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事故に伴う被害と被害補償費用について触れます。専門家が行なった原発の発電コスト計算にも、この要素は盛り込んでいません。なぜならこの費用は、経済的なコストとして計算してはいけないものだからです。
福島の例に見られるように、原発事故は人々の生活、地域の安寧などに途方もない被害を与えます。場合によってはそこに、人体の健康や人命など、いくらおカネを積んでも取り戻すことのできないものまでが含まれてしまいます。
その現実を認識した以上、わたしたちは原子力政策の推進を容認すべきではないと思います。どんなエネルギーを使うにせよリスクはつきまといますが、原発事故のリスクは、われわれがマネジメントできる範囲を超えています。
ここは速やかに、エネルギー政策を転換すべきでしょう。これまで原発にかけてきたべらぼうなコストを考えれば、自然エネルギーにシフトしても、十分やっていけます。原子力政策を放棄するにしても、廃炉や放射性廃棄物処理のために莫大なコストがかかってしまいますが、費用を確定できれば、どのように負担するか計画を立てることができます。
その方が、不確実なバックエンド事業を野放しにし、際限なくおカネを搾り取られるよりはマシでしょう。そして、原子力政策を止めるうえで重要なのは、それを支えてきた財政システムを除去することです。政策を動かすおカネの出所が残っている以上、その政策は決して放棄されないからです。財政システムを封じて原発政策から方向転換をしましょう。
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.. 2023年06月28日 09:01 No.2788001
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