながら日本政府は今も90年前と同じことをしている。
 つい先日の8月4日にも札幌市でミサイル避難訓練が実施されたが、
身を屈めて頭を抱えるという内容である。
 東京新聞の記事では「空襲を受けたら防空できなかったのと同じよう
に、もし核ミサイルが撃ち込まれたら防ぐことは難しい。日本が防衛費
を増やせば中国や北朝鮮を刺激し、軍拡はエスカレートする。それで日
本が守れるというのは幻想だ」と指摘している。

 これと密接に関連するのが原発である。首都圏に近い東海第二原発の
再稼働が予定されており、周辺の自治体で避難計画の策定が求められ、
訓練も実施されている。
 しかし30km圏だけでも100万人近い住民が被ばくせずに避難できるは
ずがない。
 前述の桐生の批判と同じように、原子力災害では避難計画を立てる時
点で「令和の敗戦」が確定である。

 両者を関連づけて、「新外交イニシアティブ」により[語られない「
有事の被害想定」を問う─「ミサイル配備」と「原子力回帰」が軽んず
る住民保護─]というシンポジウムが開催された。
 政府が「有事」を煽るわりには、住民保護にいかに無関心であるか、
沖縄の現地からの報告なども交えて指摘されている。(※3)

.. 2023年08月09日 05:36   No.2823007
++ 上岡直見 (社長)…305回       
※1「わらふ」は旧漢字のためカナで表記
※2 東京新聞「桐生悠々の警告は現実になった…歴史に残る社説
「関東防空大演習をわらふ」を90年後の今、読むと
https://www.tokyo-np.co.jp/article/267721
※3 全体動画 https://www.youtube.com/watch?v=QwRGYK3wH0w
上岡担当[武力攻撃の被害予測と原発─戦時中と変わらぬ
『焼夷弾に防空頭巾』]
https://youtu.be/vIUR4ae-4mU

.. 2023年08月09日 05:44   No.2823008
++ 中川志大 (小学校中学年)…10回       
マイナンバーカード・マイナ保険証・LGBT法
 | 米国はウクライナにクラスター爆弾を供与…日本は追認するのみ
 | 一歩踏み込んだレポートをお届け
 | 『紙の爆弾』9月号発刊
 └──── 中川志大(『紙の爆弾』編集長)

拝啓 「紙の爆弾」9月号をお届けいたします。
 マイナンバーカードについて、他人の住民票が発行された、他人の年
金記録が閲覧できてしまった、といったトラブルや、一体化した「マイ
ナ保険証」により現行の保険証が廃止されれば「無保険」となる人が続
出し、国民皆保険が崩壊する、といった危険性が数多く指摘されています。
 それでも政府は制度移行を強行。岸田首相や河野大臣の発言は、国民
騙しの詐欺的説明といえるものです。

 ワクチンにせよ保険証にせよ、人命に直接、危険を及ぼすことを、な
ぜ政府は躍起になって推進するのか。
 その“謎”を解明するための第一歩として、河野大臣が“何でも売る
営業マン”であることを本誌で指摘しました。では、彼の“雇い主”と
は誰なのか—。一歩踏み込んだレポートをお届けします。

 6月23日に施行されたLGBT理解増進法。その真相に迫った本誌増
刊『人権と利権「多様性」と排他性』が好評です。同書の編者・森奈津
子氏にインタビューした8月号とあわせて、ぜひお読みください。
 差別解消が社会が目指すべき課題であることは絶対の前提でありつつ
も、LGBT法には、いまだ様々な立場から異論が投げかけられています。
 今月号では成立の経緯から、同法が米国と西側世界が迫るイデオロ
ギーの一体化であることを指摘しました。

 その米国は、ウクライナにクラスター爆弾を供与。同爆弾には使用し
ないことはもちろん、「作らない・持たない・渡さない」ことも規定し
た国際禁止条約(オスロ条約)が存在します。
 加盟国である日本は米国・ロシア、そしてウクライナに対し、同条約
への締約を求めるのが筋のはず。
 しかし、イギリス・スペイン・カナダといったNATO各国も使用に
反対を表明する中、日本は米国の行為を追認するのみです。
 今後も「紙の爆弾」のご愛読をお願いいたします。  敬具

                『紙の爆弾』編集長 中川志大
             株式会社鹿砦社 代表取締役 松岡利康

.. 2023年08月09日 06:02   No.2823009
++ タク (社長)…3034回       
日米安全保障条約が結ばれた時
サンフランシスコ講和条約は、参加52ヵ国のうち日本と48カ国が署名し、ソ連、チェコスロヴァキア(当時)、ポーランドのいずれも共産主義の三ヵ国が拒否しました。ソ連は日本再軍備制限案を盛り込む修正案を提出し、それが否決されて調印を拒んだのです。

ここになぜ中国がないのか、というのはややこしい話ですが、国民政府はいたのに中華人民共和国はまだ国連に入っていなかったのです。この時、吉田茂首相は謝礼の演説で、講和条約の文書は実に「和解と信頼の文書」であり、「公正にしてかつ史上かつて見ざる寛大なもの」と述べましたが、そう感謝するほどのものだったかは疑問です。

ともかく、条項の一つに「請求権」がありまして、そこには「すべての当事国は賠償請求権を放棄する」とあります。当事国とは「日本と交戦関係にある国でアメリカの提案を基礎に講和の意思をもつ国」を指すとあり、それが48ヵ国だったわけです。

まあ、日本と戦争した国が51ヵ国あったこと自体、驚くべき数字です。宣戦布告だけした国もあるかと思いますが。とにかくうち48カ国が日本への賠償金の請求を放棄すると決まりましたが、先の三ヵ国と中国が入っていませんから、問題点は残ります。

もちろん日本は独立したのですからたいへんなプラスなのですが、払った代償がないわけではなく、その最大のものが、つまり全面講和でなく多数講和であることからくる問題でした。一つは中国問題です。

アメリカの強い要請で、日本は署名した48ヵ国に含まれる台湾の国民党政府を中国の代表として扱うことを余儀なくさせられたので、以後、中華人民共和国との国交回復に長い時間を要することになったのです。これは他の共産主義三ヵ国にも言えることで、ソ連とは未だに講和条約を調印していないと言いがかりをつけられることもあるほどです。

昭和31年(1956)に鳩山一郎氏が出向いて行ってやったじゃないか、いやあれはちゃんとした講和条約ではないのだと。北方四島の問題は依然として何も解決していません。いずれにしろ、大きな宿題を残したのです。そして講和条約と同時に、日米安全保障条約(日米安保)が結ばれました。これは日本とアメリカだけの二国間で署名しました。

.. 2023年08月09日 06:43   No.2823010
++ タク (社長)…3035回       
しかし、本来は講和条約締結後にゆっくり、改めて相談し合って結ぶべきものだという意見が日本には根強くあります。挙国一致で結んだものではないのです。同行した民主党最高委員長の苫米地義三氏、参議院の緑風会議長の徳川宗敬氏の両全権大使は調印の席にも出席しませんでした。

また、全権随員の池田勇人、星島二郎、一万田尚登らは、列席したものの署名しませんでした。というのも、吉田茂が「これはおそらく日本でたいそう評判がよくないだろう」と一人だけで、「悪者になるなら俺だけで」とばかりに署名したからです。

そして代表団が日本に帰り、講和条約と安保条約について衆参両院が討議して賛否を投票した結果、衆議院では講和条約については「賛成」が307票、「反対」が47票、参議院では「賛成」が174票、「反対」は45票、いっぽう、日米安保条約については衆議院での「賛成」が289票、「反対」が71票、参議院での「賛成」は147票、「反対」が76票になりました。

吉田茂が予想したように、講和条約に対しては大方が賛成ですが、安保条約については反対が少なくなかった訳です。尚、社会党はこの時、両条約の賛否で激しく対立して左右に分裂します。右派は講和条約のみ賛成、左派は両条約ともに反対でした。後にまた統一されますが、社会党はこの辺りから離合集散をくり返し、土台がガタガタしはじめるのです。

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.. 2023年08月09日 06:50   No.2823011


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