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■--遺言について
++ タク (社長)…2981回          


夫が亡くなると、夫の財産または遺産は、妻や子供など、一定の範囲にある遺族がこれを引き継ぐことになります。これを相続といいます。昔の民法では、長男1人が全ての財産を相続することになっていましたが、戦後の民法では、すべての相続人が相続する共同相続の制度となりました。

死後の遺産相続を巡る争いを防止するためには、生前に自分の財産を妻や子供に無償で譲っておけばよいのですが、生前贈与には、高額な贈与税がかかるのです。贈与税に比べて相続税を納めるほうがはるかに安く済みます。

相続は遺言で行うことが、法律の建前で、遺言者は誰に何を譲るかを遺言で自由に決めることができるのです。遺言がある場合には、その遺言どおりに各相続人の譲る財産の内容が決める事が出来るのです。

しかしすべての人が遺言を残して死ぬというものではないので、止むを得ず、遺言がない場合には死亡した人の気持ちがわからないので相続人の相続分を定めてある法定相続分というものがあります。

遺言がある場合は遺言で指定された内容が実行されるわけで、遺言は法定相続を修正する、という意味を持つものなのです。いくら法律で遺留分のことや法定相続分のことが詳しく規定されていても、これらの規定にかかわらず、遺言は自分の考えで自由に財産の配分方法を決めて差し支えないので遺言自体が無効になることはありません。

遺留分の権利がある相続人が遺留分の請求を出来るからといって、遺留分のことで遺言の実行が妨げられることもありません。まず遺言が実行され、遺留分の請求があるかどうかはその後のことになるからなのです。

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.. 2023年06月26日 05:28   No.2786001

++ 毛利孝雄 (小学校中学年)…15回       
沖縄の島々を襲う、次元を超える軍事化
 | 戦場化を前提とした自衛隊配備・ミサイル基地化が急速に進む
 | 問われている私たちの戦後責任=戦争を繰り返さない責任あり
 └──── 毛利孝雄(沖縄大学地域研究所特別研究員)

 「変わらぬ基地、続く苦悩」は、昨年5月15日の琉球新報一面トップ
の見出しです。50年前と同じ見出しを使い、50年間変わることのな
かった沖縄の現実を活写しました。
 6・23、4・28、5・15−これらは沖縄の戦後史を象徴する記憶の
日々です。
 しかし、この1年の沖縄は、これらの持つ意味を検証する次元を超え
る事態に移行しているのではないか。
 安保関連3文書とともに、沖縄の島々では戦場化を前提とした自衛隊
配備・ミサイル基地化が急速に進んでいることです。
 北朝鮮による「衛星」発射を奇貨として宮古・石垣・与那国に持ち込
まれたPAC3は、現在(6/15)も居座り続けています。米軍専用施設の
70%集中に加え、自衛隊基地面積は復帰時の4・7倍に増えました。

◎与那国島・石垣島では…

 与那国島では、過疎対策と経済活性化のための自衛隊誘致を巡って住
民の意見が2分する中で16年に沿岸監視部隊駐屯地が開設されました。
 町長は「米軍やミサイル配備はない」と説明してきましたが、昨年末
の日米合同演習では自衛隊機動戦闘車が公道を走り、訓練には米兵が初
めて参加しました。
 政府は今後、電子戦部隊・地対空ミサイル部隊配備を予定しています
が、町長は軍事利用が想定される空港滑走路の延長・港湾整備を要請、
さらに島外への避難者を助成する基金条例が検討される事態になっています。
 全島要塞化(硫黄島化−全島が基地となり自衛隊員以外の立ち入りは
禁止)にもつながる可能性も指摘されています。
 小さな与那国島を巡るこの10年、反対住民らの苦悩を考えると胸の裂
かれる思いがします。

 石垣島では、この3月に地対艦・地対空ミサイル部隊を配備する石垣
駐屯地が開設されました。
 沖縄県の最高峰・於茂登岳中腹の緑を切り裂いた石垣駐屯地。
 周辺は、沖縄戦後の極貧の中で、また、戦後米軍による土地接収から
この地に入った沖縄島の人たちが、開拓し農業を軌道に乗せ、若い世代
に引き継いできた場所です。

.. 2023年06月27日 13:27   No.2786002
++ 毛利孝雄 (小学校中学年)…16回       
 沖縄戦と米占領史の断面を刻んだその土地を、今度は自衛隊のために
差し出せという二重・三重の理不尽を許せるでしょうか。
 工事開始を前に住民投票を求めた署名には、有権者の3人に1人が賛
同したにもかかわらず、議会も司法も民意を無視し続けています。

◎問われている私たちの戦後責任=戦争を繰り返さない責任あり

 急速に進む南西諸島の軍事化に対して、沖縄では「再び沖縄を戦場に
させない!」ために、団体や世代を超えた新たな努力が始まっています。
 また、玉城デニー知事による沖縄県独自の東アジア自治体平和外交が
スタートし、県議会も決議で後押ししています。これらの動きを注視し
連帯したい。

78年前のこの季節、沖縄戦は南部を中心に苛烈を極めていました。
その沖縄戦からの最大の教訓は「軍隊は住民を守らない」です。
戦争をやらないこと以外に住民を守る方法はありません。
そして重要なことは、この教訓が戦後直後から始まった「鉄の暴風」
編纂や「ひめゆり祈念館」に結実する学徒らの体験記録、市町村誌や字(
あざ)(自治組織)誌編纂のための体験者からの聞き取り、「平和の礎」刻
銘のための悉皆(しっかい)調査など、文字通り沖縄戦体験者をはじめ関
係者の苦悩・葛藤・勇気・努力を通じて県民の中に「獲得されてきたも
の」だという点です。

 アウシュヴッツ博物館の元館長で、自らもそこに政治犯として収容さ
れていたカジミエシュ・スモレンさんは、若い世代のドイツ人見学者に
次のように語ったといいます。
「君たちに戦争責任はない。でもそれを繰り返さない責任はある」
 私たちにはいま、この「戦後責任」が問われていることを強く自覚し
たいと思います。…月刊「まなぶ」7月号に書いたものです。

.. 2023年06月27日 13:33   No.2786003
++ 仲條拓躬 (社長)…878回       
中国共産党の政策

貧富の差に喘ぐ中国人民を納得させこれを抑える手段とは、怒りを外へ向けさせる「反日教育」すなわち、歴史問題です。海底油田にしても、相手が受け入れられない部分を主張して、感情的になり民衆を煽って、対立の目を外へ向けさせるというのが、中国政府の策略です。いくら文句を言って対立しても、全然怖くない相手、それが今の日本です。

日本領土に標準を合わせている中国の核兵器について何も文句を言えません。日本の自衛隊の戦闘機は近隣諸国に配慮して、最新兵器を搭載していません。日本の空を守る航空自衛隊の主力は、映画アイアンイーグルでお馴染みのF15戦闘機です。

開発は米国製なのですが、三菱重工業が特別な許可を貰って設計図を譲り受け、国内製造しているのです。「特許料」はとても高い。価格は1機約100億円で、戦闘機の世界では最高級機でこれを200機所持しています。

最高速度は時速3000キロで、敵機を打ち落とすための様々なミサイルや爆弾を搭載できるのですが、日本のF15は高性能の爆弾昇順装置を載せていません。日本国は「専守防衛」をアピールしているだけなのです。F15戦闘機がいくら優れていても、搭載しなければ何も怖くないのです。

中国は日本の経済と深く結びついていますが、中国と仕事をするときはいかに約束を守らない相手と商売するかが問題で儲かる話しは伝わるけれど、損した話しは隠してしまうのです。日本の企業はどれだけ騙され、命を脅かされ、ひどい目に遭わされていることを報道して頂きたい。外交テクニックという言葉があります。

日本は、常任理事国になることに躍起になっています。高度な外交努力で近隣諸国を納得させて票を得る事ができるでしょうか。反日批判ばかり騒がれ敵対している中国が、威勢のいいことを言うと、それが正しいように見えてしまう。どれだけ日本人自体も悲劇の犠牲を招いたか、大東亜戦争はじめ歴史が証明しています。

現在の中国民衆の本音を聞くと、昔は良かったというのが一般的な感想だそうです。戦前の満州国、汪兆銘、蒋介石の時代の方が現在より良かったということです。中華人民共和国になり、良くなったと思っているのは、14億の国民わずか6千万の共産党員のみです。

.. 2023年06月27日 14:50   No.2786004
++ 仲條拓躬 (社長)…879回       
中国は建国以来、次から次へと「革命」を繰り返して天下を混乱させ、結局は反社会主義的な「改革・開放」への道を辿らざるを得ない有様だから共産党はみずからの政策の失敗を覆い隠すため、過去の日本による「被害」を強調するのです。

明治以降、日本は弱肉強食の国際社会に、引きずり出され、富国強兵を国是とせざるを得なかったのですが、それでも絶えず国際環境の安定と平和の確立を求め続けていました。中国の不安定な情勢は、日本はもちろんのことアジアは座視できないものです。

ロシアをはじめとする列強が中国へ進出して、日本の存亡も脅威となり日本も中国に経済進出し、勢力を扶植しなければならなかったのです。日本は中国の安定と日中の平和的提携関係を求め続けたのは歴史の真実なのです。日本がいくら外交に力を入れても既に常任理事国の中国が反対すれば無理でしょう。

蒋介石に睨まれて崩壊寸前だったのが共産党です。これ以上反対して歴史認識の強要は、日本国いじめ戦略の一環でもあります。靖国神社公式参拝の国内問題に対して、干渉してくるのは事実です。ロケットを打ち上げ発展している中国に対して、これ以上援助が必要なのであろうか?

中国は、日本のお金を第三国に分配しているし、軍事費増強し核実験を行い、挙句の果て日本の援助など中国国民は知りません。中国へのODAは感謝されないどころか、大日本帝国の未清算の歴史として独断的な「歴史認識」を押し付けられているように思えます。

中国は先の大戦や靖国問題、教科書問題などを本質とは懸け離れたところで、確実に、政治の道具として拍車をかけてきているのです。日本国は、言うべきははっきりと言う、やるべきは確りやるという、当たり前を法治国家として行うべきだと思うのです。

まぁ〜アメリカに追随するだけの日本が、常任理事国になることが世界平和のためになるのかわかりませんが、ドイツは、日本、インド、ブラジルといった常任理事国になれそうな国々と連携して、常任理事国の枠組みを拡大することで、常任理事国入りしようとしています。


.. 2023年06月27日 14:58   No.2786005
++ 仲條拓躬 (社長)…880回       
ちなみに国連の常任理事国は、国連が創設された当時、構成員となった第2次世界大戦の戦勝国、米・英・仏・ロシア・中国となっていますが、日本が税金を使って国連に拠出している年額は、米国以外の常任理事国4カ国の拠出金を全て合算した金額よりはるかに多く、現在193ヶ国が加盟する国連の経費の約2割を、日本からの拠出しているのです。

なのに、国連憲章には、日本は、連合国と交戦状態にあった国を敵国と定め、それら敵対国への対応について、当時のままの敵国条項での条文が、現存されたままになっているのです。

.. 2023年06月27日 15:17   No.2786006
++ 小山芳樹 (高校生)…59回       
原発推進GX法が成立しても止められる
 | 原子力推進の矛盾はむしろ拡大
 | 4.核動力や核拡散、核兵器開発へと突き進む
 | 5.法律が成立しても今後一つ一つを止めることで反撃を強めよう
 | 6/17山崎ゼミの資料紹介 (その4)(連載)
 └──── 小山芳樹(たんぽぽ舎)

4.核動力や核拡散、核兵器開発へと突き進む

 防衛産業を育成し、武器を他国に売り利益を得たいとの軍需産業側の
意向を受けて、武器輸出三原則を撤廃していったように、こんどは原子
力産業でも同じ構造で海外の核開発へと参入しようとしている。
 特に原子力基本法を改訂した最大の理由は、「国の責務」として原子
力産業を育成、発展させることにある。

 これから投資したいと考えているのは、小型モジュール原子炉や高速
炉、高温ガス炉などの原子炉開発とされる。
 これらのうち小型モジュール原子炉は既に多くのタイプの設計、開発
が進められているが、基幹にあるのは軍事利用だ。
 小型モジュール原子炉を搭載した無人潜水艦を武装し、相手国の近く
でミサイルを発射するようなシステムを開発していくことになれば、例
えば「敵基地攻撃能力」などと、日本が敵国として想定する国の攻撃兵
器として使用できる。

 こうしたところに直結する技術開発に日本のメーカーも参入すること
を、政府は資金支援を含めて後押しすることが可能な改訂を行った。
 また、こうした議論の陰でひっそりと原子力研究開発機構が持つ大洗
町の高速増殖実験炉「常陽」の新規制基準適合性審査を終えている。
再稼働を2025年3月を目指すという。

 「もんじゅ」が廃炉になり、「常陽」の意義も失われたはずなのに今
さらなぜ巨額の費用を投じて動かすのか。
 高純度プルトニウムの取り扱い技術の確立以外にいかなる理由があろうか。
 これが核兵器開発にとって基幹的な技術であることは、誰もが知って
いることだ。
 この原子炉と同程度の性能を有する原子炉で、フランスも中国も高性
能核弾頭を開発してきたのである。

 これが将来、日本の核武装にも直結する恐れも大きい。その警戒感
は、国会議員にも国民にも、ほとんど見られないのは問題だ。
 G7サミットを被爆地ヒロシマでおこなったのは、そうしたことを隠
す「イチジクの葉」であった。

.. 2023年06月28日 07:44   No.2786007
++ 小山芳樹 (高校生)…60回       
5.法律が成立しても今後一つ一つを止めることで反撃を強めよう

 この法律が可決成立しても、すぐには施行できない。
 先ほど述べたとおり、実施するための規則も規定もできていない。
 そのため施行日は「2年以内」とされている。最長2年先にならない
と法律は効力を有しない。それまでは従来通りだ。

 まず、これら規定を作る過程を問題にし、追及していかなければならない。
 さらに、施行されるまでに原発を運転停止に追い込む取り組みもできる。
 防災(避難)計画の不備で運転停止を命じられている東海第二原発、核
防護体制の不備から運転停止を命じられている柏崎刈羽原発、事実上審
査が止まっている大間原発など、問題を多発させている原発を止めるた
めの努力を、これからも続けていこう。
 では、これらまとめ法案で示されたもののうち特に電気事業法と原子
炉等規制法の問題点について以下にまとめていく。(その5)に続く

.. 2023年06月28日 07:50   No.2786008
++ 奥内幸子 (小学校低学年)…6回       
福島県から滋賀県大津市へ避難をされた青田恵子さんの
 | 詩・布絵・短歌の冊子
 | 7月5日(水)東電本店合同抗議行動で読み上げ…紹介
 └──── 奥内幸子(たんぽぽ舎ボランティア)

詩の1つを紹介

        雨 に も マ ケ ル

雨にもマケル
風にもマケル
雪にも夏の暑さにもマケル
放射能入りの「からだ」
ムカつき イラだち
いつも静かに怒っている
わらび ぜんまい
きのこに木の実
あらゆる物を汚しちまうぞ
そこのけ そこのけ
放射能様が通る
よく見ききし わかり そして
見えない放射能
フクシマの16万の避難民
小さなそまつな仮設の小屋にいて
東に認知症の老人あれば
行って年齢のせいだ仕方がないと言い
南に高血圧 不眠の人あれば
行って自分もそうだと言い
西に家族と別居の母子あれば
子どもと一緒に早く逃げろと言い
北に分断 けんかがあれば
誰のせいでこんなにしたと言い
賠償なければ
涙を流し
琵琶湖のほとりを
オロオロ歩き
皆にデクノボーと呼ばれ
ほめられもせず
帰ることもできず
そういう「わたし」

.. 2023年06月28日 08:07   No.2786009
++ 増尾 誠 (小学校中学年)…13回       
.安斎育郎の新版「ウクライナ戦争論」紹介
 | −ロシア批判一辺倒ではなく、和平への道を求める−
 └──── 増尾 誠(京都府在住)

 ウクライナの紛争をめぐる報道は、日本ではロシアバッシングばかり
ですが、本書は、この中で、日本のマスコミの立場とは違う方向から描
かれているユニークで、内容の濃い書です。
 元立命館大学国際平和ミュージアム館長の安斎育郎さんがこの6月に
出されたもので、この紛争(実質的にはロシア対NATOの戦いになっ
ている)「ウクライナ戦争は何か?」について、時系列的かつ実証的で詳
細な検討がされております。

 2022年2月にロシアがウクライナへの侵攻を起こすまでの背景・理由
についても明らかにしております。
 そして、この戦争はロシアが好き好んで起こした侵略戦争では決して
ないことを報じるかたわら、フェイクだらけの西欧メディア報道、ゼレ
ンスキー政権下のウクライナ政治・社会の実態などについても記述され
ております。
 最後に、和平への道についても提案がなされております。
 この戦争をどう捉えたらよいのかについて考えるとき、とても役立つ
書だと思い紹介しました。
(本冊子は図・写真入りのA4判78頁200円で、
メール: jsanzai@yahoo.co.jp で申し込みできます)

.. 2023年06月28日 08:35   No.2786010


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